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わいせつ問題を起こした教員が処分歴を隠して別の自治体で採用されている問題で、文部科学省は２０２０年度から、都道府県教育委員会が教員免許の失効情報を共有する新システムを運用する方針を固めた。 都道府県教委が運営する「教員免許管理システム」を１８年度から２年かけて改修し、別の教委が失効情報を閲覧できるようにする。 新システムは、各教委が採用を検討する教員の氏名で検索すれば、過去に懲戒免職などで免許が失効していないか確認できる。失効理由も「わいせつ行為」「交通違反」などと表記することを検討している。改修費は約１５億円を見込んでいる。 一方、停職以下の処分歴については、都道府県で個人情報の取り扱いに差があり、教委間での共有が難しい。このため、文科省は採用時に処分歴の証明書を提出させる制度を導入し、不祥事の抑止にもつなげる方針だ。
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