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横浜市は３０日、基礎疾患のない３０歳代男性が市内の自宅で、新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したと発表した。男性は体の不調を感じて市販の簡易検査キットで３回検査したものの、いずれも「陰性」だったため、医療機関を受診していなかった。ワクチンも接種していなかったという。 【写真】コロナ禍の必需品…アルコール消毒液を使う際、ここに注意 発表によると、男性は９月１１日にせきなどを発症。検査キットで調べて自己判断で療養していた。同２２日、連絡がとれなくなったことを心配した別居する家族が訪ね、倒れている男性を発見。救急隊員が駆けつけたが、すでに死亡していた。神奈川県警が検視の際に行った抗原検査で、同２７日に陽性と判明した。
日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康
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