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割と顔見知りや知人が多いのは仕事柄人と会うことがとても多いからと、私がかなり人の顔と名前を覚えるのが得意だからだと思うんですが、町内会の行事やマンシャンの管理組合で「おや」と思う属性持ちの人がいます。 一番気になるのは「よく分からないクレームを言ってくる人」です。マンション保有の雨樋が壊れて玄関前が水浸しになりそうだったので、管理会社通じて補修をしてもらう工事を手配したのですが、施工業者の人に区分所有の住民が「なぜ無断で工事しているのか」と詰め寄っている現場を目撃したときは目眩がしました。馬鹿なのかな。 理由を聞いてもなんだか良く分からないので、お前の言っていることは何だか良く分からないと伝えたうえで、その場を離れて工事の邪魔をしないように伝えました。 なぜ説明するかというと、こういう人たちは心のどこかで、工事の邪魔をすると誰かが地元対策費とか迷惑料などで現金を包んでもらえると彼らは期待
日本人の労働観はどのように変化してきたのか。実業家の平川克美さんは「もともと多くの人々は第一次産業、第二次産業の生産業に従事していたが、1980年代ごろから『消費をするために働く』ようになった。一方、働くことが手段化したことで働く『喜び』がなくなってしまった」という――。（後編／全2回） ※本稿は、平川克美『「答えは出さない」という見識』（夜間飛行）の一部を再編集したものです。 周囲から見ると不合理な特権を得るための努力 （前回からつづく） ちょっと蛇足なのですが、関係のあるお話をします。 たとえば、おいしい行列のできる料理屋があるとします。そこに入るには、30分から1時間、待たなくてはなりません。けれど、店主と仲良くなっていれば、特別扱いをしてもらい、フリーパスで列に並ばずに料理を食することができるかもしれません。 そう考えて、そのために日頃から付け届けをしたり、特別な関係を作るための努
殺人容疑者と区職員の『異様な関係性』背任容疑で職員４人が書類送検...亡くなった男性の弟が証言「俺は容疑者というより役所が許されへん」 ３月２０日、大阪府堺市の中区役所の同じ課に所属する職員４人が書類送検された。隣人男性を殺害した疑いで今年１月に逮捕された男に対して、職員らは生活保護費を不正に支給した背任の疑いがもたれている。「殺人事件」と「職員の書類送検」、この２つには一体どのような関係があったのか。取材班は書類送検される前の職員らを直撃した。 「職員の書類送検」と「殺人事件」 背任の疑いで３月２０日に書類送検された堺市中区役所の生活援護課の職員４人。去年６月、区内に住む男が条件を満たさずに申請した運転免許の取得費用を不適切だと知りながら支給して、堺市に対して約２６万円の損害を与えた疑いがもたれている。 その不適切な金を受給していたのは今年１月に殺人容疑で逮捕された楠本大樹容疑者（３３）
31歳姉の遺体遺棄した妹弟 頼りの親族相次ぎ失い、生活保護も絶たれ… 誰からも気付かれなかった同居生活 姉＝当時（31）＝の遺体を隠したとして、死体遺棄罪に問われた妹（31）と弟（29）の判決公判が1日、神戸地裁姫路支部であり、裁判所は2人に懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。わずか20平方メートル足らずのワンルームマンションの一室で、姉の生活保護を頼りに暮らしていた3人。蒸し暑い日が続いた今年9月、妹弟は12日間、この狭い部屋で遺体と生活していた。社会から切り離されたかのように、誰にも気付かれることのなかった同居生活。公判で明らかにされた関係者の話と周囲への取材から事件をたどった。 ■ワンルームで3人同居 妹は中学卒業後、飲食店などでアルバイトを続けていたが、3カ月程度で退職。弟も高校を中退した後、運送会社などで働いていたが長続きはしなかった。2人とも無職の期間が長かった。そし
借金の取り立てを無視していたら電報が来た。最後に支払いを約束した日から5年経つと時効が来るらしいので「来月には払います」の一言を取ろうとあちらも必死である。まあ、受け取り拒否したので向こうの企みは失敗したのだけれども。 私が「受給理由：思想上の理由（働きたくないため）」と書いて生活保護を受け始めて3ヶ月になる。毎月13万円、合わせて40万円ほどを貰ったことになる。これが案外にも額面の印象より素晴らしい生活なのだ。税金も年金も医療費も全て無料であるのは大きい。本稿では生活保護の素晴らしさについて語りたい。いわば、権利収入による不労所得のすすめ、あるいは完全生存マニュアルである。 働きたくないなら生活保護を受ければいい私が「ただただ働きたくないから生活保護を受けている」と言うと、多くの人は次の疑問を投げかけてくる。「そんな簡単に生活保護を受けられるのか？」――簡単に受けられる。貯金があまり無く
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自らが市長を務める市の内情すら把握せずにデマで生活保護受給者らを攻撃していたことが明らかになりました。詳細は以下から。 事の発端は2017年7月、大阪市と大阪市立大が共同で生活保護受給者に関する「ビッグデータを活用」して分析した結果が発表され、2015年度に住民登録日から受給開始日までの期間が6カ月未満と短かったケースが、男性の19.8％、女性の10.6％に上る事が明らかにされました。 ◆「生活保護目的で流入している」と問題視 吉村洋文市長はこれを受けて以下のようにツイートし、「大阪市の審査が緩いということがあってはならない。一生懸命働き、税を納めている市民は納得しない」とも述べました。生活保護が必要な人に最後の砦として生活保護を認めるのは当然。しかし、大阪市に転入してすぐ保護申請するケースが突出して多い。なんでだ？これを適正に審査するのは当たり前。だって大阪市民の税を使うんだから。ht
千葉県四街道市が生活保護受給者に対し、過度な飲酒やパチンコを慎むよう促した上で、指導に従わなければ生活保護を停止する場合がある、との趣旨の文書を約2年間、担当課の窓口に掲示していたことが分かった。受給者が飲酒やパチンコをすることを禁じる直接の規定はなく、市は「誤解を招きかねない内容」と認め、撤去した。受給者の支援団体は「行政と受給者の信頼関係を失わせる行為で、行き過ぎだ」と、市が掲示を続けてきたことを批判している。 文書が掲示されていたのは、市生活支援課の窓口。ポスターサイズの文書が窓口正面に掲げられ、デスクマットにも文書が挟まれていた。 二つの文書はともに「生活保護費受給者の皆様へ」とのタイトルで、「皆様の中には、過度な飲酒や遊興費（パチンコ、パチスロ等）に浪費している方が見受けられます」と指摘した上で、「再三の指導にもかかわらず、生活保護費の適正な支出がみられない場合は、停止や廃止
「生活保護は遺伝する」「（生活保護を受けている家庭の子どもは）根が腐る」「（生活保護受給者が多い）大阪はふきだまり」いかに候補者個人の発言であっても、特定の人たちへの「差別」といえるような発言はどこまで許されるのだろうか。選挙期間中であるため、各候補について報道機関各社はいつも以上に中立公平な取り扱いを求められるため、大手メディアでは書かれていないが、札幌市長選挙の候補者による発言が今、ネット上などで全国的な波紋を広げている。 札幌市長選では、５人が争っている。 札幌市長選、新人５氏の争い確定 人口減対策など争点（３月２９日、北海道新聞）２９日告示の札幌市長選で、同市選管は同日午後５時に立候補の届け出を締め切った。午前中に届け出た５氏以外に立候補はなく、いずれも新人５氏による争いが確定した。 立候補したのは届け出順に、共産党道委員会副委員長の春木智江氏（５６）＝共産党公認＝、元総務省自治大
最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が、5都道県で起こっていることが15日、厚生労働省の調べで分かった。2013年度の最低賃金引き上げで、逆転地域は11都道府県から北海道のみに減ったが、最新のデータで集計すると東京、宮城、兵庫、広島でも生活保護の水準を下回った。 社会保険料の負担が増加し、労働者の手取り収入が減ったことなどが要因。最低賃金が生活保護の受給額より少なければ、働き手の勤労意欲をそぎかねない。このため最低賃金法は、最低賃金が生活保護を下回らないよう配慮することを定めている。14年度の議論では、全体の底上げとともに逆転現象の解消が焦点になる。 調査結果は、厚労省が15日開いた中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の小委員会で提示した。生活保護との乖離（かいり）は時給換算で1〜11円。最も大きいのは北海道の11円で、広島の4円が続いた。東京、宮城、兵
生活保護受給者をマンションに住まわせ、賃貸保証金名目で現金をだまし取ったとして、大阪府警は１９日、大阪市生野区新今里４丁目、山口組系暴力団組員の伏見泰和（やすたか）容疑者（４６）＝別の詐欺罪で公判中＝ら４人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。伏見容疑者は実質管理する大阪市内のマンションやアパート約７０棟に受給者を入居させていたといい、「約２千人を囲っていた」と供述しているという。 捜査４課によると、逮捕容疑は２０１０年１０月〜１２年３月、大阪市内のマンション３カ所に、生活保護受給者の男性３人を入居させ、保証金名目で計５万円を詐取した疑い。府警は、西成区の路上生活者らを誘って保護費を申請させ、住居をあっせんして住宅扶助費などを吸い上げる「囲い屋」グループとみている。 最新トップニュース
2013年9月12日、「全大阪生活と健康を守る会連合会」および「淀川生活と健康を守る会」事務局等6ヵ所に対し、大阪府警による家宅捜索が行われた。理由は、1人の女性の生活保護費不正受給であった。ちなみにこの日は、9月17日に予定されていた生活保護基準引き下げに対する一斉審査請求の5日前であった。 今回は、この家宅捜索についてレポートする。なぜ、このタイミングで、生活保護費不正受給を理由とした家宅捜索が行われたのであろうか？ 「会員の生活保護法違反」を理由とする 市民団体への家宅捜索 2013年9月12日午前10時、「全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）」および「淀川生活と健康を守る会（淀川生健会）」事務局など6ヵ所に対し、大阪府警が家宅捜索を行った。理由は、淀川生健会の女性会員が生活保護法に違反したことであった。このことは、一部メディアで以下のように報道されている（容疑者とされている女性
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