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▼１面参照 ■核不拡散、国際合意さらに困難に 一橋大教授（国際政治、核問題）・秋山信将氏 イランの核開発能力は、イスラエルの攻撃ですでにかなりのダメージを負っていた。米軍によるイランの核施設攻撃が与…
【東京】陸上自衛隊幹部候補生学校が、沖縄戦を戦った日本軍第32軍を「本土決戦準備のために偉大な貢献をなした」と肯定する学習資料を作っていたことについて、中谷元・防衛相は16日、定例記者会見で、2025年度に使用する学習資料については「見直し作業を進めている」と明らかにした。ただ、本紙報道を受けての対応かは明言せず、防衛省の担当課も見直しの理由について言及しなかった。 住民犠牲の責任、ほぼ触れず 中谷防衛相は会見で、沖縄戦について「県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われた」「多くの住民の方々が犠牲になったという認識をしている」と認識を述べた。その上で、陸自幹部候補生学校では「単に戦術を身に付けさせるだけではなく、沖縄戦において多大な犠牲が払われたこと、沖縄戦における住民避難の実態についても理解させている」「防衛省としては沖縄戦を美化するといった考え方はない」と述べた。 防衛省人材育成課は本紙取
【東京】参政党の神谷宗幣代表が１０日、沖縄戦に絡んで「日本軍が沖縄の人たちを殺したわけじゃない。にもかかわらず、日本軍にやられましたみたいな記述があるのはおかしい」などと日本軍による住民虐殺を否定する街頭演説を青森市内でしていたことが分かった。神谷氏は１２日、本紙の取材に「一部軍人による島民の殺害があったことは承知している」としつつ「例外的な事例だ」と回答した。（東京報道部・山城響） 青森駅前での演説は党代表全国キャラバンの一環。神谷氏は、ひめゆりの塔の展示説明を「歴史の書き換え」とした自民党・西田昌司参院議員の発言に関し「本質的に彼（西田氏）が言っていることは間違っていない」「ちゃんとチェックはしていないが、（私の）認識は西田先生と近いと思う」などと述べた。
Published 2025/04/27 21:03 (JST) Updated 2025/04/28 00:24 (JST) 日本、英国、イタリアの3カ国が2035年までの配備開始を目指して共同開発を進める航空自衛隊の次期戦闘機に関し、防衛省が旧海軍の戦闘機名「烈風」を愛称に使う方向で検討していることが27日、複数の政府関係者への取材で分かった。検討は防衛省の高官らが秘密裏に進めている。旧軍機名を愛称に使う法的根拠はなく、防衛省内には「軍国主義を連想させる」との批判がある。 複数の政府関係者によると、防衛省は自衛隊の航空機の名称に関し、内部規則を設けている。英語表記の頭文字を取り、戦闘機は「F」、輸送機は「C」などとし、開発順などを基に数字を付与する。旧軍機名の使用に関する規定はない。 次期戦闘機の名称は内部規則に倣い、現在空自が運用するF2戦闘機の国産開発後継機を意味する「F3」となっ
【4月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日公表された米誌タイムのインタビューで、イラン核開発問題をめぐる会合で新たな合意に至らなければ、米国が「先頭に立って」イランを攻撃すると述べた。 ただし、合意成立を期待しているとし、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師やマスード・ペゼシュキアン大統領と対面で会談する用意もあると述べた。インタビューは22日に実施された。トランプ氏はタイム誌に対し、「イランに核兵器を持たせないため、攻撃せざるを得なくなる可能性がある」と述べた。 両国はイラン核開発問題をめぐる協議を続けており、第3回会合は26日にオマーンで開催される。 伊ローマで開かれた第2回会合の後、双方が楽観的な見方を示したが、詳細は明らかにしなかった。 これまでの交渉からイランの宿敵イスラエルは除外されているが、トランプ氏は22日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との電話会談の
3年前、神奈川県逗子市で在日アメリカ軍の兵士が通行人4人に体当たりするなどして重軽傷を負わせました。米兵にきょう、損害賠償を命じる判決が言い渡されましたが、判決を前に帰国してしまうなど様々な問題が浮か…
【資料写真】陸上自衛隊と米海兵隊が市街地での戦闘を想定して行った訓練（２０１９年２月、滋賀県高島市・陸自饗庭野演習場） 滋賀県議会の中山和行議員（共産党）が本会議で、自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」と発言したのは隊員に対する侮辱や差別に当たるとして、県自衛隊家族会が抗議の申し入れ書を議長宛てに提出していたことが１８日、明らかになった。中山議員が所属する同党県議団は「不適切だった」と謝罪した。 議事録によると、中山議員は３月１９日、陸自饗庭野（あいばの）演習場（高島市）での実弾射撃訓練中止を求める意見書提出に関する請願の討論で、陸自と米陸軍が行う実働訓練について「人殺しの訓練」「人殺しのための訓練」と述べた。 この発言について、同家族会は今月１５日までに「自衛隊員に対する侮辱に他ならず、自衛隊員という職業に対する差別にもつながりかねないものであり、強く憤りを覚える」「県議会で厳正に対処を」との
トランプ氏、日本防衛「米国が全額負担」 貿易関係への不満に重ね 時事通信 外信部2025年04月11日05時31分配信トランプ米大統領＝１０日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、日米安全保障条約に言及し、「われわれは日本を防衛するために多額を支払う協定を結んでいる。米国が全額を負担し、日本は一切負担しない」と再び不満を表明した。「米国が攻撃されても、日本は米国を守るために何もする必要がない」とも述べた。 安保「不平等」論、再燃警戒 日本、トランプ氏説得に注力 ホワイトハウスで閣議後、記者団に語った。トランプ氏は各国との貿易関係に不平をもらす文脈で日米安保条約に触れ、「一体誰がこんなことをしたのか。米国を憎む人々だろう」「これは防衛協定だが、貿易協定も同じだ」と主張した。 #ドナルド・トランプ氏 国際政治トランプ米政権 コメントをする 最終更新:20
President Donald Trump, left, and Pete Hegseth, US secretary of Defense, in the Oval Office of the White House in Washington on Friday, March 21, 2025. Photographer: Yuri Gripas/Abacaトランプ米大統領を熱烈に支持する勢力の一部からも、通信アプリ「シグナル」のチャットからの軍事情報漏えいを巡り、政権チームが非を認めないことへの不満が噴出している。これまで見られない亀裂が大統領の支持基盤に走った。トランプ氏の政治キャリアを特徴づける「忠誠を何より要求する」傾向は、２期目の政権で一層強まった。大統領権限の限界に挑み、議会から歳出権限を一部奪い、自由貿易に代表される保守派の聖域を破壊したにもかかわらず、共和党陣営は
アメリカのトランプ大統領は中東イエメンの反政府勢力フーシ派がアメリカなどに対するテロ行為を繰り返してきたとして「強力な軍事行動を開始するようアメリカ軍に命じた」とSNSで明らかにしました。 欧米メディアによりますとこの攻撃で少なくとも31人が死亡したということで、ニューヨーク・タイムズは、「トランプ大統領の2期目就任以降、最も重大な軍事行動だ」と伝えています。トランプ大統領は15日、アメリカなどの船舶や無人機に対するテロ行為を繰り返してきたとして「イエメンのテロリストであるフーシ派に対し、強力な軍事行動を開始するよう軍に命じた」とSNSに投稿しました。アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領の2期目就任以降、最も重大な軍事行動だ」と伝えています。 一方、フーシ派側は首都サヌアで、アメリカ軍による攻撃があったとしていて、ロイター通信やフランスのAFP通信によりますと31人
あっくん🐴🚌🐍⚓️ @mijinko171 【なぜ自衛隊は人不足なのか】 そもそも軍隊の環境に適応できるつよつよメンタルな子が少ないからです 6人部屋に入って 「隣に他人がいるのが気になって寝れない」 →3日後、不眠で倒れて帰郷 ってのが、マジにいるんすよ。 この例に限らず、一事が万事こんななんですよ 待遇とかはその次の段階。 2025-03-13 14:55:18 あっくん🐴🚌🐍⚓️ @mijinko171 金で解決する話もあるが、 そうでない話もある これは多分外の方々には分からんですよ。 ただし、 金が絡むと人は強くなるので そこは期待してます。 2025-03-13 14:56:59
宮城県内の陸上自衛隊駐屯地で、先輩隊員から9年にわたりハラスメントを受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症したとして、県内の30代の男性隊員が駐屯地に公務災害を申請した。代理人弁護士が27日…
Published 2025/02/22 10:29 (JST) Updated 2025/02/22 16:44 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日放送のラジオ番組のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻についてプーチン大統領の責任を認めなかった上、プーチン氏が望めばウクライナの「全土を占領できるだろう」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領が和平交渉を「難しくしている」と批判し、希少な鉱物資源の米国への供与を改めて迫った。 ゼレンスキー氏には和平交渉のカードがないとし、同氏の交渉参加は「正直言ってそれほど重要ではない」と主張。24日で侵攻3年となるのを前に、ロシア寄りの姿勢を鮮明にした。ウクライナ批判を先鋭化させており、反発が広がりそうだ。 ロイター通信は21日、トランプ政権がウクライナに対し、鉱物資源供与に合意しなければウクライナ軍が通信に使う米衛星インターネッ
防衛省は、海上自衛隊の潜水艦の修理をめぐる特別防衛監察の中間報告を27日公表しました。 受注した川崎重工業が取引業者との間で架空取引を行い、昨年度までの6年間でおよそ17億円を捻出して乗組員の物品を購入していたほか、飲食の提供を行っていた可能性もあるということです。 防衛省は川崎重工業を厳重注意し、関係した乗組員についても処分を検討することにしています。 防衛省 潜水艦の修理めぐる特別防衛監察で中間報告 潜水艦の修理をめぐっては、ことし4月、川崎重工業が取引業者との架空取引をもとにした資金を使って乗組員などに物品の提供などを行っていると大阪国税局から指摘を受け、防衛省が7月から特別防衛監察を行っています。 27日公表された中間報告によりますと、川崎重工業は遅くとも昭和60年ごろから、資材などを調達する取引業者との間で架空取引を頻繁に繰り返し裏金などを作っていたということで、昨年度までの6年
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