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党首討論での高市総理大臣の台湾有事に関する答弁を巡って立憲民主党の野田代表が「事実上の撤回」という考えを示したことについて、中国外務省は「絶対に受け入れない」と強く反発しました。 野田代表は26日の党首討論で、台湾有事を巡って高市総理に質問した際、具体例が出なかったことを「事実上の撤回と受け止めた」と述べました。 これに対し、中国外務省の報道官は「再び言及しない」ことと「撤回」は性質が全く異なるとし、「高市氏の誤った発言に対する希薄化、ごまかし、隠蔽（いんぺい）で、絶対に受け入れない」と強く反発しました。 「撤回」を求め続けることで台湾に関して絶対に譲らない姿勢をアピールする狙いがあるとみられます。
11月26日、高市早苗首相（64）が就任後初となる党首討論に臨んだが、自民党の裏金問題について追及された際の答弁が波紋を呼んでいる。 トップバッターとなった立憲民主党・野田佳彦代表（68）は、まず台湾有事に関する高市氏の国会答弁の真意を追及。野田氏は続けて、石破茂前首相（68）が約4カ月前に自民党に指示をした、企業・団体献金の受け皿となっている政党支部の実態調査の結果について「それ今どうなっていますか？」「いつまでに回答していただけるのか？」などと舌鋒鋭く質問。 すると、高市氏は「支部の調査、7757、とても多い支部です」などといいつつ、「自民党の事務局でしっかりと慎重に調査している」と回答。「いつまでに回答するか」については答えなかった。 野田氏は続けて、石破氏が約束したことであり、公党として引き継がれているはずの実態調査なのに、期限について高市氏が回答しなかったことを追及。「実態も把握
立民の野田代表は党首討論後、台湾有事を巡る首相答弁に関し、記者団に「具体例を言わなくなった。事実上の撤回だと受け止めた」と述べた。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は12日の記者会見で、前日に発足した立憲民主党の新執行部について「（2012年に）野田佳彦首相（現代表）が増税して解散した時の政府メンバー」と評し「妙に安定感があると思ったら、昔のみんなだと思った」と皮肉った。立憲が求める次期衆院選での候補者調整については「旧態依然の古い野党の考えで一本化するという政治はもう終わっている」と否定的な姿勢を示した。 榛葉氏は旧民主党政権時代に財務相だった安住淳新幹事長の他、岡田克也元外相と枝野幸男元官房長官らの元秘書や同じグループの議員が執行部に起用されていると指摘。「まさに野田、安住、岡田、枝野体制だ。見事に復活したように見える」と旧民主党政権が再来したとの印象を強調した。 一方で、安住氏とは前日に電話したことを明かし「もう四半世紀も一緒にいる。（互いに）考えていることは全て分かっている。いい意味で切磋琢磨（せっさたくま）したい
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石破内閣に対する不信任決議案の扱いについて、立憲民主党の野田代表は記者会見で、アメリカの関税措置を受けた日米交渉が続くことなどを踏まえ、政治空白を作るべきではないとして、今の国会での提出を見送る意向を明らかにしました。 国会最終盤にかけて焦点となっていた石破内閣に対する不信任決議案の扱いをめぐり、立憲民主党の野田代表は19日18時ごろ、国会内で臨時の記者会見を開きました。 この中で野田氏は、19日昼すぎの与野党の党首会談に触れ「アメリカの高関税措置は、まさに国難という認識は共有しているが、改めて合意に至るような状況ではないことがわかった。中東情勢も戦闘が激しさを増し、大事な外交努力をしなければいけない時に、政治空白を回避すべきだ」と述べ、内閣不信任決議案の提出を見送る意向を明らかにしました。 一方、政府の物価高対策などについて「先送り無策のまま、信任できる状態ではない。去年の衆議院選挙で少
消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の野田代表は、早ければ今週中にも税率の引き下げを夏の参議院選挙の公約に反映させるかどうか判断する考えを示しました。立憲民主党では、物価高などを受けて参議院選挙の公約に消費税率の引き下げを盛り込むよう求める声が相次ぐ一方、財政規律の観点から減税に反対の意見も出ていて、党内で議論が続いています。 これについて野田代表は22日朝、東京都内で記者団に対し「最短でいくと、きょうの党の合同会議を経て整理した案がまとめられ、今週の幹部会議に諮ることになる。現場の協議のメモもよく見ているが、出てきた案を見て判断する」と述べ、早ければ今週中にも公約に反映させるかどうか判断する考えを示しました。 そのうえで「財源は大事であり、財源なしの減税は政策ではない」と述べ、税率の引き下げを明記する場合には財源も示す必要があるという認識を示しました。
衆院攻防尻すぼみ、立民内に不満 野田代表「戦闘モード」不発 時事通信政治部2025年03月08日20時31分配信 記者会見する立憲民主党の野田佳彦代表＝７日、国会内 ２０２５年度予算案の衆院審議を巡り、立憲民主党内で執行部の対応に不満が広がっている。野田佳彦代表が修正を目指して「戦闘モード」を宣言したにもかかわらず、衆院通過の段階では同党の主張がほとんど反映されなかったためだ。日本維新の会や国民民主党と比べて「主張がはっきりせず、蚊帳の外だった」（ベテラン）との厳しい指摘も出ている。 野田立民代表「政府追い込まれた」 高額療養費 「野党第１党として予算に賛成はできない中、勝ち取ったものはある。成果も十分あった」。野田氏は７日の記者会見で、衆院審議をこう振り返った。 予算案に関し、立民は総額約３兆８０００億円の修正案を提示。審議終盤には「高額療養費制度」の患者負担上限額を引き上げる政府方針
Published 2025/01/22 17:19 (JST) Updated 2025/01/22 18:00 (JST)立憲民主党の野田佳彦代表は22日、日本記者クラブで記者会見し、減税を求める党内外の声に疑問を呈した。「減税を訴えた方が選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と述べた。 昨年の衆院選では国民民主党やれいわ新選組が減税を掲げて躍進。立民内でも時限的な食料品の消費税率ゼロ実現を目指す勉強会が発足し、夏の参院選公約への反映を求めている。 野田氏は「政権交代を主張する立場として、財政に責任を持つのがあるべき態度だ。『なくして政策なし』という姿勢で2025年度予算案の審議に臨む」と強調した。
６月１０日、立憲民主党は、夏の参院選に向けた公約を発表した。写真は野田佳彦同党代表。２０２４年１２月、東京で撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ６日 ロイター］ -立憲民主党の野田佳彦代表は６日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策運営について「早く正常化に向かっていかなければならない」と述べ、段階的な利上げに理解を示した。異次元緩和の副作用で「過度な円安になった」とし、円安は消費者にとってマイナスだと語った。一方で、「必要な時に財政出動ができなくなる」として財政健全化の必要性を強調。財源確保の手段として金融所得課税から強化していくことは「十分可能」と述べた。立憲民主党は１０月の衆院選で日銀の金融政策運営について、物価目標を「０％超」に変更し、政府・日銀の共同目標として「実質賃金の上昇」を掲げていくことを公約に盛り込んだ。野田代表は「今までは２％目標にこ
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立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難 公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層
立憲民主党の野田佳彦代表は30日、政権奪取を目指した各政策分野の責任者「次の内閣（ネクストキャビネット=NC）」の人事を発表した。女性や若手・中堅を積極的に起用しつつ、代表選の決選投票で争った枝野幸…
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