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連立政権を組む自民党と日本維新の会は「スパイ防止法」の制定に向けて動き出し、今国会でも高市早苗首相が成立に意欲を示す。だが体制批判を封じるため、戦前・戦中に人々を監視し、言論や思想を弾圧する根拠となった治安維持法を彷彿（ほうふつ）させるとの指摘もある。識者は「一言で表現すれば、戦争に反対する人々を排除する法律だ」と危惧する。 スパイ防止法は２０１３年制定の特定秘密保護法、２４年の重要経済安保情報保護活用法に連なり、さかのぼれば１９２５年の治安維持法との類似性が指摘される。 治安維持法は国体変革と私有財産の否認という思想信条を取り締まりの根拠としていた。「当初の対象は共産主義者に限定するという説明だったが、最終的には戦争に反対する全ての人が対象になっていった」。戦時法制に詳しい秘密保護法対策弁護団の共同代表を務める海渡雄一弁護士は治安維持法が拡大解釈を重ね、本来の取り締まり対象からはほど遠い
維新・藤田幹事長 立花孝志氏を評価「賢い人なんだな」兵庫県知事選の手法「ひとつのやり方」と容認 拡大 日本維新の会の藤田文武幹事長（43）が21日、国会内での定例会見で、兵庫県知事選（17日投開票）で知事に再選した斎藤元彦氏（47）を後方支援した立花孝志氏（57）の選挙活動について「ある種の選挙ハックのようなやり方で…各所各所で乱暴なところはあろうとは思いますけれど、そういう一石の投じ方は、民主主義の中では許されているんだろうと思います」と容認した。 記者団から「候補者が当選を目指さない形で立候補するという点に関して、公選法に明記するなり、対応を維新としてどうお考えか」と問われた藤田氏は「解釈は難しい。立花さんが当選を目指さない、援護射撃すると確かに言ってたんですけど、そういうことによって票を集めたり、自分を下げることによって上げるっていうのは社会の会話上もある。それを断定するっていうのは
【上越市長選挙2025】混戦終え、市長の座争った6氏が語った「言葉」／出口アンケート・不適切発言「投票に影響」6割
日本維新の会の前原誠司共同代表ら幹部4人は4日、党の非公式会合で参院選の不振を受け引責辞任する意向を吉村洋文代表に伝えた。吉村氏は扱いを保留した。関係者が明らかにした。
参政党の人が得票数トップになったが、外国人が争点であれば維新の人が伸びていないとおかしい。 特に埼玉・川口向けには外国人問題ワンイシュー状態の演説を繰り返していた。しかし維新の人は落選。 タワマンがバカバカ建ち若年ファミリー層が流入するのは市の南端部JR川口駅周辺であり、それ以外の川口は工場と畑の残る田舎である。 そして川口市の人口比率は70代団塊と50代団塊ジュニアが最多である。 この2つの年齢層を制すれば川口で勝てるのだ。 そして川口という街はそもそも日本人の行儀が良くない。 20年前の引越し当初は「ヤンキー上がりのブルーカラーの町」としか形容できない事態に度々遭遇した。 人口増加に伴ってそういうトラブルが減った印象だったのだが、おそらくは行儀の良い人の流入によって遭遇の確率が減っただけで行儀の悪い人は行儀の悪いまんまだったのだろう。 そういった昔から川口に住む行儀の悪い人たちにとって
参院選の比例代表に日本維新の会から立候補を表明する石平氏（左）。右は石平氏の公認を発表した維新の岩谷良平幹事長＝国会内で2025年2月12日午後3時54分、田中裕之撮影 夏の参院選に日本維新の会から立候補を予定していた拓殖大元客員教授の石平氏は2日、自身のX（ツイッター）で不出馬を表明した。インターネット上での「中傷誹謗（ひぼう）」を理由に挙げた。 石平氏はXで「出馬を取りやめた理由の一つは、ネット上であふれた、私個人への中傷誹謗・罵詈（ばり）雑言に対し、家族が動揺してパニックに陥っていることにある」と説明。「ネット上の批判の中に、決して『中傷誹謗』ではない健全な批判もたくさんある」とした上で「帰化…
「信じがたい実態」と書いたのはこちらの社説だ。 《選挙を自らのよりどころとするはずの議員が、公正な選挙を傷つける行為を重ねてきた人物に対し、議会のルールを破ってデータを提供する。斎藤元彦知事への告発問題に揺れる兵庫県で、信じがたい実態が明らかになった。》（朝日新聞社説） 「公正な選挙を傷つける行為を重ねてきた人物」とは立花孝志氏のことだ。増山氏は告発内容の調査を担う県議会百条委員会の録音データを立花氏に渡していた。百条委副委員長だった岸口氏は知事選期間中に立花氏と会い、委員だった竹内英明県議を「（告発問題の）黒幕」呼ばわりする紙を渡した。立花氏がそれぞれ発信して拡散させたのだ。中傷された竹内氏は県議を辞職し、1月に死亡。自殺とみられる。 では維新県議が立花氏に提供した録音データには何があったのか。読売新聞を見てみよう。 《証人尋問に応じた片山安孝前副知事が、告発者の男性職員（昨年7月に死亡
大阪府岸和田市議会（定数24）は17日、永野耕平市長（46）に対する2度目の不信任決議案を、採決に参加した23人全員の賛成で可決した。地方自治法に基づき、永野市長は失職が決まった。50日以内に市長選…
日本維新の会は3日、党内に設置するガバナンス委員会に、小泉純一郎政権で金融担当相などを歴任した経済学者、竹中平蔵氏を委員として招聘（しょうへい）することを決めた。同日開かれた常任役員会後、岩谷良平幹事長が記者団に明らかにした。委員には中央大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏も招く。 ガバナンス委員会は吉村洋文代表が昨年12月の代表選で公約に掲げ、党規約に基づく諮問機関として設置を決定。今後も委員の選定を進め、党の政策決定のあり方や党員による飲食費の上限設定などについて議論する。 常任役員会の冒頭、吉村氏は「第三者的な立場で離れたところから日本維新の会を見てもらい、ガバナンスを強化したい」と述べた。 また、常任役員会では夏の参院選に向け、大阪府内の候補者選定のために党内で実施する予備選の概要についても決定。党外からも候補者を公募して2月中に立候補予定者説明会を行い、4月上旬までに党員の投票で
維新・吉村氏、代表選実施を要求 党内に馬場氏責任論 時事通信政治部2024年10月28日18時49分配信 記者団の質問に答える日本維新の会の吉村洋文共同代表＝２８日午後、大阪府庁 日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は２８日、衆院選の結果を受け、党代表選の実施を要求した。府庁で記者団に「大阪以外は完敗だ。実施するのが筋だ」と理由を説明。党内からも公然と馬場伸幸代表の責任を問う声が上がった。 「全国政党化」達成ならず 自公連立入りは否定―維新 衆院選で、維新は地盤の関西以外に支持が広がらず、公示前から５減の３８議席と苦戦。目標に掲げた「野党第１党」の奪取には遠く及ばなかった。 これを踏まえ、猪瀬直樹参院幹事長はＸ（旧ツイッター）に「馬場氏は敗北の責任を取るべきだ」と投稿。ただ、馬場氏は２７日の記者会見で「われわれも与党過半数割れの一翼を担った自負を持っていい」と述べるなど、代表続投
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