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無駄な財源を削減しないで「財源がない」とほざいてるのはどこの自民議員だろう。誰が言ってるのかちゃんと公に説明するべきですね。野党はもっとこの件で問題追及するべきですよ。
朝の情報番組『あさイチ』（NHK総合）が4月28日に放送した特集「奨学金が返せない!?」の内容が物議を醸している。番組内では、大学在学中に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況が紹介された。 これに対し、日本学生支援機構が「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、機構のホームページに反論文を掲載したのだ。 「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という番組の指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」と反論。さらに「利息が高すぎる」という批判に対しては、「利息付（第二種奨学金）であっても、利率は一般の教育ローンよりかなり低く抑えられている」などと、利率比較表も掲載して説明
「奨学金問題対策全国会議」の共同代表をされている中京大学教授・大内裕和さんの指摘を紹介します。（※大内さんご本人に了承を得た上での紹介です） 「生まれながらの差別」に鈍感な日本社会奨学金返済滞納者の増加に対して、「借りた金を返すのが当たり前だ」という「自己責任」を強調する意見がよく出される。特にネットに多い。しかし、これは重大な誤りを含んだ意見であると思う。 現在までのところ、日本では大学の学費や「親負担」が原則となっている。ということは、大学の学費や奨学金について、学生が「自分で何とかする」＝「自己責任」の領域として扱うのは不適当である。なぜなら「奨学金を借りる」要因のほとんどは、本人にではなく、「親の経済力」にあるからだ。多額の奨学金を借りる理由は本人にではなく、親の経済力が不足していることに原因があるのだから、それを学生本人が返すのが「自己責任」だと言い切れるだろうか。逆に言えば、「
就職難を背景に奨学金の返済に苦しむ若者が増えており、全国各地で弁護士や市民団体が支援活動に乗り出している。兵庫県でも昨年、「奨学金問題と学費を考える兵庫の会」が発足。深刻な相談が相次ぎ、数年の滞納で約１００万円の利息・延滞金が請求された例もあった。（中部 剛） 奨学金を扱う日本学生支援機構によると、無利子・有利子を合わせ奨学金を貸与しているのは２０１２年度で１３４万人、過去１０年で約１・５倍。特に有利子の増加が著しい。 これに伴い、未返済が増え、同機構の１１年度調査では延滞している人のうち、３９％が年収１００万円未満、１９％が無職・失業中など。不安定な雇用の影響がうかがえる。 兵庫の会は昨年から活動を始め、これまでに神戸・阪神地域などから１６件の深刻な相談が寄せられている。 その一人、３０歳代の男性は計約６００万円の奨学金を借りた。専門学校を卒業したが、就職が決まらず、返済が滞った
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