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民進党、自由党、社民党の野党３党は１７日午後、国会内で党首会談を行って、臨時国会への対応などを協議することにしていましたが、早期の衆議院の解散・総選挙に備え、選挙の準備を急ぐ必要があるとして、急きょ党首会談は中止となりました。 しかし、早期の衆議院の解散・総選挙に備え、選挙の準備を急ぐ必要があるとして、急きょ党首会談は中止となりました。 民進党の関係者は「臨時国会冒頭での解散が行われるかもしれないという状況では、国会対応の議論どころではなくなってしまった」と話しています。 一方、民進党は大島幹事長や松野国会対策委員長ら幹部が党本部に入っており、衆議院選挙に向けた対応を話し合っているものと見られます。
民進、離党歯止めかからず＝前原氏「刺客擁立」とけん制 民進党で離党の動きに歯止めがかからない。８月に離党した細野豪志元環境相に近い複数の衆院議員が離党を検討していることが９日、分かった。共産党との選挙協力に批判的な保守系議員が中心で、前原誠司代表が共闘見直しを強力に進めないことを不満としている。前原氏は離党者の選挙区に「刺客」を擁立する意向を表明し、離党の動きをけん制した。だが、山尾志桜里元政調会長の離党に続き、前原氏の求心力は低下する一方で、党運営は一層厳しくなった。 離党を検討しているとされるのは、細野グループ所属の笠浩史氏ら。前原氏は９日、山梨県笛吹市で記者会見し、離党の動きを「認識している」と述べた上で、「全ての選挙区、離党した人のところにもあまねく候補者を立てていく」と強調した。先の代表選時には「刺客」擁立について「総合的に勘案すべきだ」と慎重だったが、党内引き締めへ踏み込んだ。
通常国会が終わり永田町は静かになった。ここしばらく、来るべき大決戦で何を問うべきか熟慮してきたが、走り出すべき時が来た。 先日、経団連のレセプションがあり、久々に多くの経営者と話す機会があった。印象的だったのは、何人かの経営者から消費税の増税を予定通り行うべきだという話が出たことだ。高い支持率を背景に財界にも強いプレッシャーをかける安倍政権だけに、経営者がもの申すのは勇気がいる。その安倍政権に対して、経済同友会の小林代表幹事が消費税を上げるべきだと発言し、日本商工会議所の三村会頭が再々延期なら財政破たんとコメントしたのだ。 消費増税は大なり小なり企業経営のマイナスになるわけだから、企業経営だけを考えれば先延ばしは歓迎だろう。個別の企業経営を考える経営者に対して、国家の財政を考える政治家が増税の必要性を説くなら分かる。今回はその逆なのだ。両首脳がグローバル企業の出身であることを割り引いたとし
経団連は２日に定時総会を開き、榊原会長の３年目がスタートしました。榊原会長は、安倍総理大臣が１日に表明した来年４月の消費税率の引き上げの再延期の方針に理解を示したうえで、政府に対して消費を上向かせるための大胆な経済対策を早期に実行するよう求めました。 総会で榊原会長は、１日に安倍総理大臣が来年４月の消費税率の引き上げを再延期する方針を表明したことについて、「日本経済を再びデフレに戻さない、経済再生を最優先するという揺るぎのない強い決意を示したものと理解しており、この決定を尊重したい」と述べました。 そのうえで、榊原会長は、デフレ脱却に重要なのは個人消費の喚起で、おととし４月の消費税率８％への引き上げ以降、足踏み状態が続いている消費を上向かせる必要があるとして、政府に対し、財政出動を伴う形で大胆な経済対策を早期に実行するよう求めました。
岡田克也・民進党代表 アベノミクスを変えなければ、持続的な経済成長はできない。国民の８割近くの人たちが「景気回復を実感していない」と答えている。一番大事なのは国民の実感であります。（安倍晋三首相は会見で）長々と雇用の数字をあげていましたが、やはり国民の実感ということを大事にしてもらいたいと思います。 （参院選で）信を問うって言われても、何を問われるのか、国民も困ってしまうんじゃないでしょうかね。再延期について信を問うってどういう意味ですか。自分で先延ばししておいて、それを信を問うって。そこで言う信って何なんですかね。さっぱり分からないですね。（記者会見で）
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