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NTTドコモ「dアカウント」一から作り直した方がいいのでは docomoやNTT系列のこの手のアカウント周りの仕様や管理画面の使いづらさは異常なので，可能な限りNTT系列のサービス，docomo系列のサービスと契約をしないことが人生の時間を浪費しないためのベストプラクティスである。 ただ，どうしても契約しなければならないパターンもある。例えば，フレッツ光しかマンションに引き込んでいないだとか，dアニメストアのような囲い込みの激しいOTTサービスと契約しないとアニメが見られないとか，やむにやまれぬ事情でこれらを使う必要が出てくる場合もある。 その場合，NTT側，docomo側に一切の要求をしないように気をつけなければならない。彼らに何一つ期待してはならない。 何しろ，彼らは基本的に自分は悪くないという言い訳のために仕事をしている。それが最大のモチベーションである。彼らは公務員のように上役から
既報の通り、5月29日にかねてよりうわさされていた日本電信電話（NTT）とSBIホールディングスの資本業務提携が発表され、それに伴いSBIホールディングス傘下の住信SBIネット銀行の普通株式の公開買付け（TOB）が実施されることで同銀行がNTTドコモの連結子会社になることが確定した。NTTドコモにとっては念願の銀行機能の獲得による業界参入となり、これを活用した今後の金融サービスでの広がりに期待が持てる状況となった。 一方で、この報道を見ていたユーザーの多く、特に住信SBIネット銀行のサービスを利用する層がSNSや掲示板などに吐露していたのは、「住信SBIネット銀行のサービスがdアカウントを含むドコモのサービス群に統合されることで使い勝手が大幅に改悪されるのでは」といった懸念だ。 事実、29日に開催された4社トップによる記者会見では、この懸念についてドコモ社長の前田義晃氏に記者が質問する場
SOM＝現実路線の拡大余地。既存の自社製品・サービスで開拓可能な余地。 到達シェア＝SOMで取りうるシェア。独占状態なら５割、上位互換・上位層なら３割、ペーペーなら現状維持程度。 SOM*到達シェアで飽和し得る売上規模が算出できる。 これに対して現在の売上で割れば売上拡大余地が倍率として出てくる。 で、ここからが本題なんだけど、毎度毎度書いているROE*内部留保率＝資本蓄積率の出番。 この拡大余地倍率を資本蓄積率でログってやれば成長が続く年数が推定できる。 要するに、大まかな成長寿命が計算できる。 10年後の中期リターンを推定するときに、この成長寿命が切れていては話にならない。 東京から大阪まで無給油で旅行行くのに航続距離200㎞の車に乗っちゃいけないのと同じ理屈。燃料切れるから。途中で。 閑話休題 まぁなんか、星の一生みたいだよね。質量がデカすぎる星は超短命なのと同じ理屈。 成長余地が限
1000億とか無理げーって思うじゃん？でもね、これね、たぶんいうほど難しいことじゃないんだよね。 端的に言えば、前書いたMonotaROみたいな企業を直列で15年ｘ2回投資するだけ。 150倍ｘ150倍。税抜き表示で累計1万倍。これより劣って1000倍でもいいのよ。なんなら250倍でも。ほらね。なんか行ける気してきたでしょ？ 良いタイミングでよい事業に突っ込めるかどうか。そこだけ。じゃあ良いタイミングとは何か？安くなった時。安くなるまで待てばいいのよ。具体的にはPER10倍水準。 じゃあ良い事業ってなんだ？って、そりゃ君、良い事業だよ。良い事業は見ればわかるでしょ。特A級の事業だよ。特A級なんてのはね、やっぱ凡人にも分かるレベルで衝撃的なんだよね。「馬鹿だろ」「化け物かよ」「数値壊れてる」「そりゃ儲かるに決まってるだろ」って言葉が自然と出てくる。似たような話で最近見た雑誌にこんなのがあった
カナダのコンビニ大手から7兆円規模の買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスをめぐって新たな動きです。会社の創業家側を中心に設立する特別目的会社がメガバンク3行やアメリカの大手金融機関などから8兆円を超える資金を調達した上でセブン＆アイの株式のTOB＝公開買い付けを実施し、今年度中に手続きを完了させる案を軸に調整を進めていることが明らかになりました。 セブン＆アイ・ホールディングスをめぐっては、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」が7兆円規模の買収提案をしたのに対し、傘下にあるスーパー、イトーヨーカ堂の創業家側もセブン＆アイの株式を買収して非上場化する提案を出しています。 関係者によりますと、創業家側はセブン＆アイを買収するための特別目的会社を設立し、メガバンク3行やアメリカの大手金融機関などからあわせて8兆円を超える資金を調達する方向で交渉を進めていることが明らか
EPV（Earnings Power Value）とは、企業が今現在持っている稼ぐ力の価値の事です。 「企業が今現在持っている稼ぐ力」とは、直近の収益や過去最高の収益ではなく、景気や好不調の波、そしてビジネスサイクルを通じてその企業が稼いでいけると思われる「標準的な」収益の事です。これには成長の要素は一切含まれません。 EPVは標準的な収益が繰り返し発生するキャッシュフローの価値なので、DCF法の章で紹介したアニュイティの公式を用いれば次のように表すことができます。 EPV = 標準キャッシュ利益 / 割引率 標準キャッシュ利益を求める手順は通常次の様になります。 会計方針の変更などについて調整する 成長のために使われた費用を足し戻す 標準的な売上高を求める 標準EBITDAマージンを求める 標準的な税率を求める 標準的なノンキャッシュアイテムとメンテナンスCapExを求める 標準キャッ
2065年までに1000億目標。株式投資についてつらつらと。誤字脱字錯誤に計算間違い多数。補正・修正は読み手側でして。 ここ1か月で600社分消化。1社ずつ、財務諸表を、最大四半世紀分、分析…。 分析なんてかっこいいものじゃないな。チラ見だな。チラ見。。財務諸表といっても主要科目だけだし。 しかも変化のあったところだけ重点的に探っていく感じ。それでも結構きつい。それだけなのに結構重い。 財務分析はかなり好きな方だけど、死んだ目を作業している状態。まぁ、好きでやってることだからしょうがないのか。 分析したというか、何か大きな変化があったところはメモ書きをリスト化して蓄積してるので、次見た時に概要を秒で理解できるようになるのはいい。 インデックス化というのかな。本来はこういうメモもさらに細分化してタグ付けして逆引きできるようにするといいんだけど、まぁそれは2週目でやればいいかなと思っている。
日テレ系列４社が経営統合 札幌、中京、読売、福岡―来年４月 時事通信 経済部2024年11月29日19時08分配信 【図解】日本テレビ系列の出資関係 日本テレビホールディングス（ＨＤ）は２９日、傘下の日本テレビ放送網の系列局である札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送が来年４月１日に経営統合すると発表した。４社が共同で持ち株会社を設立し、完全子会社としてそれぞれ傘下に入る。連携を強めて各社の運営基盤を安定させ、メディアの多様化で厳しさを増す経営環境に対応する。 米ディレクＴＶ、競合を買収 加入者２０００万人に ４社は番組の共同制作のほか、アプリの共同開発など放送外ビジネスの拡大や、基幹システムの共通化などコスト削減にも取り組む。 新たに設立する持ち株会社の名称は「読売中京ＦＳホールディングス」。新会社は、日本テレビＨＤから２０％以上の出資を受ける持ち分法適用会社となる。現
ジャパンエレベーターサービスは、エレベーターの保守管理を担う独立系メンテナンス専門会社。メーカー系メンテナンス会社と遜色ない高品質なサービスを独立系メンテナンス会社ならではの価格で提供する体制を強化している。 国内で稼働するエレベーター約110万台のエレベーター・エスカレーターのうち、約80％はそのメーカーのメンテナンス会社が保守管理を行っており、残り20％を独立系が担っている。エレベーターメーカーは、本体設置工事費用を安くする代わりに、保守管理費用を高く設定し儲けてきたが、同等のサービスで費用削減を求めるビルオーナーによる需要を同社(JES)は勝ち取ってきた。 保守管理のプランは「フルメンテナンス契約」と「POG契約」。 法定検査・定期点検・監視サービス・24時間365日の緊急対応。 フルメンテナンスは修繕工事費用も含まれる。POGはパーツ・オイル・グリースの意味で、修繕工事費用は都度必
TRANBI TRANBI（トランビ）は挑戦したい個人・中小企業のための M&Aや事業開発を中心とする イノベーションプラットフォームです。
AI半導体ブームはバブルに終わるのか、ピークはいつなのか——。 半導体の受託製造企業（ファウンドリー）で世界最大の台湾TSMCは10月17日、2024年1〜9月期の決算を発表した。売上高は前年同期比31.9％増の2兆0258億台湾ドル（約9兆4604億円）、営業利益は同35.6％増の8963億台湾ドル（約4兆1857億円）と、まさに絶好調だった。 半導体不足が叫ばれ業績が押し上げられた2022年時のピークを売上高、営業利益ともに上回り、2023年から続いた反動減による調整局面から完全に復活したと言える（下図）。AI向けが急拡大 業績を牽引したのは、AI分野の半導体だ。AI向けを含むHPC（High Performance Computing）セグメントが全体に占める割合は、今年4月以降は過半を占めるまでになっている。AI向けに限れば、2024年の売上高は前年比3倍以上にまで急拡大する見込
この記事の3つのポイント 米エヌビディアに対する市場の熱狂が止まらない だが、懸念材料は2つ。一つはTSMCの製品サイクル もう一つは価格。販売増と高利益率のどちらを選ぶかAI向け半導体が好調な米エヌビディアの成長は当分続くと予想され、市場では同社株への熱狂が止まらない。だが懸念材料が2つある。一つは製造受託のTSMCがエヌビディアの新たな製品サイクルに対応できるかという点。もう一つは製品価格だ。生成AIは今のコストでは普及が見込めず、価格を下げれば同社の成長は期待を下回る。 もちろんウォール街はセレンゲティ国立公園ではないし、投資情報番組の司会者ジム・クレイマー氏の甲高い声は、野生動物番組のナレーター、デビッド・アッテンボロー氏の心地よい声とは比較にならない。だが、投資家たちがひたすらエヌビディア株に突進する姿は、ある意味でやはり壮観だ。 エヌビディアの時価総額は、2023年初の350
レーザーテックの2025年6月期の連結純利益は前期比25%増の740億円を計画する。26年6月期以降も半導体市場の成長率並みの10%の売り上げ成長を目指す方針だ。今後の需要動向や成長戦略、株式市場との向き合い方について仙洞田哲也社長に聞いた。――検査装置の需要動向をどうみていますか。「売上高の大半を占める（検査装置の）ACTIS（アクティス）とMATRICS（マトリックス）が今期もけん引役と
『SUITS/スーツ』（原題：Suits）は、アメリカ・USAネットワークで2011年から2019年まで放送されていたテレビドラマ。シーズン9をもってシリーズが完結した[1]。 日本ではユニバーサルチャンネルで2012年10月10日から2013年にかけてシーズン1のみが放送された。その後、Dlifeで2013年11月19日から放送を開始し、WOWOWプライムでも2014年1月15日から放送を開始した。テレビ東京でも2018年5月7日から6月14日まで『海外ドラマセレクション』枠にてシーズン1・シーズン2が放送された。[2]現在様々なビデオオンデマンドサイトで配信されている。 2018年4月にKBSがリメイクした韓国語版[3]を放送し、同年10月にフジテレビがリメイクして日本語版を作った[4]。韓国版については『SUITS/スーツ〜運命の選択〜』を、日本版については『SUITS/スーツ (日
2065年までに1000億目標。株式投資についてつらつらと。誤字脱字錯誤に計算間違い多数。補正・修正は読み手側でして。 種苗育成と事業投資の類似点 どちらも育ってほしい。 育つには主要要因がある。 十分な要因が整った場合に成長が最大値となる。 以下は茄子の発芽の条件。 発芽した後は別の要因が必要になる。 温度（較差）、水、窒素、土壌（水はけ等）、天候、湿度、太陽光の具合、苗同士の間隔、農薬のタイミングと頻度、摘芯のタイミングなどなど。 俺は家庭菜園レベルしかしてないので細かいことはわからんけど、まぁ色々あるよね。 事業も同じ。PER、ROE、事業環境（市況、法的規制、競争度合い、社会の移り変わりに対する耐性）などいろいろ。 苗の特性を見つつ、ブックオフに売ってる事業本とか投資本に大体書いてあるから拝借して組み立てていけばそこそこの精度の物が作れるんじゃないかな。 でも結局、100均で売って
2065年までに1000億目標。株式投資についてつらつらと。誤字脱字錯誤に計算間違い多数。補正・修正は読み手側でして。 ※PERは30倍上限で計算。実数値入れると低い値が見えにくくなるからこれでいい。PER30倍以上なんて買わないし。 やっぱこういうのだよなぁ。カッチカチに堅い利益安定性。それを強烈に裏付けるマーケットシェア。独占力。 オセロの角を4つ抑えたような状態。後は順繰りにひっくり返していくだけ。 こうも固いと成長に借入は必要ない。だから無借金。現金潤沢。拡大も大して金がかからない。 余った金は還元。配当6割弱。残りは自社株買い。 バフェットってのはさ、こういうストレートラインがガッチガチに安定して決まってて、 EPS成長がもうちょっとある段階でPER10倍水準とかで買い付けるわけでしょ。つえぇなぁ。 そりゃ平均成長20％行くだろ。。。EPSで10％、還元で10％。仕上がりました。
2065年までに1000億目標。株式投資についてつらつらと。誤字脱字錯誤に計算間違い多数。補正・修正は読み手側でして。 接続先ってのは仕入れ元、販売先の市況の事。 仕入れ市況がガンガン動く、販売先の市況がガンガン動く。動くとそれにつれて在庫積み増しや吐出しが行われる。 併せて買掛売掛債権も増減する。なので営業CFの動きを見れば接続先の市況安定性が多少取れる。 具体的には営業CF/営業利益。長期的にはこれが一定数（営業利益＋営業外損益＋減価償却）に近くなるけど単期だと結構ぶれる。 なのでこのブレを数年間分集めて、計測する。標準偏差/平均で。 これで0.25以下は安定、0.5未満は並、0.5以上は荒れてる、といった判断ができるようになる。投資先としてはやっぱ安定しているに越したことはない。 この指標と、営業利益そのものの安定性を測る指標、 具体的には上記と同様の方法で営業利益率の標準偏差/平
創業者はリクシルの現CEO、瀬戸欣哉氏。瀬戸氏から社長を継いだ鈴木雅哉氏も、この12年で売上高を11.4倍、営業利益を15.6倍に伸ばした。
先に書いてしまうと価値提案の継続性 どんな価値を提供するかという 組織としての存在意義のようなもの 価値提案を効率良く行うことが継続の本質である 実際この本を読むときも 章で４５６７１２３のような感じで読んだほうがいいかもしれない 後半は具体例も多く やっていることのイメージがつかみやすい 大雑把にわけて ４ステップ １ 独自の価値提案 ２ その価値を効率よく行うための取捨であるトレードオフ ３ そのために組まれた活動方針 個々と全体のバリューチェーンとその適合性 ４ それらがうまく回ることで発生する 継続性 仕組みという点でバリューチェーンと適合性に関してはセットでいいと思う本物の株式投資を行うなら この最後の継続性が重要なのは言うまでない 客が求める価値を長い間提供して収益を上げる仕組みに資金を投じたいからである 最後の継続性のためになにが必要がという部分を学んでいこうという部分が
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