内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7%で2年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。 それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2%、「まあ満足」が62.5%で、合わせて74.7%の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、2年連続で過去最高を更新しました。 満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2%で最も多く、30歳から39歳が78.9%、70歳以上が75%などという順になりました。 また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6%で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4%、景気対策が50.6%でした。 これについて、内閣府の担当者は

安倍晋三首相(発言録) ニュースを見ていたら、関西のデパートで開店の前に6千人のお客さんが並んだという。高級品の動きも良く、売り上げも5%上がった。これはやはり4年連続で最も高い水準の賃上げが行われた成果。同時に「今年はもっと良くなる」という期待感が人々の足をデパートに運ばせたのではないか。 ここまで言えばもうお分かりだと思うが、しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ3%、お願いしたい。 2日、私は(経団連の)榊原(定征)会長とゴルフをした。今年のベストスコア。1回しかやっていないからベストスコアでした。榊原さんも勢いがあった。ドライバーは前回よりも間違いなく3%以上飛んでいました。(経済3団体共催の新年祝賀パーティーで)

経団連の榊原会長は23日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。

民進党の蓮舫代表が6月1日に安倍総理の成果について批判したところ、その翌日に日経平均株価が2万円を越えるミラクルが起きた。素晴らしいブーメランの精度に感心させられる。 蓮舫「安倍総理は口だけで、結果が1つも出ていない!腹立たしい!」 邪悪な顔で安倍総理を批判する蓮舫代表は他人の足を引っ張ることが自分の成果として評価されると勘違いしている典型。すでに民進党の支持率は著しく低下しており、揚げ足取りが逆効果だと実証されたのにまだ続けるか。 国民が求めるのは建設的な提案。知恵も知識もなく、対案を出せない民進党に未来はない。 さて、この翌日の日経平均株価は2万円を超えた。 直近1年の株価グラフを見てみると綺麗な右肩上がりでアベノミクスの成果が着実に出ていることが分かる。この記事執筆時点では日経平均株価は20,100円前後で安定的に推移。企業の業績を見ていてもアベノミクスの効果が非常に出ていると実感す

安倍総理大臣は、政府と経済界の代表らが出席した「未来投資に向けた官民対話」の初会合で、経済界の代表らに対し、投資を積極的に行うよう協力を要請しました。この背景には、業績が好調な企業が稼いだ利益を投資にまわさず、内部にため込む、いわゆる企業の内部留保の増加があります。 また政府が、いわゆる企業の内部留保とみている「利益剰余金」の額は354兆円にのぼり、企業が主に国内で行った「設備投資」の額は、40兆8373億円でした。 これを今から10年前の平成17年度と比較しますと、「利益剰余金」は152兆円余り、率にして75%も増えましたが、逆に「設備投資」の額は、9兆9103億円、率にして19%減っています。 企業が、工場などの設備や研究開発、それに人材に投資を増やせば、雇用が増える可能性があるほか、企業の生産性が高まり、日本全体の競争力も高まる可能性があります。 しかし企業側はリーマンショックの際、
浜田 私はどちらかというと、理論経済学の角度から証券市場を見てきました。ですから現場に詳しいエコノミストの安達さんに、実際の投資の世界について伺いたいと思います。 まずお聞きしたいのは、アベノミクスの第1の矢(金融緩和政策)によって株価が上がり、円安も起こり、有効求人倍率と完全失業率が改善し続けている状況において、なぜ市場関係者のなかには、いまだアベノミクスの効果を否定したがる人がいるのかについてです。 安達 日本では長らく円高が続き、デフレが進行していましたが、それに伴って債券(国債)利回りがどんどん低下してきました。債券利回りが低下するということは、債券の価格が上昇することを意味します。円高とデフレの進行が長期間続く限り、債券を購入すれば将来の価格が上昇するのは確実なので、市場として儲けやすかったということが、まず指摘できます。 債券の取引で生計を立てている債券市場関係者は、円高になれ

安倍晋三首相は25日の経団連の会合で「円安のメリットを受けて高収益の企業は、賃上げや設備投資に加え、下請け企業に支払う価格にもご配慮をお願いしたい」と述べた。同じ席で日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁も企業に積極的な支出を訴え、首相と総裁がそろってもうけの還元を求めた。 首相が掲げる経済政策の一環として、日銀は昨年4月から大規模な金融緩和を実施。金利は下がり、円安も進んだ。上場企業の株価は大幅に上がり、輸出企業を中心に収益は大きく改善している。だが、地方や中小企業に恩恵が行き渡っていないとの批判は根強い。 首相は、16日の「政労使会議」で来春の賃上げに「最大限努力する」ことなどが合意されたことを取り上げ、「政労使の合意に基づいた動きを目に見える形で作り出していただきたい」と求めた。黒田氏も「多くのパイを得た主体があまり支出をしないと、次の循環が働かなくなる」と述べ、デフレ下で企業に染みつい

安倍総理大臣は衆議院決算行政監視委員会で、新たな成長戦略について「『日本経済全体が一変する』というメッセージを強力に打ち出していく」と述べ、経済の再生に向けて、新たな「労働時間制度」の創設や、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の運用方針の見直しなどを進めていく考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、新たな成長戦略について「収益性や生産性の向上を重視した企業経営を後押ししていくなど、労働生産性を高めるための施策をしっかりと盛り込む。インパクトのある政策パッケージを取りまとめて、『日本経済全体が一変する』というメッセージを強力に打ち出していく」と述べました。 そして安倍総理大臣は、労働時間ではなく成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設について、「日本人の創造性を解き放って付加価値を高めていくには、残業代という概念がないような時間で働く人々が成果を上げて、上がった成果について評


アベノミクスが国民生活を直撃しています。安倍晋三首相の地元・山口県では国民の苦境をよそに、財界が「国土強(きょう)靭(じん)化」の名の下で進む大型公共事業の大盤振る舞いに、群がろうとしています。 (中川亮) 平日の昼、下関市役所に近い唐戸商店街を訪れると、人通りはまばらで、多くの店はシャッターを下ろし、「テナント募集」の張り紙をした空き店舗が目立ちます。同商店街で30年以上飲食業を続けている女性(66)は「最近、役所の職員はほとんど顔を見せない。役所が休みの土日は平日より寂しい」と話します。飲食店の新規出店はあるものの、1年未満で撤退する例が多いといいます。「ここ3年、利益は全然出ていない。アベノミクス効果と聞くけど、株も持ってないし景気回復なんて無縁」と言い切りました。 燃料費2倍 県内最大都市である下関市の主要産業・水産業は、「異次元の金融緩和」による円安で輸入燃料費が高騰し、大きな打

両院議員懇談会であいさつする海江田万里代表(左)=30日午後、東京・永田町の民主党本部(酒巻俊介撮影) 民主党は夏の参院選をにらみ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を批判するビラを作成、30日の両院議員懇談会で配布した。 「『バブル』ではなく『実体経済』で経済を回復し、『格差』を縮小します!」「アベノミクスで皆さんの生活はよくなりましたか?!」などと記されている。反アベノミクスで党内の認識を統一するのが狙い。 常任幹事会も開き、海江田万里代表を委員長とする参院選マニフェスト作成委員会の設置を決めた。6月中旬の完成を目指す。
3月16日、日銀は15日に白川総裁の任期中最後の講演となった2月28日の日本経団連での講演内容を公表した。都内で2月撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino) [東京 16日 ロイター] 日銀は15日、白川方明総裁の任期中最後の講演となった2月28日の日本経団連での講演内容を公表した。白川総裁は、円安局面でも潜在成長率は高まらず多くの国民は単なる物価上昇を望んでいないと指摘し、緩やかなインフレを意図的に起こそうとするリフレ派の主張を改めてけん制した。 白川総裁は「実質GDP(国内総生産)の水準を持続可能なかたちで高めることがマクロ経済政策の重要な目標」と指摘。「景気が改善し需給がひっ迫することによって物価は上昇し、その逆ではない」「多くの国民は単に物価だけが上がることを望んでいる訳ではない」とし、拙速な金融緩和による物価上昇による実質所得の低下などの副作用を懸念した。 過去15年

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