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2020.10.29 薗田浩毅（Seculligenceアナリスト） 習近平は権力を握った後、50人を超える高級軍人をパージしてきた。その背景には、軍閥時代に遡る腐敗構造と、四総部・旧軍区に根付いた縁故主義がある。2015年以降の軍改革は、単なる反腐敗闘争ではなく、「党の絶対指導」を再設計する権力工学だ。そして、これは組織の「合理的」なアップグレード──軍閥の派閥主義を「紅いDNA」に置き換える試みとも言える。 「紅いDNA」とは何か。そして習近平が目指す「2049年の世界一流軍隊」への道筋とは？ （前編はこちらから） 「紅いDNA」とは何か──エリート育成の危機習近平の反腐敗闘争は、単なる不正の摘発ではない。その背景には、人民解放軍を揺るがす深刻な問題が潜んでいる──エリート軍人の「質」の劣化だ。文化大革命による教育の空白、そして軍内に蔓延する腐敗体質。これら弊風のために軍エリートの質
中国、Ｇ２０で首相と会談せず 習政権、首相発言で強硬姿勢誇示―日本大使館、邦人に「安全確保を」 時事通信 外信部2025年11月17日21時48分配信 高市早苗首相（右）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は１７日の記者会見で、南アフリカのヨハネスブルクで２２、２３両日に開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、李強首相と高市早苗首相の会談は設定されていないと明らかにした。台湾有事に関する高市氏の国会答弁への報復とみられる。ハイレベルでの対話に応じない強硬姿勢を示した形で、日中間の緊張は高まっている。 日中の有識者会議延期 言論ＮＰＯ中国政府が、国際会議での首脳の個別会談について事前に明言するのは異例。会見で毛氏は、改めて発言を非難し、高市氏に撤回を求めた。 一方、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は１７日に中国・北京を訪問。１８日に中国外
台湾史.jpー認識台湾 @Formosanhistory中国人に荒らされているお店に向けて、ある台湾人インフルエンサー（フォロワー数：私の倍）からの切実なアドバイス。 さすがは中国人のあしらいに関しては一日の長がありはるかに経験豊富な台湾人、いいツボをついている。中国人のあしらいは台湾人から学ぼう。 pic.twitter.com/tYMTgvYbPF2023-12-13 21:42:03台湾史.jp @Formosanhistory台湾屋のひとりごと。台湾の歴史と、そこに隠されたもう一つの日本史（外地史）を探求する歴史探偵…だったのだが、知らぬ間に台湾の森羅万象を扱う総合垢に（笑）街角の「！」を見つける台湾路上探検隊でもあります。中国の話は@superwangbadanでやってます。 taiwanhistoryjp.com台湾史.jpー認識台湾 @Formosanhistor
中国の習近平国家主席（右、2022年10月23日撮影）と米実業家ビル・ゲイツ氏（同9月21日撮影、いずれも資料写真）。(c)Ludovic MARIN and Noel CELIS / AFP 【6月16日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は16日、同国を訪問した米マイクロソフトの創業者の一人ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏と北京で会談した。習氏はゲイツ氏を「旧友」と呼び、常に米国民に期待を寄せていると述べた。 習氏が外国人実業家と会談するのはまれ。共産党機関紙の人民日報（People's Daily）によると、習氏は4年ぶりに訪中したゲイツ氏に対し、「今年北京で米国人の友人に会うのはあなたが初めてだ」と語ったという。 習氏はさらに「われわれは常に米国民に期待を寄せており、両国民の間に末永く友情が続くことを願っている」と話した。中国中央テレビ（CCTV）が放送し
中国の電子商取引大手アリババ創業者のジャック・マー会長（2018年6月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / Lillian SUWANRUMPHA 【9月8日 AFP】（一部更新）中国の電子商取引大手アリババ（Alibaba、阿里巴巴）の共同創業者で会長のジャック・マー（Jack Ma）氏が、今月10日に引退すると発表した。教育分野を中心とした慈善事業に専念するためだという。 マー氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に対し、アリババから去るつもりだと明言。自らの引退は終わりではなく、「一つの時代の始まりだ」と述べた。 マー氏は10日に54歳の誕生日を迎える。(c)AFP
中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月5日、北京の人民大会堂で開幕した。例年より長い16日間の会期中に政府人事を決めるほか、憲法改正案も採択する見通し。注目は2期10年までとしてきた国家主席の任期規定を撤廃する憲法改正だ。 独裁者、毛沢東氏による文化大革命の反省に立ち、鄧小平氏が設けたのが任期規定だ。68歳を超えたら幹部は退任するという慣習や、国家主席の任期が切れる５年前に次期最高指導者を明示する仕組みも取り入れ、独裁者の暴走を防いできた。 そうした「知恵」をないがしろにするかのような今回の任期規定の撤廃。全人代では習近平氏の盟友であり、反腐敗運動の陣頭指揮をとった王岐山氏も「定年」の慣習を破って国家副主席などの要職に就くとの見方がある。 今回の全人代で習氏の「終身主席」への道を開いた後、中国はどうなっていくのか。日本はそんな中国とどう向き合うべきか。中国の政治・経済動向に詳
中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代
憲法改正について議論した中国共産党の第１９期中央委員会第２回全体会議（２中全会）が１９日、閉幕した。国営新華社通信が会議の成果として伝えたコミュニケによると、昨秋の党大会で確立した習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）の政治理念「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を憲法に明記する方針を確認した。「反腐敗」の継続に向けて新設する「国家監察委員会」も憲法に書き込まれる見通しになった。 コミュニケは、習氏の理念を憲法に記載することについて、「党と国の発展の新たな成果や経験、ニーズを体現するものだ」と位置づけた上で、習氏が提唱する「中華民族の偉大な復興という中国の夢」などの実現に向けた法制面での保障となると説明した。 習氏の政治理念は昨年１０月の党大会で、党規約の中で最も重視される「行動指針」に書き込まれたが、憲法にも明記することで習氏の権力基盤をさらに強固にする狙いがありそうだ。最高
筋金入りの嫌味イギリス 習近平との晩餐会で 出したワインの年号 1989年天安門 2009年ウイグル騒乱 1977年文化大革命終了 2008年チベット騒乱 習近平が気づいたのかって話 https://t.co/K0hqfdIxEs https://t.co/fKHvIzSjZG
日本の民主党政権（鳩山内閣、菅内閣、野田内閣）は失敗に終わった。この事実は民主党の党員も否定しないだろう。 民主党政権は日本国民が待望していた政権交代を実現したのに、なぜ失敗に終わったのだろうか。その代表的な説明は、民主党には政策を実行する能力がなかったということ、つまり政権担当能力がなかったということである。だが、自民党には政権担当能力があるのかというと、1回目の安倍政権と麻生政権を振り返ると政権担当能力があったとは思えない。 では、民主党はどこで失敗したのだろうか。それは民主党が進めたほぼすべての改革にフィジビリティー（実行可能性）がなく、実現不可能なものばかりだったということである。 例えば民主党は「年金がもらえなくなるぞ」と国民を脅しながら年金制度の改革を進めようとした。その際、政治家の不手際を官僚のせいにするなど、無責任な言い訳が多かった。その結果、官僚が政治家に協力せず、改革が
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