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内閣府は2010年12月20日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人は8割強に達していることが分かった。反対派は1割にも満たない。過去からの推移を見ると、イラク戦争とその後の国連平和維持活動(PKO)時においてやや反対派が増加する動きを見せたが、それを除けば全般的に賛成派が増える傾向が確認できる(【発表リリース】)。 今調査は2010年10月21日から31日にかけて層化2段無作為抽出法によって全国20歳以上の人の中から選ばれた3000人を対象に、調査員による個別面接聴取法によって行われたもので、有効回答数は1953人。男女比は938対1015、年齢階層比は20代175・30代298・40代333・50代362・60代415・70歳以上370。 国連の主要機関の一つ安全保障理事会は常任理
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