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みなさん、こんにちは。 トウ小平の息子のトウ朴方と娘、孫が大金を引き下ろして逃走中だそうです。 （すみません、「yahooニュース 個人」では中国でしか使わない漢字が表示されないようですので、以下カタカナで書きます） ソース↓ http://blog.boxun.com/hero/201306/zgzj/7_1.shtml（翻訳） 「中国政府のある権威ある部門の高官が暴露したところによると、 トウ小平の息子のトウ朴方が１０００億米ドルを引き出して すでに中国からいずれかへ出国逃亡。 同時にトウ小平の娘と孫も失踪。現在北京ではその行き先を追跡捜索している」 ・・・いやあ、大変なことになってきましたよ、中国。 実はこういうことはたまにあるのですが、日本のマスコミはなかなか報じないので、私たちは中国が今どれくらい大変な状況にあるかを知らされていません。中国には国家の崩壊を予測して、海外に第二の
1 靖国神社参拝等に対する中・韓の反発 靖国神社春の例大祭への安倍晋三首相の真榊奉納、閣僚の参拝、超党派国家議員の靖国神社参拝、安倍首相の国会での「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことであり、閣僚がどんな脅かしにも屈しない自由は確保している」発言などに対して、パク・クネ政権発足後初めてとなる外相訪日がキャンセルされ、駐韓別所日本大使を呼んで抗議し、さらには非礼にも、一部市民が首相を象った人形や日本国旗を燃やすなどの激しい抗議活動を行っている。 5月3日にインドで開かれる予定だった日中韓財務相・中央銀行総裁会議の開催が見送りになった。背景には、麻生太郎副総理兼財務相の靖国神社参拝や、尖閣諸島（沖縄県）をめぐる対立が背景にあると見られる。 同会議は、日中韓3カ国が新政権になって初のハイレベル会談になる見通しだった。この会議は、東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）財務相・中央銀
【北京＝栗原守】中国の新聞・テレビで連日、米アップルの中国の消費者に対するサービスが悪いと批判する報道が続いている。 問題の発端は、３月１５日に放送された中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）の消費者保護を訴える番組。番組はアップルの販売店が「無償修理期間中に故障した際は新製品に取り換えるはずなのに、部品交換で対応していた」などと指摘した。 これをきっかけに「中国の消費者だけが差別的な扱いを受けている」という非難の声が広がった。アップルは「中国の法律を順守して、世界の他国と同じ修理規定を提供している」（２３日）などと声明を出した。 しかし、中国共産党の機関紙「人民日報」は、２５日から「アップルの比類のない傲慢な態度」などと批判する記事を５日連続で掲載。３０日には新華社通信が「（アップルは）中国の消費者に心から謝るべきだ」とする、中国消費者協会の指摘を配信した。
新しいローマ法王に南米アルゼンチン出身のフランシスコ１世が選ばれたことを受けて、中国外務省の報道官はバチカンに対し、中国との関係改善に向けて、台湾と外交関係を絶ち、宗教を巡る内政干渉をやめるよう求めました。中国外務省の華春瑩報道官は１４日の定例記者会見で、バチカンに対し「台湾とのすべての外交関係を断絶し、中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法的な政府で、台湾が中国の領土の一部であることを認めなければいけない。宗教事務を名目に内政干渉をしてはいけない」と述べました。 そのうえで、華報道官は「バチカンが新しい法王のもとで柔軟な態度を取り、中国との関係改善のための条件をつくることを希望している」と述べました。 バチカンは中国がカトリックの信者の信教の自由を制限していると懸念を示しており、中国はこれを内政干渉だとして、両国の間では外交関係がない状態が続いています。
中国東北部で初の原発が稼働 当局「大気汚染の改善が期待できる」 1 名前：アメリカンボブテイル(WiMAX)：2013/02/17(日) 22:59:25.45 ID:+QLTzVw10中国東北部で初の原発が稼働 大連郊外 当局、大気改善効果アピール中国遼寧省大連市で１７日、中国東北部で初の原発となる紅沿河原発の１号機が発電を始めた。新華社が伝えた。原発は市中心部から百数十キロの郊外にあるため、インターネット上などで稼働開始に反対する声が上がっていた。 当局は安全性を強調し、原発は汚染が深刻な大気の改善や温室効果ガスの排出削減に有益だとアピールしている。中国では東京電力福島第１原発事故後の２０１１年８月、広東省深●（＝土へんに川）市の嶺澳原発２期２号機が営業運転を始めている。 紅沿河原発は０７年８月に着工。第１期は１００万キロワット級の原子炉４基を建設し、１５年までに 全て
中国による挑発行為がエスカレートする中で、５日に発覚した中国海軍艦艇による火器管制レーダー照射。防衛省幹部は新たな挑発行為に、「これまでとはレベルが違う」と警戒を強めている。 昨年９月の尖閣諸島国有化後から、東シナ海での中国による挑発行為は、階段を一歩ずつ上るように激化してきた。領海のすぐ外側の接続水域を航行した監視船の１か月あたりの「のべ隻数」は、昨年１０月や１１月の約１２０隻に比べ、１月は約６０隻に減ったものの、今月４日には海洋監視船２隻がそれぞれ過去最長の約１４時間も領海内に居座った。 これまで領海侵入などには海上保安庁が対応し、自衛隊は一定の距離を置いて警戒にあたってきた。ところが、昨年１２月から、中国機が同諸島の領空に侵入したり、接近したりするケースが相次ぎ、空自の戦闘機が緊急発進（スクランブル）する事態に発展。今回の事態に、防衛省幹部は「空自に続き、海自も前面に引き出されてしま
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1）日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔９月１９日号掲載〕 ソウル大学での講義を終えて、２カ月ぶりに東京に戻ってきた。「日韓の境界人」を自任してきた僕だが、今回は初めて日本に戻るのが怖かった。新大久保では反韓デモも起きたようだし、大学での授業もやりづらいことだろう、と。 ところが飛行機から眺めた日本の風景に、思わず胸が熱くなってしまった。秀麗な山並みときれいに整備されたつつましい田園風景に妙に感動したのだ。韓国で国家主義的な報道に浴していると、日本在住25年の僕ですら、日本にはナショナリストを装った原理主義者や韓国への反発を利用するポピュリスト的政治屋が闊歩しているかのような幻覚に襲われてしまう。だがこんな美しい風景を見ると、そこで暮らす普通の人々の良識を信じずにはいられない。実際、僕の周囲の人たちも前と変わらぬ態度で接してくれた。やはり何事も直接行ってみて、触れてみることが大切だ。 と
連日続く中国における反日デモ。過去の反日デモ隊が暴徒と化すことはよくあるが、今回は窓ガラスという窓ガラスを破壊し尽くし、デパートの店内やホテルを荒らし尽くし、一部の日系企業の工場やディーラー販売店をも破壊し尽くした。その映像や写真をテレビやネットで見た人なら、モラルのなさ過ぎる暴徒にただただ驚かされたことだろう。 この情報だけ見た日本人は「中国人は反日だ、暴れる人間も随分いて中国人は恐ろしい」と思うかもしれない。一方で中国人の知人がいる日本人や、中国在住の日本人は「いやそんなことはない、多くの中国人は実に友好的だ」と言っている。実際暴動に反対する中国人もいる。中国各地域に住んでいる日本人、中国人の発信する情報は、いずれも「尖閣諸島は中国のもの」と中国人は信じているものの「反日デモに参加しない人が多数派だ」というものだった。 検索から分かる前代未聞の関心の高さ まずは「尖閣諸島国有化」につい
2012年02月15日11:54 カテゴリ海外 脱走した北朝鮮の軍人４人、中国人一家を皆殺し食糧を奪って逃走 この記事のコメント( 0 ) 1：FinalFinanceφ ★：2012/02/15(水) 03:25:27.40 ID:0韓国野党、自由先進党の朴宣映国会議員は１４日、 武装した北朝鮮の軍人４人が９日に脱走し国境を越え中国側に渡り、中国人の一家４人を皆殺しにして食べ物を奪い逃げたとの情報を明らかにした。 聯合ニュースが伝えた。 軍人４人が北朝鮮側に戻ったかどうかは不明。 １３日にも北朝鮮の国境警備隊の兵士１人が脱走して中国に渡ったとの情報があるという。 朴議員は、北朝鮮が脱走兵士拘束のため、 治安機関の国家安全保衛部の要員約３００人を中国に派遣したとしている。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120215/kor12
世界27カ国の約3万人の人々に電話などで行ったアンケート調査「BBC World Service Country Rating Poll」は、主要国16カ国とEUについて、国際社会への影響がそれぞれ「ポジティブ」なものか「ネガティブ」なものかを評価してもらうというもの。調査結果からはそれぞれの国の人々が自国やほかの国に対し抱いているイメージが浮き彫りになっています。 詳細は以下から。Positive Views of Brazil on the Rise in 2011 BBC Country Rating Poll - World Public Opinion この調査「BBC World Service Country Rating Poll」は2005年から毎年実施されているもので、今回の結果は2010年12月2日から2011年2月4日にかけて27カ国2万8619人の人々にアンケート
仙谷由人官房長官は２１日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での中国漁船衝突事件をめぐり中国側が反発を強めていることについて、「日本も中国も偏狭で極端なナショナリズムを刺激しないことを政府の担当者として心すべきだ」と述べ、中国国内で抗議デモなどが起こる中、両国の落ち着いた対応の重要性を強調した。 仙谷氏は中国による閣僚級以上の交流停止などの報復措置に関し、外交ルートを通じた通告を受けていないと説明。打開策としては「日本の司法と政治の関係を理解してもらえるよう説得しなければならない。東アジアの平和と発展は、中国と日本の関係抜きにしては語れないとの観点から話し合いをしていく」と語り、あらゆるルートを通じて中国側と対話していく考えを示した。
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