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発生から1ヵ月経ってようやく防衛省が照射されたのはSTIR-180であるとの見解を公表しました。 防衛省の専門部隊で海自P-1哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などを慎重かつ綿密に解析した結果、海自P-1哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダー（STIR-180）からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていたことを確認しています。なお、近傍に所在していた韓国警備救難艦には、同じレーダーは搭載されておらず、韓国駆逐艦からの照射の事実は、防衛省が昨年12月28日に公表した動画の内容からも明らかです。 今般、防衛省としては、火器管制レーダー照射の更なる根拠として、海自P-1哨戒機の乗組員が機上で聞いていた、探知レーダー波を音に変換したデータを、保全措置を講じた上で、防衛省ホームページにおいて公表することとしました。 http://www.mod.go.j
「韓国が北朝鮮へ瀬取りか 安倍さん、国連でひと暴れしませんか？（1/16(水) 21:25配信 ホウドウキョク）」 平井文夫で、さもありなん、という感じ。 「瀬取り」説がありえない根拠をザクッと １．3000トンクラスの駆逐艦や警備艦が1トン未満の木船相手に何を「瀬取り」するというのか？ ２．韓国が北朝鮮相手に「瀬取り」をするなら、まず公船は使わず、民間の漁船や商船を使うんじゃない？ ３．仮にどうしても公船を使わざるを得なかったとしても、軍と警察という違う組織の混成は機密保持の観点からまずありえない ４．「瀬取り」するのに何故わざわざ暫定水域あるいは日本EEZという場所でやる必要がある？ “見つかったら困るからレーダー照射”説もありえない根拠も １．見つかったら困るような状況なら日本哨戒機にあそこまで接近される前に対応するんじゃない？ （対空レーダーは普通に稼動していたので、接近してきてい
海上自衛隊のP1哨戒機が日本海で韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題。 【動画】韓国が自衛隊哨戒機レーダー照射問題に動画で反論 照射を否定する韓国側は4日に公表した動画の中で、「追跡レーダー（電磁波情報）の証拠資料があるなら、両国の実務者協議において提出すればいい」とも主張している。防衛省はP1が受信した火器管制レーダーの電波を詳細に分析し、証拠として既に首相官邸に報告したとみられ、どこまで出すかは高度な政治判断となっている。自衛隊からは韓国側が公表した動画の内容を踏まえ、「収集した電波情報を開示しても、韓国側が誠実に対応しない可能性がある」「自衛隊の能力に関わる機微な証拠を提示してもエンドレスで不毛に終わる」と、政治・外交レベルでの早期収拾を求める声も出ている。防衛省は4日、韓国国防部が動画を公表したことに関し、「内容には、われわれの立場とは異なる主張がみられる。今後とも日韓
さて、日本哨戒機が韓国駆逐艦・広開土大王から火器管制レーダーを照射されたとされる事件について、日本側は映像を一部公開しました。韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（平成30年12月28日 防衛省） この映像で、韓国駆逐艦のすぐ近くに漁船が映っていたことから、日本のメディアでは、以下のような報じ方がされています。 政府関係者によると、２０日に日本海でレーダー照射を受けた際に撮影された映像には、韓国海軍駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っており、すでに救助後とみられるという。韓国側は、駆逐艦は遭難船舶の捜索をしていたと説明しており、韓国側の説明は矛盾することになる。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50040.html すなわち、“レーダー照射時には既に漁船は救助済みで捜索のための照射の必要はなかった”とい
この件。 防衛相、旭日旗の使用自粛せずと韓国での「国際観艦式」 2018/9/28 13:31 ©一般社団法人共同通信社 小野寺五典防衛相は28日の記者会見で、韓国が10月に国内で開く「国際観艦式」で海上自衛隊の自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛を間接的に呼び掛けたことを巡り、自粛しない考えを明らかにした。「自衛艦旗は掲揚が国内法令で義務付けられている。国連海洋法条約上も軍隊所属船舶の国籍を示す外部標識に該当する。当然、掲げることになる」と述べた。 朝日をかたどった旭日旗は戦前、日本の陸海軍旗として使用され、韓国や中国では「侵略の象徴」との受け止めがある。小野寺氏は「旭日旗のデザインは国内で広く使われている」と述べ、海自の使用に問題はないとの認識を示した。 https://this.kiji.is/418261166512505953 友好親善を目的としているのなら、相手国の国民から反感を買
主に軍オタが流布した徴兵制非合理論については、4年前に批判しました。 徴兵制って別に軍事的合理性がないわけじゃないと思いますが。 徴兵制に関すること 徴兵制デマ 徴兵制非合理論の陥穽 ↑こんな感じで。 最近ちょいちょい海外で徴兵制を復活させる動きがあって、その界隈が動揺気味です。 直近ではフランスのこんなニュース。 徴兵制復活へ 仏大統領表明 18～21歳の男女対象 1月20日 0時44分 フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、１５年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして１８歳から２１歳の男女に対し、１か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 フランスのマクロン大統領は１９日、海軍の基地がある南部のトゥーロンで、軍の幹部や兵士を前に年頭の演説を行いました。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組
【AFP＝時事】（一部更新）中国・江蘇（Jiangsu）省常州（Changzhou）市の公式ソーシャルメディアアカウントに、同市の企業が「中国第2の空母」の建造関連の契約を受注したと示唆する投稿があった。空母建造をめぐる記事はすぐにインターネット上から削除されたが、海洋軍事力の強化を進める中国政府の新たな兆候と捉えられる。中国初の空母、政府が「代金未払い」 常州市当局は、マイクロブログ「新浪微博（Sina Weibo）」への投稿で「2015年に、わが市はいくつかの大規模な事業に注力する」と発表。その中には、同市を拠点とする電線・ケーブルメーカー、江蘇上上電纜集団（Jiangsu Shangshang Cable Group）が「中国2隻目の空母の契約を受注した」ことが含まれると述べていた。 現地紙・常州晩報（Changzhou Evening News）も先週末、同様のニュースを伝え
できてる？冬のお風呂のリスク管理 ヒートショックが起きやすい日はLINEで通知 鹿児島大研究者が指摘する入浴死を防ぐ4つのポイント
中国軍の戦闘機が今年５月と６月、東シナ海の公海上空で自衛隊機に異常接近した問題で、中国軍機が自衛隊機の下方から急上昇して飛行を妨害する危険行為をしていたことがわかった。一歩間違えば、自衛隊機が墜落する可能性もあったという。複数の日中関係筋が明らかにした。中国軍のＳｕ２７戦闘機は５月２４日と６月１１日、計４回にわたり、自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機とＯＰ３Ｃ画像データ収集機に接近。最も近づいた時の距離は約３０メートルだった。日中関係筋によると、中国軍機はそのうちの１回、自衛隊機に下方から接近。急上昇して前方に出た後、乱気流を起こして自衛隊機の飛行を妨害したという。気流を乱すのに、推力を増すアフターバーナー（再燃焼装置）を使ったとの見方もある。 こうした危険行為は首相官邸にも報告され、「墜落につながる異常な行為で、戦闘行為に近い」との衝撃が広がっているという。中国国防省は、朝日新聞が危険…
本場の「比内地鶏」が味わえる「比内とりの市」が、25日から秋田県大館市で始まり、多くの人たちが秋田を代表するブランド地鶏の味を楽しんでいます。 この「比内とりの市」は、地元特産の「比内地鶏」をPR…
日本防衛省の関係者が発表した情報によると、自衛隊は5月中旬に、17日間に渡る離島奪還訓練を開始する予定だ。日本メディアの報道によると、日本の専門家は「離島奪還海戦」のシミュレーションを実施し、この攻防戦が空戦によって幕を開け、海と島で全面的に展開されると予想した。日本の専門家は、中国は総合的な軍事力で間もなく「情勢を平定」し、日本は軍事力と補給の不足といった数多くの弱点により「全滅」すると指摘した。 （中略） 日本のシミュレーションは悲観的で、中日が全面的に開戦した場合、中国は数回の攻撃により日本を全面的に壊滅できるとした。中国軍は攻撃の第一波で、日本の釣魚島（日本名・尖閣諸島）方面の動向を把握すると、第一梯隊を投入する。この部隊は中国の各種軍機および無人機で、ターゲットに爆弾投下後に自殺的な二度目の攻撃を行う。同時に約1000発の巡航ミサイルを複数のミサイル基地から発射し、日本のミサイル
中国海軍は、今月下旬に各国の海軍を招いて行う予定だった国際観艦式を、急きょ中止すると発表しました。中国は、行方が分からなくなっているマレーシア航空機の捜索活動を理由に挙げていますが、日本の海上自衛隊を招待せずアメリカ海軍が艦船の派遣を見送ったことが影響しているという見方も出ています。中国海軍は、創設６５年を迎える今月２３日に、山東省の青島で、各国の海軍の代表や艦船を招いて国際観艦式を行う予定でした。 しかし、中国海軍の梁陽報道官は１５日、観艦式を中止すると発表しました。 その理由について、梁報道官は、「中国は行方が分からなくなっているマレーシア航空機の捜索活動を重視し、海軍が多くの兵力を投入している」としたうえで、「各国の長期にわたる捜索も実っておらず、乗客の家族が非常に大きな傷を受けている特殊な状況下にある」と説明しています。 今回の観艦式を巡っては、日本の海上自衛隊の艦船が５年前の
中国・青島で４月下旬に開催される中国海軍主催の国際観艦式で、日本の海上自衛隊に艦船派遣を要請する招待状が届いていないことが分かった。 複数の日本政府関係者が２９日、明らかにした。同時期に２０か国以上の海軍トップが出席し、青島で開かれる「西太平洋海軍シンポジウム」に合わせて開催されるのに、中国はシンポジウムに出席する国の中で、日本だけを外している。米国は中国の対応に不満を示し、海自艦を招待しない場合には観艦式への米艦派遣を見送ることを含めて検討している。 この国際観艦式は中国海軍創設６５周年を記念したもの。シンポジウムには、日本からも海自の河野克俊海上幕僚長が参加することになっている。中国・南京で今年１月に開催されたシンポジウムの準備会合で、海自関係者が「国際観艦式に日本は招待されていない。招待する国としない国があるのはおかしい」などと問いただした。だが、中国側は「観艦式とシンポジウムはた
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