サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の
政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウエアに『余計なもの』が見つかったため事実上の排除へ 1 名前：ガーディス ★：2018/12/07(金) 16:44:46.43 ID:CAP_USER9中国ファーウェイ・ZTE製品を排除へ 政府調達「安全保障上」中国通信機器大手の「ファーウェイ」などの製品について、政府は、安全保障上の懸念から、全ての府省庁の調達から、事実上、排除する方針を固めた。 政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、ファーウェイの製品を事実上、排除する方針を固め、同じく「ZTE」についても排除する方向。 2社は、中国政府との密接な関係が指摘されており、機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 与党関係者は、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウエアに『余計なもの』が見つかった」と話している。 来週にも各府省庁が申し合わせ、政府調達
日本のスイカ（下）と韓国のＴマネーカード（寺河内美奈撮影） 日本と韓国で、交通系の電子マネーＩＣカードを相互で利用できるようにするプロジェクトが浮上している。対象になるのは、交通系ＩＣカードの代表格である日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」と、韓国の「Ｔ－ｍｏｎｅｙ（Ｔ－マネー）」だ。カードがそのまま使えれば、日本に来た韓国からの観光客がわざわざスイカなどを購入せず、ＪＲ各社や私鉄、東京メトロなどの地下鉄をそのまま利用できるようになる。さらにこういった相互利用を東アジア各国で適用できるようにして、さらに大規模なものに育てようというもくろみもある。ただ、日韓関係の冷え込みもあって、日本からの訪韓客が激減。加えて韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス流行で、訪韓客がさらに減るのは避けられそうにない。景気回復を狙う韓国は相互利用に前のめりだが、市場性に疑問符を持つ日本側と温度差があり、すぐ
軍艦島（端島）など「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、反日運動を繰り広げる韓国で、世界遺産に関する「大失態」が問題化している。スイスに本部を置く財団が主宰した「世界７大自然景観」選定をめぐる活動だ。電話やインターネット投票で決まるため、官民あげて取り組んだ結果、日本円にして約２４億円もの電話代を請求された。税金での支払いには、国民から批判の声が上がっているという。無用な反日行為に精を出す前に、足元を見つめ直した方がいい。 名誉欲がかき立てられて… 中央日報や韓国ＫＢＳ放送（いずれも電子版）などによると、問題の舞台となったのは、風光明媚（めいび）なリゾート地として知られ、２００７年６月に「火山島と溶岩洞窟群」が韓国初の世界自然遺産に登録された韓国・済州島（チェジュド）。地元自治体が遺産登録による観光客増加の相乗効果を狙い、スイスに本部を置くニュー・セブン・ワンダーズ財団が主宰し
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
