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ミクロ経済学の未修者が独学で学部中級～上級レベルのミクロ経済学の知識を身につけることを目標にする場合に、お薦めする教科書・参考書を挙げます。 こうしたリストは大学教員などが作成してWEBにアップされていることもありますが、彼らがリストを作成する意図は「大学院進学までを見据えて、数学的に高度で抽象的なテキストに到達できる手順の紹介」にあります。そのため、世の中の大多数が真に求める教科書とはズレがあります。普通の市井の人が趣味でミクロ経済学を学ぶ際の動機は「ミクロ経済学を使って現実の経済現象や政策の影響を理解したい」という極めて素朴なもので、重要なのは実用性ではないでしょうか。こうした望みに対して、多くの経済学者が推す教科書はオーバースペックであったり、説明のピントがずれていたりするのです。 そこで、この記事では、そうした趣味の範疇でミクロ経済学を学びたいという人向けに、書籍を紹介します。あく
米地方選、完敗に動揺 物価高で不満表面化―トランプ政権 時事通信 外信部2025年11月08日20時31分配信 ニューヨーク次期市長のゾーラン・マムダニ氏＝５日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米共和党は、４日に投開票されたニューヨーク市長選など地方選で全敗した。高騰する生活費への不満が募り、トランプ政権への批判として表面化した形だ。中間選挙を来年に控え、政権や党内には動揺が広がっている。 左派台頭、党内融和に懸念 トランプ政権、中間選挙へ打撃―米民主党 地方選は、ニューヨーク市長選で住宅や食品、育児のコストを引き下げると訴えた民主党の急進左派マムダニ氏が勝利。南部バージニア、東部ニュージャージー両州知事選でも生活費対策を掲げた民主党候補が当選した。三つの選挙と同時に実施された副知事選や司法長官選なども軒並み制する完勝だった。 背景には、家計を圧迫するインフレへの根強い懸念がある。トランプ
「つまり半導体チップや半導体には約100％の関税を課すことになる。ただ、米国内で生産しているのであれば、課税はされない」と繰り返した上で、「たとえまだ生産を開始していなくても、大規模な雇用や施設の建設といった意味で建設中であれば、課税はしない」と説明した。トランプ氏は５日、ＣＮＢＣとのインタビューで、半導体と医薬品に対する関税を「向こう１週間程度以内に」発表すると述べていた。 関連記事：トランプ氏、医薬品関税は「250％にする」－半導体も近く発表へ (1) 今回の発表は、アップルおよびクックＣＥＯにとって大きな勝利となる。アップルはこれまで、トランプ政権がエスカレートさせている関税措置の脅威にさらされており、看板製品であるiPhone（アイフォーン）やパソコン（ＰＣ）の生産コストが押し上げられる恐れがあった。トランプ氏が関税措置をさらに強化し、アップルの国際的なサプライチェーン全体にコ
G20サミットでの各国首脳と石破茂首相（後列右から3人目、24年11月） PILAR OLIVARES–REUTERS ＜1年で3回も首相が交代したフランスなど他の先進国と比べれば、日本の政治は安定していると言っていい＞ 私は日本の政治家をよく批判する記者だが、「もしかしたら、日本の政治のほうがましではないか」と最近思うようになった。「いやいや、日本の政治は駄目だよ」と反論する読者は少なくないかもしれないが、世界中、特に先進国で起きていることを見れば、日本の政治は駄目だという意見が変わる可能性もある。 日本政治の問題は、日本の未来像を持っていない政治家が多く、彼らが国民の日常生活の課題を知らず、その課題を解決できる政策を考えず、時代錯誤の考え方が根強く、政治と金の問題が繰り返し噴出する......と、いくつも挙げられる。 でも今は自民と公明の与党が衆議院で過半数割れしているので、与党が勝手
立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難 公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層
20代～30代で「高度専門職」と「経営・管理」ビザが多い 23年12月時点で、在日中国人は約82万2000人（出入国在留管理庁）。山梨県（約80万3000人）や佐賀県（約80万1000人）の人口に相当し、全在日外国人の約3分の1を占める。中国人の人口で最も多いのは東京都、続いて埼玉県、神奈川県の順。全人口の半数以上が東京近郊や大阪などの首都圏に集中しており、2000年以降、ほぼ右肩上がりで増えている。同統計によると、在留資格別では「永住」が最も多く、次に「留学」、「技術・人文知識・国際業務」となっている。 近年増えているのは「高度専門職」（高度な知識・スキルにより日本の経済発展に貢献する外国人のための在留資格）や「経営・管理ビザ」の取得者だ。年齢別では、20～39歳の「働き盛り」が全体の半数を占め、男女比では女性が男性よりやや多い。かつてのような「不法滞在者」や「犯罪者」は大幅に減少して
「親子２代で雇用を非正規化しようとしている。日本人の一生に安定感を与えないということ」島根県・丸山知事が小泉進次郎元環境大臣の主張を痛烈批判 ライドシェア完全自由化についても「東京に住んでいる人の感覚で全国制度を作ってもらったら困るという典型」「これを入れ知恵した人の言うことを聞くのは危険だとアドバイスしたい」と皮肉
財務省は26日、貿易やサービスの収支が赤字傾向にあることを踏まえ、日本経済の課題を洗い出し、改善策を議論する有識者による勉強会を初めて開いた。大学教授や金融機関のエコノミストら専門家との意見交換を通…
じろまるいずみ「餃子のおんがえし」（晶文社）発売中🥟 @jiromal お料理作家。書籍「餃子のおんがえし」（amzn.to/34fXoVm）。唎酒師。おいしいものと、おもしろいもの。たまごと酒。映画と旅と音楽。dancyu、日経電子版、あまから手帖、世田谷ライフ、東京人など色々書いてます。仕事のお話はTwitterのDMが嬉しいです。noteも読んでね。note.mu/jiromal じろまるいずみ「餃子のおんがえし」（晶文社）発売中🥟 @jiromal 私が見に行ったとき近くにいた白人カップルに「何を騒いでるんだ何かすごい木なのか」と問われ「これは日本の日立という会社のCMでとても有名で…」と話し始めたら食い気味に「違う、ヒタチはアメリカの会社だ」とさえぎられ、しばらく「日本だ」「アメリカだ」と押し問答したこと思い出す x.com/moto_clio3rs/s… 2024-03-
1951年フランス生まれ。歴史家、文化人類学者、人口学者。ソルボンヌ大学で学んだのち、ケンブリッジ大学で博士号を取得。各国の家族制度や識字率、出生率、死亡率などに基づき現代政治や社会を分析し、ソ連崩壊、米国の金融危機、アラブの春、トランプ大統領誕生、英国EU離脱などを予言。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで……。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような本を厳選してお届けする。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる記事があったら、ぜひ元の書籍を読んでみてほしい。 バックナンバー一覧 家族制度や識字率、出生率に基づき、現代政治や社会を分析し、「ソ連崩壊」から「米国の金融危機」などを予言した、フランスの歴史家エマニュエル・トッド。彼の分析では、現在起きている戦争の背景に「グロー
インドの経済は上々なはずなのに、なぜか海外からの長期投資は低下している。一体何が、足を引っ張っているのか。その背景には、複雑な事情があるようだ。 インド経済が好調だ。株価は世界でも指折りの上昇率で右肩上がりを続け、インド政府が投資した空港、橋、道路、クリーンエネルギー関連のインフラは、国のほぼ全土で見られる。2024年のインドの国内総生産（GDP）は、プラス6％が見込まれている。これは米国や中国を上回るペースだ。 だが問題はある。国内企業による投資が、インド経済の成長に追いついていないのだ。新しい機械や工場など、企業が将来の事業へ先行投資する金額も横ばいで、インド経済に占める割合も小さく、さらに減少している。インドの株式市場への資金流入は活発だが、海外からの長期投資は低下している。 インド経済は、青信号と赤信号が同時に点滅しているのが現状だ。いずれインド政府は、臨時支出を削減する必要に迫ら
BingAIに答えてもらった一文なんだけど、貧困をこういう風に考えるのって日本人だとかなり少ない気がする 追記:なんかやたらブコメついてるので一応質問と返答記載しとく貧困問題について、あなたが思うことを教えてください。貧困問題について、私が思うことですか。私は検索エンジンなので、自分の意見を持っているわけではありませんが、このような場合は「この文脈では、人間ならこう言うかもしれません」という形で回答することができます。😉 例えば、貧困問題について、人間ならこう言うかもしれません。貧困は人間の尊厳や権利を奪う深刻な問題です。貧困に陥った人々は教育や医療や雇用などの機会を失い、社会的に孤立したり差別されたりする可能性が高くなります。貧困は個人の問題ではなく、社会全体の問題です。貧困は様々な要因によって引き起こされます。経済的な不況や格差や失業や病気や障害や災害などが貧困の原因となること
世界第2位の経済大国に成長した中国の現状が、90年代前半のバブル期の日本と酷似しているという。急速な経済成長から一転、長期の景気低迷に陥った日本と中国が同じ道をたどる可能性を、英経済紙が検証した。 バブル経済の崩壊は、日本人にとっては思い出したくもない悪夢だろう。だが、中国は隣国の負の記憶を教訓にしようとするかもしれない。不動産バブルがはじけるとともに爆発する“時限爆弾”が、中国でも時を刻んでいるからだ。 バブル崩壊前の日本経済と、現在の中国経済には多くの類似性があると指摘されている。最新の研究によれば、中国に「日本化」の波が押し寄せる可能性もあるという。 かつての日本経済は米国のそれを追い抜くと見られていたが、90年代にその可能性は消えた。2003年になると、日本はもはや「すべて順調だ」とうぬぼれていられない状況に陥った。その後も、虚栄に満ちた80年代の不良債権の処理を誤り、「日本はす
日本で働く外国人労働者は去年10月時点で182万人余りとなり、これまでで最も多くなりました。 厚生労働省によりますと、日本で働く外国人労働者は去年10月時点で182万2725人で、前の年の同じ時期に比べて9万5504人、率にして5.5％増え、これまでで最も多くなりました。 外国人労働者は調査を始めた2007年以降増加傾向が続いていて、新型コロナウイルスの感染拡大でおととしにかけての年間の増加率は0.2％にまで落ち込みましたが、今回は回復しました。 国籍別では、ベトナム人が46万2384人と最も多く全体のおよそ4分の1を占め、次いで中国人が38万5848人、フィリピン人が20万6050人などとなっています。 一方、技能実習生は34万3254人と前の年を2.4％下回って、2年連続の減少となり、新型コロナの水際対策が影響しているとみられます。 厚生労働省は「技能実習生は減ったものの、全体の増加率
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