支持率が低迷する岸田政権。11月に各社が行った世論調査では、内閣支持率が、朝日新聞で25%、日本経済新聞社とテレビ東京の合同調査でも30%など、相次いで過去最低を記録した。 【全順位あり】次に政権を取ってほしい党ランキング 岸田政権に対して、世間から家計の負担が増えるのではないかという不信感があることは「増税メガネ」のあだ名が体現しているだろう。目玉施策として打ち上げた「異次元の少子化対策」では、必要とされる3.5兆円の財源について、一部を医療保険料として新たに徴収する方向。また、’24年12月から高校生への児童手当の拡充がなされるにあたり、高校生の扶養控除の縮小が検討されていることが報じられると“給付して増税では意味がないじゃないか”と違和感が噴出した。 「増税メガネ」のレッテルを脱すべくかかげた所得税の定額減税についても、実施が来年夏と遅すぎることや、一度きりでは不十分だとして評価はイ

朝日新聞社が14、15日に実施した全国世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が大幅に下落し、発足以来最低の29%となった。他の報道機関の調査でも同様の傾向となっており、野党は20日召集の臨時国会で攻勢を強める構えだ。 【写真】最低の内閣支持率、与党に衝撃 「解散できない」と悲観論 「首相は何をやりたいのかがわからない。国民が幻滅しているのではないか」立憲民主党の泉健太代表は16日、朝日新聞の取材に支持率下落の要因をこう分析した。 泉氏は物価高は喫緊の対策が必要だったが、首相が「解散風」を吹かせたことなどから「経済対策の策定と(それを裏打ちする)補正予算案の提出が遅れている」と断じた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求についても「政局的な扱いでこの時期になった」と指摘。政権維持優先の姿勢が国民に見透かされていると強調した。 泉氏と同様、首相の「その場しのぎの対応」「将来ビジョンのな

立憲民主党の勢いに陰りが見えている。支持率は右肩下がりが常態化し、打開の糸口はつかめていない。昨年の衆院選で非自民票を幅広く集めた同党だが、国会戦術の先鋭化が支持離れを招いているようだ。立憲民主党は30日夜、準党員である「パートナーズ」の集会を東京・後楽園ホールで開いた。「格闘技の聖地」にちなみ、配布ビラには「草の根民主主義のゴングを鳴らせ」の文字が躍る。アイドルグループ・乃木坂46の代表曲「インフルエンサー」が流れる中、リングに上がった枝野幸男代表は、約1200人の参加者を前にこう訴えた。 「全ての人が生活がよくなったという実感を持てる社会を目指し、皆さんと一歩ずつ歩んでいきたい!」 ただ、高揚感に満ちた集会の雰囲気とは裏腹に、党は結党以来の窮状に直面している。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が25、26両日に行った合同世論調査で、支持率は過去最低の10・7%に落ち込んだ

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