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西川暢春 弁護士法人咲くやこの花法律事務所 📚新刊『３大労使トラブル円満解決の実践的手法』発売中 @nobunobuno 相手を論破するような話法を多用する新入社員の解雇 東京地裁R2.9.28 産業用機械の制作、販売等の事業を営む会社が、20代前半の大卒男性を採用。 しかし、新人研修に参加した際、研修の外部講師に対して、「何故この項目を学ぶ必要があるのか」、「やりたくないので、やらなくていいですか」、「それって強制はできないですよね」と述べた。営業マナーの研修中も「こんなことをして営業はお客さんをだますのですよね」などと発言。生産部組立研修での作業がうまくいかないときには、突然大きな声を出して工具を放り投げ、担当社員から注意を受けた。事業部に配属後も先輩社員から、太陽光発電の取得費用を軽減するための情報を調べて報告するよう求められ、「ネットを検索すると該当ページが出てくるのでそこを見て
第一生命の永濱 利廣さんが朝ＮＨＫラジオで、岸田内閣の経済対策で「流動性促進のためには解雇規制緩和が必要」と言ってた。 まともな肩書きの人がＮＨＫでそんな物言いをしていたのでかなり違和感を覚えた。 「流動性」の裏には、「現状が硬直化しており、良くない」という認識で使われていると思うんだけど、 労働者は保護されすぎ、という認識なのかなぁ。 数年前氷河期の皆様とか「仕事にしがみつく無能年寄りを解雇できないから我々の雇用がないんだ！」と言っていたのに対し、「労働者保護が弱体化したらお前らも守られんようになるだけやで」って言われていたような気がしている。氷河期の叫びに偽装した経営側の世論操作かなと思っていた位だよ。城 繁之さんの記事がはてブで若干くすぶっていたがああいうのも含めて。 氷河期の皆様が転職、キャリア入社適齢期を過ぎてきてその話はトーンダウンしたが。 連合とか労働組合はこのあたりどう考え
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