https://x.com/GrwaNnKqMn5nG68/status/1963693935559360729 上記の様な「やさしい日本語」を「日本人低脳化の作戦」の一環であると言っているに等しい投稿が拡散していた。「やさしい日本語」については時折各言語で発信すれば良いなどのバッシングの様なものもあったのだが*1、それを飛び越えての「日本人低能化作戦」の一環として扱うのはかなり特異な表現と言える。ただおそらくこの「やさしい日本語」と「日本人低能化作戦」を繋げた発想のきっかけは大椿ゆうこによる次の投稿への反応だろう。 https://x.com/ohtsubakiyuko/status/1963518450888053164 ※引用されている「護虎会」は移民反対デモをやる団体の一つ 大椿ゆうこは社民党副党首でありそれを「極左」、そしてやさしい日本語表現の平易さを「日本人低能化作戦」という陰

参政党の人が得票数トップになったが、外国人が争点であれば維新の人が伸びていないとおかしい。 特に埼玉・川口向けには外国人問題ワンイシュー状態の演説を繰り返していた。しかし維新の人は落選。 タワマンがバカバカ建ち若年ファミリー層が流入するのは市の南端部JR川口駅周辺であり、それ以外の川口は工場と畑の残る田舎である。 そして川口市の人口比率は70代団塊と50代団塊ジュニアが最多である。 この2つの年齢層を制すれば川口で勝てるのだ。 そして川口という街はそもそも日本人の行儀が良くない。 20年前の引越し当初は「ヤンキー上がりのブルーカラーの町」としか形容できない事態に度々遭遇した。 人口増加に伴ってそういうトラブルが減った印象だったのだが、おそらくは行儀の良い人の流入によって遭遇の確率が減っただけで行儀の悪い人は行儀の悪いまんまだったのだろう。 そういった昔から川口に住む行儀の悪い人たちにとって

ウクライナ出身の政治・外交評論家、ナザレンコ・アンドリーさん(30)は昨年10月、日本に帰化して日本人になった。「永住ビザより簡単」と批判もある帰化制度とは、どんな手続きなのか。ナザレンコさんは「重視されるのは経済面ばかりで、国への忠誠など思想や政治面はほとんど考慮されない」と制度の不備を指摘。「日本の脅威となり得る国からの帰化は審査を厳格化すべき」と提言し、「帰化した人が選挙に出る際は元の国籍を明らかにすべき」とも述べた。 帰化の「動機書」はスルーナザレンコさんはウクライナ東部ハルキウ(ハリコフ)出身。父が柔道家だった影響で日本にあこがれたといい、19歳だった2014年に留学生として来日。日本語学校をへて群馬県の私立大を卒業し、貿易会社に正社員として勤める傍ら言論活動を行っている。 「日本で暮らすのは13歳のころからの夢だった。帰化申請が許可され、日本人となって、人生の念願が一つかなった

群馬県大泉町にはSUBARU(スバル)など大手企業の工場が集まり、1990年代から日系ブラジル人が移住し始めた。人口約4万人のうち2割が外国人だ。立場の弱い外国人労働者は「雇用の調整弁」として扱われる。町の調査では、リーマン・ショック翌年の2009年、外国人の39%が無職に陥った。 「景気が悪くなると、いつも最初にクビになるのは外国人だ」。大泉町に住む日系ブラジル人2世の金治(かなじ)エドゥアルドさん(50)は顔を曇らせる。約30年前に来日し、派遣社員として働きながら妻と子ども計5人の生活を支えてきた。不況のたび、派遣先から突然解雇を言い渡され困窮した―。 7月20日に実施される参院選では、各党があまり取り上げないテーマがある。技能実習に変わる新制度が2027年度に始まる予定の、外国人材の新たな受け入れもその一つだ。「隠れた焦点」を深掘りした。(共同通信=赤坂知美、高野舞) ▽米関税政策で

「この国に、外国人に対する『過剰な優遇』というものは存在しない。そういった論調で関心を得ようとか、票を集めようとする政治は危険なことだと思う」。6月に開かれた公開討論会で、スペイン人の父を持つ日本維新の会の斎藤アレックス衆院議員が投げかけた。交流サイト(SNS)上で「外国人が社会保障制度を悪用している」などの言説が飛び交い、選挙戦でも外国人への規制を訴える主張が繰り返される中、発言の真意を聞いた。【聞き手・園部仁史】 ――SNSなどで広がる外国人優遇批判をどう感じていますか。 ◆いわゆるポピュリズム的なやり方で、特定の人たちを悪者に仕立てて不安をあおり、票につなげようとする空気が政治に広がっていると感じていました。外国人排斥の空気が強まる中で、「外国人が医療や福祉の制度を食い物にしている」「日本人の税金が奪われている」といった論調が、あたかも現実であるかのように扱われている。 しかし、実際

マネーロンダリング(資金洗浄)対策のために銀行口座を持つ外国人に送った通知の内容が厳しすぎるとして、市民グループ「コムスタカ―外国人と共に生きる会」(熊本市中央区)が27日、肥後銀行に見直しを申し入…

熊本市で暮らす外国出身者と市長が対話する集会が開かれ、出席者からは生活面の課題を指摘する声が上がりました。 【写真を見る】「行政書類の年号は『元号』中心なのでわかりにくい」「給食は文化や宗教に配慮して」定住外国人と熊本市長の対話集会 外国出身者が対象の市長との対話イベントは4年ぶりの開催です。台湾やアメリカ、ウクライナなどが出身の、熊本で暮らす15人が出席し、生活で感じていることを大西一史市長に直接伝えました。スペイン出身「バスの運賃が高くなった。学生パス(を作ってほしい)」 他にも「外国出身者がどれだけ行政サービスを受けられるかわからない」、「行政書類の年号は元号(げんごう)中心なのでわかりにくい」、「子どもの給食メニューは文化や宗教に配慮してほしい」などの意見が上がりました。 熊本市は今回の意見を今後の市政運営の参考にするということです。
再逮捕容疑は7月12日午後4時47分ごろ、川口市内の商業施設の出入り口付近に、火を付けた煙幕花火を投げ付けて業務を妨害した疑い。容疑を認めているという。 署によると、男子中学生は複数人と施設内で大音量で音楽を流したり、たばこを吸うなどの迷惑行為を繰り返したとして、60代の男性警備員から出入り禁止を告げられた。これに憤慨し「外国人を差別するのか」「爆破してやる」と警備員を脅迫。その後、一度立ち去り、煙幕花火を持って施設に戻ってきたという。 署は警備員への脅迫容疑で同15日に逮捕。防犯カメラの精査や本人の供述から今回の容疑を特定した。男子中学生は「僕が外国人で店で悪いことをすると自分だけが怒られ差別されたことに腹が立った」と供述しているという。署は犯行に至った詳しい経緯や当時の状況などを調べている。

(写真2)川口駅東口。同市は各種の「住みやすい都市」で上位ランク入りする。地域によって全く状況が違う。川口駅周辺は中東系外国人の姿はほとんど見えない 地方でも国政でも、議会で外国人による違法行為や治安悪化の問題について正面から向き合う議論は珍しい。外国人問題は、それを批判すると、「差別だ」などとの攻撃を一部政治勢力から受けて冷静な議論ができずにタブー視されてきたからだ。川口市民だけではなく他地域の人に参考になると思われるために、4000字のやや長い原稿となったが詳細を報じる。 川口市は人口約60万人のうち、約4万人の外国人が住み、日本で最も外国人の多い自治体だ。議会の質疑では国名、民族名は示されず「一部違法行為を働く外国人」という曖昧な表現が使われた。しかし誰もが念頭にあったのは、トルコ国籍のクルド人の問題だ。彼らの違法行為について、私は「with ENERGY」やさまざまな媒体で5月以降

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