サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
リンクはてな匿名ダイアリー 野村証券の一日 野村証券の一日6：30 出社7：00 昨日の手数料報告。支店長が課長をぶん殴る。7：30 恫喝手数料会議「今日はどこでいくら予定してんだ！！募集… 80 users
退職代行モームリ @momuri0201 会社連絡時に言われた言葉です。 「なぜ本人から直接言って来ないんだ？」 「退職代行なんてものがあるのがいけない」 「退職は認めるが代行は認めない、本人から連絡してくるように伝えろ」退職理由は"何度伝えても辞めさせてくれない"でした。 2025-08-09 11:27:14退職代行モームリ @momuri0201退職代行モームリ公式アカウントです🙅♀️顧問弁護士監修×充実した提携サービス×株式会社の管理 ⭐退職相談70,000件・退職確定件数35,000件突破⭐【相談無料】日本全国24時間対応・退職成功率100％継続中 ご依頼・無料相談はこちら👉 lin.ee/8rREAQE momuri.com
社会保険労務士としてデビューして十年目である。 開業当初は不安で仕方なかったが、今思えば大したことはない。もっと早く飛び出していればよかった。 自分の裁量で大変な仕事をやって、自分で責任を取るというのは「生きている」という感じがする。 いや、一人親方ではあっても、周囲の力なくしては仕事は成り立たないのだが。はてな利用者の中では高齢である。黄金頭の人の数個上になる。若い頃は勤め人だった。 人材派遣会社で数年働いた後、労働基準監督官として関東地方で任官した。その頃の思い出を語ってみようと思う。 守秘義務には最大限配慮する。元国家公務員でいうと、高橋洋一や山口真由など、あれくらい力のある人だったら、守秘義務まで含めて好きに本などを書いて主張できるが、私にそんな実力はない。はてなブックマークで取り上げられた公務員日記を読んだ限り、一線を超えない限りは表現の自由の範疇となるようである。偉大な先達
稲塚 春@ハルねこ @Inatsuka 「うち労働基準法採用してないけど大丈夫？ｗ」 「大丈夫です！僕も刑法採用してないので何かあったらぶっ殺しますので！」 こういうの好き 人間はこうあるべきだよなって思う 2025-02-12 12:05:48
やをら@公務員から転職してみた。 @yaorablog 弁護士事務所に勤める知人曰く、ここ最近「辞めた社員を訴えたい」という相談が増えているらしい。 辞めた従業員の犯罪が発覚したわけではなく、人手不足の中で会社を退職され、会社の業務に支障が生じたため、損害賠償請求したいというものらしい。 そんな会社辞めて正解だろ。 2025-01-11 10:52:24 やをら@公務員から転職してみた。 @yaorablog公務員(市役所)を4年で退職してエンジニアになった28歳/理想の働き方に近づけるため日々奮闘中/公→民へ転職を決断したエピソード、考え方を発信しています。 peing.net/ja/yaorablog1
炭山水 @tan3_sugarless @ayu_littlewing 色々敵対的にならんように話聞いた感じだけど、「内容証明とか労基に行くべきかどうかとか弁護士に依頼するべきかどうかとか全部自分でやるのかったるいから、三万でその辺一括でやってくれるならむしろ安い」みたいよ。 2024-05-20 11:50:29 あゆゆん♪ @ayu_littlewing @tan3_sugarless その辺全部「無知ゆえの無駄」でしかないのよ。本当に辞めたいなら内容証明で退職届を会社に送りつけるだけで2週間後には辞めれる仕組みが法的にこの国にはあるんだから。 内容証明自体も電子内容証明で自宅のPCからWordファイルを一個投げるだけだし。 よくわからん業者挟む方がマジで無駄な手間 2024-05-20 11:53:54 炭山水 @tan3_sugarless @ayu_littlewing そりゃ
来来亭 @korosuke8946 これ本当にそのまんま、なおタイムカードで勤怠の管理はしてないだなんだで誤魔化され残業代出なかった挙句「タイムカードのデータを労基に持っていったのは会社の情報の持ち出しだ」「組織で働く人として筋が通ってない」と脅されてバッドエンドだったからやるならぬかりなく皆やるように。twitter.com/ubugenokotori/… 2018-07-05 22:48:50 那智🫖 @Nati_905 震災があって割とすぐ、従兄弟が仕事内容はよくわからんけど福島に就職して、そもそも正当な給料貰ってなかった上に、2ヶ月くらい給料払われなかったらしい。 日々の出勤退勤時間をスケジュール帳につけていた従兄弟はこれでお金が払われて、一緒に働いていたけど付けていなかった方は貰えなかったそうtwitter.com/ubugenokotori/… 2018-07-05 23
残業が1か月に60時間を超えた場合に企業が従業員に支払う賃金の割り増し率について、現在は大企業は50％、中小企業は25％と定められていますが、4月から中小企業も50％に引き上げられます。 労働基準法では企業が従業員に残業をさせた場合、賃金を割り増して支払うよう定めていて、1か月で60時間を超えた分の割り増し率は現在、大企業は50％、中小企業は25％です。 中小企業は経営体力に乏しいところも多いことから、これまでは大企業と同じ割り増し率を適用することが猶予されていました。この猶予が終わり、4月からは中小企業でも、残業が1か月に60時間を超えた分には50％の割り増し率が適用されます。残業が60時間を超え、深夜に働いた場合の割り増し率は75％となります。 一方、やむをえず長時間の残業が生じる場合もあるとして、60時間を超えた分について、割増賃金の支払いに代えて「代替休暇」という有給の休暇を付与で
「退職届を今ここで出さなければ、君を推薦した大学の恩師に話します」残業代を求めた若手に、幹部は言い放った 長時間労働とパワハラ、対処法は「会社の外」に 地質調査会社「基礎地盤コンサルタンツ」東北支社（仙台市）で働く２０代の男性は、恒常的に長時間勤務をしていた。しかし、会社は残業代をほとんど支払わない。うつ状態になり、休職した男性が残業代を求めたところ、会社の返事は「あなたが戻る席はない」。絶望的な気持ちになった男性だったが、助力を得ながら闘い続けた結果、ついに労働基準監督署から会社に是正勧告がされた。 過酷な長時間労働やパワハラに遭っても、泣き寝入りするケースは多い。厚生労働省が昨年公表した職場の実態調査によると、被害者の３割超はパワハラを受けた後、何もしなかった。そのうちの３分の２は「何をしても解決にならないと思ったから」と諦めていた。自分がもし被害に遭ったら、どうすればいいのだろう。「
弊社、新卒を毎年20人くらい入れてる会社だったんだけど、 今年は人事が完全に詐欺みたいな採用＆給与改定をやってしまって、 新卒全員が退職or退職予定、営業成績いい人たちも逃げ出す事態になってしまった。 経緯としては以下の通り。 ①全員営業アシスタント(書類作成や事務所内での処理担当)に応募してきたのにノルマガチガチの営業として採用。 ②しかも内定時にはそれを告げず、配属1週間前に｢今まで言ってませんでしたが全員営業として配属します｣と発表。 ③不満も続出したが時期が時期だけに辞めるに辞められず、そのまま全員続けることに。当然モチベーションは全然上がらず、誰一人契約できない。 ④上司達は新卒達に｢仕事も上司も選べると思うな｣と叱責したり、｢サラリーマンみたいな働き方で会社に貢献出来ると思うな。生きるか死ぬか選べ」と怒鳴って指導。 ⑤更に夏休み明け、いきなり給与を大幅に改悪。契約できない社員は
サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝東京都港区で2019年6月20日午後2時19分、内藤絵美撮影サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長が9日、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の日本経済の活性化策について「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べ、SNS（ネット交流サービス）上で波紋を広げている。新浪氏は10日、「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明した。 新浪氏は両日、オンラインで開かれた経済同友会の夏季セミナーに参加した。9日には、終身雇用や年功賃金制など従来型の日本の雇用モデルから脱却する必要性を主張。その具体策として、45歳定年制を挙げた。導入すれば、人材の成長産業への移動を促し、会社組織の新陳代謝を図れると効果を示した。 こうした発言が報じられると、SNSなどでは「45歳での転職は普通の人では無理」「単にリストラでは
lineでシェアするtwitterでシェアする facebookでシェアするhatenaでシェアするpocketでシェアする あなたは、 「ひどい扱いを受けた会社を訴えたい！」 「会社を訴えたいけど、どうやったら訴えることができるのだろう？」 「裁判に負けたら自分がお金を払わなければいけないのかな？」 などとお考えではないですか？ また、このような疑問や不安から、訴えるための第一歩を躊躇しているかもしれません。 しかし、そのままでは会社に都合の良いように使われ続けることになるでしょう。 実は、訴えること自体、手続きが分かってしまえばそんなに難しいことではありません。 更に、弁護士を利用して訴えることで、あなたは会社と対等な戦いをすることができます。 この記事では、1章でブラック企業を訴えることができる5つのケースを、2章ではブラック企業を訴える方法について解説します。 さらに3章では
厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の2年を3年に延長する検討に入った。2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応する。労働者の権利を守るため将来は5年への延長を視野に入れつつ、企業経営の負担が過大にならないよう、まずは3年への延長で制度改正の実現をめざす。労使の代表らで構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で19年度中に
6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
