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14日投開票の静岡県伊東市長選で、落選した田久保真紀前市長（55）の陣営には同日午後7時ごろから報道陣17～18社の約40人が詰めかけ、開票結果を待った。一時は本人が結果判明後に取材に応じる意向が示されたが、結局本人は姿を見せず、記者たちは約6時間後の15日午前1時になって「取材には応じられない」と告げられた。 田久保氏が選挙事務所として市選管に届け出ているのは、同市南部の自宅兼カフェ。森に囲まれた別荘や住宅が点在する場所にある。この日、支持者らが集まり開票を見守ることはせず、建物は明かりがついているものの、陣営関係者らの出入りはなかった。 午後10時50分ごろ、地元紙のネット速報で「杉本氏当確」の報が伝わると、記者たちの間で「やはりそうか」との反応が広がった。田久保氏の登場を待ったが、人の出入りはないまま。 結局、日付が変わった午前1時すぎに陣営から「本日の取材には応じられない」との意向
朝日新聞が、台湾有事に関する高市早苗首相の答弁を報じた7日配信のデジタル版の記事を巡り、当初の見出しを変更したことがSNS上で物議を醸している。中国の薛剣駐大阪総領事が不穏当な表現で8日に投稿したX（旧ツイッター）には修正前の見出しの記事が引用されており、投稿が注目されたことを受けて修正したと疑問視されるためだ。一方、朝日新聞社広報部は産経新聞の取材に対し、7日時点で見出しを更新したといい、「批判を受けて修正したものではない」とコメントした。 当初見出し「先制攻撃示唆」誤解生む可能性も朝日が7日の衆院予算委員会での首相の答弁を受けて同日午後4時前に配信した初報の見出しは「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」。現在は後段の部分が「～武力攻撃の発生時」に修正されている。 当初の見出しだった「～認定なら武力行使も」の場合、「日本側が先制攻撃を示唆するかのような表現に
フェミニストで社会学者の上野千鶴子氏は5日、自民党の高市早苗総裁選出を受け、X（旧ツイッター）で「初の女性首相が誕生するかもしれない、と聞いてもうれしくない」と思いを漏らした。上野氏は日本の女性学、ジェンダー研究のパイオニア的存在として知られる。 上野氏は、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が毎年発表する各国の「男女格差（ジェンダーギャップ）指数」を挙げ、「来年は日本のランキングが上がるだろう。だからといって女性に優しい政治になるわけではない」と投稿した。 高市氏は選択的夫婦別姓制度に慎重な立場を示しており、上野氏は「これで選択的夫婦別姓は遠のくだろう。別姓に反対するのは誰に忖度しているのだろう？」と疑問視した。高市氏は長年、旧姓の通称使用拡大に力を注いでいる。
石破首相の辞任表明を惜しむ（左から）立憲民主党の小西洋之参院議員、社民党の福島瑞穂党首、法政大の山口二郎教授 石破茂首相（自民党総裁）の辞任表明を受け、立憲民主党や社民党などのリベラル（革新）系からは、「石破後」の自民の保守回帰を懸念し、「残念だ」と惜しむ意見がみられた。高市早苗前経済安全保障担当相が自民新総裁に選ばれることを警戒する声もある。 社民党の福島瑞穂党首は8日、X（旧ツイッター）に「正直とても残念」と投稿した。首相による8月の広島、長崎での原爆慰霊式典のあいさつに触れ、「石破首相は本を読み、広島、長崎のスピーチでも自分の言葉で語った」と評価。「石破首相だから参院選に負けたわけではない。自民党だから負けた」と主張し、「石破首相後が心配。社民党は立憲野党と力合わせて政治を変える」と強調した。 立民の藤原規真衆院議員は7日、Xで「党内の怨念により葬り去られる前に、できることがあったは
埼玉県川口市の県警武南署で6月、県議らの車をトルコ国籍のクルド人らが取り囲んで怒声を浴びせるなどした騒ぎで、同署は2日午前、騒ぎの発端となった市内の解体資材置き場などを実況見分した。同署は慎重に捜査を進めている。 告訴状などによると、県議らは6月2日、外国人共生政策に関する視察で、川口市内の資材置き場周辺を公道から視察。その際、クルド人関係者とみられる車両に武南署まで追尾された。 県議らは同署構内まで乗り入れてきた車によって進路をふさがれ、長時間にわたり怒声を浴びせられたり、侮蔑的な身振りをされたりしたという。 この日、捜査員らは刑事告訴した県議や市議の案内で現場付近を走行。資材置き場周辺では警察車両を県議らの車に見立て、周囲との距離を巻き尺で測るなどしていた。 同署は取材に対し「捜査中のためお答えを差し控える」としている。
お盆休みは、家でじっとしているに限る。どこへ行っても混んでいるし、宿代も高い。しかも暑すぎるし、突然大雨に遭うやもしれぬ。 「核武装が最も安上がり」というわけで、することもない日曜朝にTBS「サンデーモーニング」を見ていたら、「コンプライアンスなんてあまり気にしなくていいんだ」と、大いに勇気づけられた。 昨年、自民党に投票するのは「劣等民族だから」と発言したジャーナリストの青木理が久々に出演したのにまずびっくり。さすがに冒頭で、「お詫（わ）び申し上げます」と謝罪したが、ほかは「平常運転」していた。 朝日新聞のT編集委員も威勢のいい啖呵（たんか）を切って気を吐いていた。 参院選中に「核武装が最も安上がり」と発言した参政党参院議員のさや（本名・塩入清香）を念頭に、「全国民を代表する国会議員であるならば、そういうことを口にすべきでないし、顔を洗って出直していただきたい」と厳しく批判した。 参院東
都内の公園でセミの幼虫が乱獲される事案が相次ぎ、公園管理者が「採取禁止」を呼び掛ける張り紙を掲示した。公園では深夜に外国人が採取する目撃情報が寄せられ、張り紙には中国語なども併記した。過去には食用目的での採集を禁止した自治体もあり、管理者側は「目的は不明だが、夜間巡回中に大量採集を確認したこともある」としている。 東京都江東区にある猿江恩賜公園。大正13年に昭和天皇のご成婚を記念して東京市（現・東京都）に下賜され、昭和7年に開園した、都心では貴重な緑地として知られる。この公園で異変がみられるようになったのは数年前。毎年梅雨が明けるころになると、深夜から明け方にかけて、セミの幼虫を大量に採取する人の姿が目撃されるようになった。 公園近くに住む40代の女性は、日課のジョギング中に遭遇したという。「暗闇の中、ライトも照らさず木々を探し回るグループに出くわし、思わず悲鳴を上げてしまった」 園内には
日本国憲法が施行されて78年を迎えた。 日本は厳しい安全保障環境下にある。日本有事へ容易に転化する台湾有事の懸念は消えない。ウクライナを侵略する共犯者であるロシアと北朝鮮は反日的な隣国だ。中国と北朝鮮は軍拡に余念がない。中露の海空軍は合同パトロールと称する対日威嚇をためらわない。 そこへ、従来の常識が通用しないトランプ米大統領が再登板し、世界の安保、経済環境を揺さぶっている。 外交防衛を妨げてきた戦後の平和を憲法第9条は守ってこなかった。左派勢力は9条を奉じ防衛力整備を妨げてきた。9条の欠陥を自衛隊と日米安全保障体制が補ってきた。トランプ氏は3月、日米安保条約への不満を表明し、波紋を呼んだ。「われわれは日本を守らねばならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と条約の片務性を問題視した。 相互防衛の代わりに日本は基地を提供し、これは米国の世界戦略にも寄与してきた。さらに、集団的自衛権の限
沖縄県が対米ロビー活動を目的に米ワシントンに設置した事務所を巡り、県議会が大揺れに揺れている。事務所が実態のない株式会社として事業者登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得する際に事実と異なる書類を提出するなど、ずさんな行政運営の実態が次々と明らかになったためだ。不備は約9年間も放置され、事務所は「疑惑のデパート」と化した。 百条委で膿を出し切る「問題の膿を出し切って正しい沖縄県政を取り戻す」。 昨年12月20日の沖縄県議会本会議。県政野党・自民党の議員はこう語気を強め、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の必要性を訴えた。 県執行部の答弁は議会でも二転三転。関係者の出頭や証言を命じる強い権限を持つ百条委の設置が賛成多数で可決されると、問題を追及する動きが一気に加速した。 ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護
石破茂首相は27日、東京都内で講演し、激務に追われる日々について「普通の大臣の何倍もしんどい。なんせしんどい」と吐露した。「新聞読んだら誰も褒めてくれないし、ネット見たら何だか本当、悲しくなるし。寝る時間はほとんどないし‥」とボヤキ交じりに語り、会場の笑いを誘った。 仮に9月の自民党総裁選で岸田文雄前首相が出馬していた場合、どう対応したかを問われると「どれだけ重荷を分担できるかを考えたと思う」と答え、首相を支える存在の重要性を切実に訴えた。 「できるだけ首相は続けたほうが国家のためになる場合が多い。しょっちゅう代わることがあってはならない」と強調し、「みんなで選んだ首相であれば、それぞれがどれだけ首相の負担を減らせるかを考えることは大事だ」と語った。 また、総裁選で争った小泉進次郎元環境相については「お父さま（純一郎元首相）とはまた違う、異能の士だ。いつかは首相になる方だし、そのために尽力
インターネットの地図サービス「グーグルマップ」で「クルド市役所」と検索すると、埼玉県川口市の川口市役所の所在地が「クルド市役所」と表示されていることが4日、分かった。川口市では近年、トルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している。 表示の原因は不明だが、グーグルマップで「クルド市役所」は「寺院・礼拝所」と説明されている。この現象はSNSで話題になっており、Xでもこの日、「クルド市役所」がトレンド入りした。 出入国在留管理庁によると、国内に在留するトルコ国籍者は約6千人。うち正規在留者約1300人が川口市内に住む。このほか、難民認定申請中であることを理由に入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の仮放免者のトルコ国籍者は直近で約700人といい、この計2千人程度が川口市内に住むクルド人とみられている。 川口のクルド人はなぜ増えたか きっかけはイラン人 「トルコ国籍者は10
選挙戦略や党運営、重要政策を巡る方針と、さまざまな懸案に関する野党幹部らの発言を採録した「今週の野党」をお届けします。 ここまでの戦い立憲民主党・泉健太代表 蓮舫氏だからこそ、ここまでの戦いができた。ある意味、（得票が２番目に多かった）石丸伸二氏は映像の加工をベースにした「瞬間風速型」の政治だ。（３番目だった）蓮舫氏は正々堂々とした戦いを挑んだ。 （１１日の連合幹部との懇談、東京都知事選で党が支援した蓮舫氏の敗北に関して） 絶好のチャンス立憲民主党・長妻昭政調会長 政策、理念をぶつけ合う代表選は、国民に広く党の考えを知っていただく絶好のチャンスだ。立憲民主党に対する理解を深めていただけるような代表選になればいい。 （１１日の記者会見、９月までに実施される次期代表選に向けて） 手応え感じたが…共産党・小池晃書記局長 手応えは非常に感じていたし、街頭演説会にも人が集まった。どうして得票に結びつ
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）元会長の森喜朗元首相の関与の有無について確認を進めていることが３１日、関係者への取材で分かった。安倍派が２０年以上前からパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せずに議員にキックバック（還流）していたことも判明。特捜部は、安倍派に影響力を保持する森氏が還流のスキーム維持や議員側からの相談などに関わった可能性も視野に入れ、実態解明に乗り出すもようだ。 関係者によると、特捜部から任意の事情聴取を受けた一部議員は還流分の使い道を聴かれた際、使途先について「森氏が含まれていなかったか確認された」と周囲に説明。議員自身は森氏への資金提供について否定したという。 安倍派は２０年以上前から所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、ノルマを超えた分は収支報告書に記載せず一部の議員に還流する慣例を続けてきた。 一時期は還
共産党が党史「日本共産党の百年」を発表した。志位和夫委員長は発表に際し「平和、民主主義、人権、暮らしなどさまざまな面で国民の苦難を軽減し、日本の社会進歩に貢献し、世界史の本流に立って促進した」と自賛した。 だが、共産の歩みは胸を張れるものだろうか。今回の党史も、党にとって都合の悪い過去を「裏切り者」の行為として責任を回避した。無謬（むびゅう）性にこだわる内容と言わざるを得ない。 共産は昭和２６年採択の綱領に基づき、武装闘争による革命、いわゆる暴力革命を追求した。今の共産は「党が分裂した時期の一方の側の行動」とするが、党トップの徳田球一書記長や、後に党議長を長く務めた野坂参三氏らが主導していた。 党史は「極左冒険主義の重大な誤り」として徳田、野坂両氏らに責任を押し付け、党は被害者であるかのような記述で占められている。武装闘争路線のもと「山村工作隊」などを組織して各地で破壊活動を行ったのは、そ
岸田文雄首相が衆院和歌山１区補欠選挙応援のため訪れた演説会場で１５日、筒状のものが投げ込まれ爆発した事件で、和歌山県警は威力業務妨害容疑で逮捕した木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝の動機の解明を進めている。犯罪心理学に詳しい関西国際大の中山誠教授（６５）は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の影響を受けて犯行に及んだ「模倣犯」の可能性を指摘する。 中山氏は「『一国の首相』を狙っているというのは大きな共通点だ。現場に持ち込んだ銀色の筒状の爆発物も、山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝が凶器として使った手製の銃と酷似している」と分析する。 交流サイト（ＳＮＳ）を中心に、山上被告を英雄視する投稿も見受けられ、減刑を求める署名活動なども起きている。こうした風潮に影響され、「山上被告と同様に〝捨て身〟の犯行に及び、自己顕示欲を満たそうとしたのかもしれない」（中山氏）。 木村容疑者は山上被告と同
「よしなに」「一丁目一番地」「えいやで」…。一定の世代の社会人が職場で多用しがちなフレーズが交流サイト（ＳＮＳ）を中心に話題だ。人呼んで「おっさんビジネス用語」。独特な言い回しを面白いと思う人がいる半面、分かるようで分からない言葉も多く、若い社員が困惑するケースもある。送り手と受け手で認識の差があれば、「誤解を生む可能性がある」（専門家）。効果的な使い方と落とし穴をまとめた。上司との距離が縮まる？「新入社員時代、上司の発する言葉の意味が分からず混乱した」と話すのは、東京都の３０代の男性会社員。社内で資料を作っていると、先輩から記載する数値についてこうアドバイスされた。「厳密すぎず、『鉛筆なめなめ』でいいよ」。ニュアンスから、本当に鉛筆をなめることは求められていないと分かる。それでも真意がくみ取れず、その場で戸惑ってしまった。 似たようなケースはその後も続いた。他部署と担当がまたがる案件を
東京都庁庁舎＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和） 問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。 都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高
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