自民党の高市早苗総裁が7日夕、党本部で記者団の取材に応じる前、待機していた報道陣の一部から「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」といった声が漏れたとされる動画がSNS上で拡散されている。 高市氏は、公明党執行部との会談を終えた後、党本部4階で報道陣の取材を受けた。日本テレビなどは高市氏が姿を見せる前からインターネット上での生配信を始めていた。この際、約1時間待機していた報道陣の会話がマイクに拾われた可能性がある。SNSでは、「支持率下げてやる」発言以外にも、「裏金と靖国なんかでしょ」「靖国は譲れません」「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」といった音声が拡散されている。 現在、日本テレビの配信は、高市氏への取材の内容のみを伝えており、待機中の報道陣の声は確認できない。

316回 兵庫県知事選の様子がおかしい 「様子がおかしい」という表現もなんだなとは思うのだが、本当にそうとしか言えないような状況になっている。 前知事である斎藤元彦氏の失職に伴い行われることになった兵庫県知事選。14日、県内29市長でつくる市長会の有志22人が、無所属で立候補している元尼崎市長の稲村和美氏(立憲民主党、国民民主党、自民党議員の一部が支持)を支持すると表明するという異例の事態がおきている。選挙戦で誹謗中傷や誤解が広がっており、正しい情報が伝わっていないという懸念から、緊急で表明することになったというがいったい兵庫県知事選で何がおこっているのだろう。 兵庫県知事選の混迷の要因の一つが「NHKから国民を守る党」(以下N国)の立花孝志氏の立候補によるものだ。立候補といっても立花氏がやっているのは自身の選挙活動ではない。斎藤元彦前知事を応援すると表明し、斎藤氏に投票するようによびかけ

黄色い服の小柄な女性が歩道の向こうから歩いてくる。その姿を見た瞬間、赤木雅子さんは私に小声で告げた。 「あっ、あの人、望月さんですよ!」 東京新聞の望月衣塑子記者。1年8か月ぶりの偶然のめぐり逢いが生んだ出来事をご紹介する。 記者会見の最後に、雅子さんが「一言だけいいですか」 4月11日。財務省の公文書改ざん事件で近畿財務局の職員だった夫の赤木俊夫さんを亡くした雅子さんは、日本記者クラブで記者会見をした。夫の死を招いた真実を知りたいと国などを相手に提訴したが、国は“認諾”という異例の手続きを突然持ち出し、裁判を無理やり終わらせてしまった。国会でも問題になったこのいきさつについて、雅子さんと代理人の生越照幸弁護士に会見の要請が届いたのだ。 日本記者クラブといえば全国の主だった新聞・放送・通信各社が加盟し、「日本マスコミ界の総本山のような存在」とも呼ばれる。役所などにある通常の記者クラブとは成

2月17日から医療従事者を優先に始まった日本の新型コロナウイルスのワクチン接種。少なくとも1回でもワクチンを接種した人の割合は、3カ月半経った6月1日現在、全国民の8%程度に留まっている。 東京オリンピック・パラリンピック開催を断行したい菅政権は、高齢者への接種を7月までに終えることを目標に、あの手、この手で接種拡大を目指す。しかし、今頃になってワクチンの打ち手の対象を広げるなど、準備不足があらゆる局面で露呈している。 オックスフォード大学が運営するデータベースサイトによると、6月1日現在、日本の人口100人当たりの接種回数はOECD38か国の中で依然として最下位のままだ。 ◆ワクチン対応で露呈した国の危機管理能力 一方、新型コロナウイルスで60万近い犠牲者を出したアメリカでは5月下旬、ワクチン接種を終えた人は国民の半分を超え、屋外でのマスク着用義務も撤廃された。 また、今年頭には最大で1

主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席した韓国の文在寅大統領(左)を出迎える安倍晋三首相=大阪市住之江区のインテックス大阪で2019年(令和元年)6月28日、代表撮影 秋である。隣は何をする人ぞ、というワケでもなかろうが、テレビは連日、韓国の文在寅政権の報道にご執心である。安倍晋三首相側近が誰かは知らずとも、文大統領の側近には詳しいという人も多いのではないか。テレビよ、いや視聴者よ、これでいいのか。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 アナログで恐縮ですが…テレビはどれだけ「韓国ネタ」を流しているか? 手元に月初めの9月1日から7日までの1週間のテレビ欄(本紙東京本社発行分)を用意した。アナログな方法で恐縮だが、在京キー局6局の地上波番組の予告内容を拾い、韓国ネタ、特に韓国政界を話題にした番組数を数えてみた。10番組? 20番組? 40はちょっと多いか? さて、答えは――。

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという

社会の中に「敵」をつくり、自分の支持層の歓心をかう。そんな分断の政治が招く破局は、世界史にしばしば現れる。 近年、各地で政治による敵視が目立つのはメディアである。とりわけ民主主義の旗手を自任してきた米国の大統領が、「国民の敵」と公言した。 明確にしておく。言論の自由は民主主義の基盤である。政権に都合の悪いことも含めて情報を集め、報じるメディアは民主社会を支える必須の存在だ。 米国の多くの新聞や雑誌が、一斉に社説を掲げた。「ジャーナリストは敵ではない」(ボストン・グローブ紙)とし、政治的な立場や規模を問わず、結束を示した。その決意に敬意を表したい。 報道への敵視や弾圧は広がっている。中国のような共産党一党体制の国だけでなく、フィリピンやトルコなど民主主義国家でも強権政治によるメディアの閉鎖が相次いでいる。 そのうえ米国で自由が揺らげば、「世界の独裁者をより大胆にさせる」と、ニューヨークの組織

「真実」は語られず、採決の強行は繰り返された。批判の先鋒(せんぽう)である野党への支持も広がらない。通常国会が22日、閉会した。現代日本社会は冷笑主義に陥っていないだろうか。 「記憶の限りでは、ない」「刑事訴追の恐れがある」 森友学園についての公文書改ざんや加計学園の獣医学部新設をめぐるいわゆる「モリカケ」疑惑の国会での追及に、国家権力の中枢にいる幹部らは証言を拒否し、記録を突きつけられても記憶を理由に発言が二転三転した。 安倍晋三首相の国会答弁も物議を醸した。昨年2月、森友学園の国有地売却問題に自身や妻の昭恵氏が関与していた場合、「総理大臣も国会議員も辞める」と断言。この発言の後に財務省の公文書の改ざんや廃棄があった。ところが安倍首相は今年5月、自身の発言についてこう釈明した。 「贈収賄では全くない。そういう文脈において一切関わっていない」 贈収賄という文脈を自分で加え、「関与」の意味を

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。

自民党の下村元文科相が22日の講演会で、「隠しテープで撮っておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と述べ、その後撤回、謝罪したという記事に対して、私がつけたブックマークコメントに、多数の「はてなスター」をいただきました。ありがとうございました。 こちらと… 自民・下村氏「週刊誌に売ること自体がある意味で犯罪」:朝日新聞デジタル 隠しテープ(ボイスレコーダー?)で撮(録?)ることも、それを第三者に渡すことも、犯罪ではありません。もし犯罪だったら、防犯カメラやドラレコの設置も、その記録を警備会社や保険会社が見ることもできない! 2018/04/23 21:08 b.hatena.ne.jp こちらです。 下村元文科相が発言を撤回し謝罪 -共同通信 念のためこちらにも。本人に知らせず録音することも、それを第三者に渡すことも、犯罪ではありません。もし犯罪だったら

なぜ山口達也に“メンバー”をつけるのか?「Nスタ」で説明 1 名前:Toad lily ★:2018/04/25(水) 20:48:21.61 ID:CAP_USER9 「TOKIO」の山口達也(46)が女子高校生にキスするなどしたとして、警視庁に強制わいせつ容疑で書類送検されたことが25日、分かった。 ネット上ではテレビ番組などで「山口達也メンバー」と報じる部分が話題を集め「なぜメンバーとつけるのかな」「グループメンバーだからなの?」などの声が寄せられた。 同日放送のTBS報道番組「Nスタ」(月〜金曜後3・49)では、既に示談を進めており、女子高校生側が被害届を取り下げる方針であるため「ニュースをお伝えするときに“さん”や“容疑者”という言い方ではなく山口達也“メンバー”と伝えています」と番組内で説明した。 http://www.sponichi.co.jp/entertainment/

テレビ朝日は4月19日、自社の女性記者が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ行為を受けていたと、会見で明らかにした。 財務次官の音声動画はこちら 篠塚浩・報道局長は、女性記者を「セクハラの被害者」だと認定し、「社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかった」ことを「深く反省している」と話した。 一方で、女性記者が週刊新潮に録音データを提供した点については、「社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為」だったとした。 この点は、「不適切」だったのだろうか。セクシュアル・ハラスメントに詳しい太田啓子弁護士は「今回のケースに関しては不適切という指摘は当てはまらない」と言う。考えを聞いた。 報道局長が、女性社員が第三者に取材した時の録音データを渡した行為について「報道機関としては不適切で遺憾」という見解を示しましたが、今回のケースに関しては「不

放送法撤廃の首謀者は森友のキーマン・今井尚哉首相秘書官だった! 一方、安倍首相とナベツネの間では裏取引か 安倍政権が今後打ち出そうとしている、政治的公平を義務づける放送法4条など放送規制の撤廃を含む放送制度改革。既報の通り、これによって安倍首相はテレビを『ニュース女子』をはじめとするフェイク&安倍政権応援番組で氾濫させようとしていることは一目瞭然だ。 そして、この放送規制改革も「あの男」が主導していた。その人物とは、「影の総理大臣」とも呼ばれる安倍首相の懐刀・今井尚哉首相秘書官だ。 今井首相秘書官といえば、目下、森友文書改ざんの“主犯”と見られており、安倍首相が昨年2月17日に「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」と国会答弁したことを端緒に、佐川宣寿・財務省前理財局長らに改ざんを指示するなどの工作を指揮した疑いがもたれている。しかも、文書改ざんだけではなく、問題の核心である約8億
ジャーナリストの青木理が小松靖アナウンサーに追い詰められ、テレビで醜態を晒してしまった。 批判に対し代替案を求める小松靖アナと、うつむく青木理。 小松アナ「安倍政権を戦後最悪だと言うなら対案を出すべき」 青木理「ジャーナリストだから対案を出す立場にない」 室井佑月「(小松アナに対し)頭おかしい」 長谷川幸洋「政権を批判するのがジャーナリストだと定義するならいつまでもアンチ政権という事になる。私のジャーナリストの定義は全く違う pic.twitter.com/fpG4GK6Ty7 — ブルー (@blue_kbx) 2018年1月1日 小松靖アナ「そこまで『安倍内閣は史上最悪の政権だ』と言うのであれば、青木さん、対案がないと説得力伴わないですよ」 青木理「いや…」 小松靖アナ「で、その話をすると『私は政治記者ではないので』とおっしゃるんですけど、そんなことは関係ない」 室井佑月「だってそうと

朝日新聞はどこまで見えてないんだ…先週土曜日、筆者は朝日放送の番組「正義のミカタ」に出演した。同じく出演していた朝日新聞の編集員である曽我豪さんが、総選挙を総括して解説していた。この方は、朝日新聞の中でも割と公平に物事を見ている人で、どのような組織でもバランスの取れた良心的な人はいるという典型だ。 しかしこのときに限っては、「朝日新聞の人丸出し」という話の連続だった。筆者はここで強く感じたことがある。それは、そのくらい今回の総選挙の左系マスコミへの影響が大きかったのだ、ということだ。 曽我さんは、安倍政権は総選挙では勝ったが、世論調査の「民意」をみると、安倍首相は支持されていないと指摘した。さすがに、この発言はおかしなところがあるので、宮崎哲弥さんが、「曽我さんの引用している世論調査は選挙前のもので、選挙後の世論調査では支持率が戻っている」と指摘していた。 その後、筆者も短くコメントを求め

原則として平日の午前と午後、首相官邸で行われる菅官房長官の記者会見。今年6月以降、ここに突如として現れた一人の記者が注目されている。 「東京の望月です」と名乗ってから、矢継ぎ早に長官に質問をぶつける女性記者。東京新聞社会部、望月衣塑子記者(42)である。 鉄壁の長官に果敢に攻め込むこの人は、一体どんな人なのか? ◆ 菅さんが「俺にも我慢の限界がある」とこぼしたらしい ――望月さんが菅義偉官房長官の定例会見に出席するようになって2カ月ほど経ちました。官房長官の印象は変わってきていますか? 望月 全然変わりませんね(笑)。最近は「主観と憶測に基づいて聞くな」とか「あなたの要望に答える場じゃない」とか、私に対して個人攻撃的なことを言いはじめているとも感じています。産経新聞さんが私への批判記事(「官房長官の記者会見が荒れている! 東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問で」)を書いていま

一部の集団が安倍総理の演説中を狙って「安倍やめろ」と大騒ぎし、各マスコミに大々的に報じられた件について、集団の正体を明らかにすることができた。 当初、安倍やめろ集団の正体は全く分からなかった。 猪瀬直樹氏はプラカードを見て共産党の仕業と断言。1,200以上もリツイートされた。 しかし、有田芳生氏がこれを否定。共産党ではないとはっきりと書いている。 猪瀬直樹氏はこの説明を素直に受け入れて誤りだったと訂正した。 これでますます集団の正体が分からなくなってしまった。明らかに世論を動かすべく巨大な横断幕をつくって、さらにメディアすらも利用して選挙結果を動かしたのに、誰の仕業か分からないのは気味が悪い。様々な噂が飛び交うもののいずれも決定的な証拠には欠けていた。 ここで2015年に遡りたい。 しばき隊の石野雅之氏は2015年に「安倍やめろバルーンを飛ばすのに苦労した」と発言していた。 安倍やめろバル

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが14日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。(比護義則) 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した2月13日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織

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