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参院選も終盤に差しかかった１５日、定例の川崎市長会見。福田紀彦氏は「選挙期間中なのでコメントしにくいところですけども」と前置きしながら、語るべきことを淡々と、しかし確信を持って語った。 「各政党が議論している外国人政策は私たちが国に対して言ってきたことだ。外国人をどう受け入れ、国と自治体、企業がどう役割分担するべきか。縦割りではない取り組みを国が定める必要がある」 続けて「冷静な議論がなされ、どうしたらみんなが共生していける社会になるのか、しっかり議論されるべきだ」と念押しするように言った。 参院選でにわかに争点となった外国人施策だが、進む方向が「共生」なのは大前提だという自治体の意思は示された。ましてや排除など。わざわざ「冷静に」と強調したのも、デマや差別扇動があふれる「ヘイト選挙」に「道を誤るな」とくぎを刺したかったからに違いなかった。 「私たち自治体が抱えている課題を生活者の視点から
会見で会長声明を説明する千木良弁護士（右から２人目）ら＝横浜市中区の神奈川県弁護士会館 川崎市が成立を目指している差別根絶条例について神奈川県弁護士会（伊藤信吾会長）は１７日までに「実効性のある条例の制定を支持する会長声明」を出した。ヘイトスピーチの被害が続く実態を踏まえ「刑罰や行政罰を条例自体に整備することが不可避であると考える」とし、市が検討している罰則の導入を後押しする内容となっている。声明は１３日付。 市が３月に示した骨子案に「実効性を図るための施策」が明記されたことを受け「具体的な意見を弁護士会として述べるべきだ」と検討した。１７日に会見した千木良正人権擁護委員長は「表現の自由への配慮は必要だが、悪質なものは刑罰や行政罰を設けなければ実効性のある対応は難しい」との認識を示し、「罰則に躊躇（ちゅうちょ）する意見もあるが、人権擁護の観点から見過ごすことはできず、法律の専門家集団として
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