兵庫県庁を去る人が目立つようになってきた。令和6年度の自己都合による退職者は、前年度に比べて4割増加した。斎藤元彦知事を巡る昨春以来の告発文書問題が尾を引き、将来を嘱望されながら、他の自治体へ転職した中堅職員も。交流サイト(SNS)上では文書問題に絡んで職員の個人名も飛び交い、士気の低下や萎縮が懸念されている。 【ひと目でわかる】兵庫県庁の自己都合退職者数 前年度から大きく増加 兵庫県人事課によると、教育委員会や県議会事務局などを除く知事部局の昨年度の自己都合退職者は103人に上り、前年度(74人)から大きく増えた。退職者の内訳は技術職が56人、事務職が47人。理由は50人が転職、親の介護などの家庭事情が37人と続いた。 自己都合退職者が100人を超えたのは、行財政改革の一環で給与を削減した平成19年度以来17年ぶり。その後は30~80人台で推移していた。 増加の背景要因として指摘されるの
兵庫県の斎藤元彦知事が再選を果たした知事選に絡み、兵庫県西宮市のPR会社の女性社長が斎藤陣営に協力したとしてSNSに記した活動内容が公職選挙法に違反する恐れがあると指摘されている問題で、同PR会社が11月29日に知事など3者から表彰を受ける予定だった式典を「欠席」すると県側に伝えていたことが26日、明らかになった。 【写真】「種まき→育成→収穫」の知事選SNS戦略提案 女性社長のPR会社 同社は先立って、仕事と家庭生活の両立の促進や、多様な働き方の導入等の先進的な取組を実施している企業・団体を表彰する「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」の令和6年度受賞企業に決定。受賞した15社への表彰式が29日に兵庫県公館で行われる。 同表彰の担当者は、デイリースポーツの取材に、同社と連絡をとった結果、表彰式には当初、今回SNS投稿が問題となっている女性社長が出席予定だったが、最終的に「欠席する」との
大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の8割超が不安定な非正規雇用で、7割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万円がパソナに「成果報酬」として払われることとあわせて、生活保護で企業をもうけさせただけだと批判の声が上がっています。(速水大地) 同事業は、各行政区の保健福祉センターに派遣されたパソナ職員が、利用者への就職アドバイスを行い、パソナ保有の求人を紹介。2023年度に支援を受けた2699人中1716人が就職したものの、正規雇用は265人(15%)で、1451人(85%)が非正規雇用です。 離職も非常に多く、3カ月以内の離職率は60%で1028人(正規178人/非正規850人)。6カ月以内では76%の1299人(正規204人/非正規1095人
兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題で、側近だった片山安孝・前副知事が6日午前、告発内容の真偽を調べる県議会の調査特別委員会(百条委員会)に初めて出席した。告発した県の元西播磨県民局長(7月に死…
【速報】兵庫・斎藤知事、優勝パレード開催資金"還流"疑惑「裏技使った」「斎藤知事が指示」証言続々 職員アンケート調査で 兵庫県の斎藤知事の疑惑について実施された県職員へのアンケート調査の中で、阪神・オリックスの優勝パレード開催資金の”還流”疑惑について、新たな証言が多く寄せられていたことが分かりました。 斎藤知事のパワハラ疑惑などに関して百条委員会が県職員を対象に行ったアンケート調査は、中間報告がまとまり、約4500人分の回答が集約されました。 中間報告では8.9%にあたる405人の職員が、阪神・オリックスの優勝パレード開催資金の”還流”疑惑について「見た・聞いた」と回答しました。 自由記述欄には「寄付が集まらないことに対して補助金で補填するという裏技を使ったと聞いた」「強引にキックバックさせるように知事が指示を出したという話を聞いた」「信用金庫の知人から今後の補助金の受給のため断れなかっ
兵庫県の斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」として告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性(60)が死亡していたことが8日、分かった。関係者によると、自死とみられる。男性は19日に開かれる県議会の調査特別委員会(百条委員会)に出席し、証人尋問に応じる予定だった。 関係者によると7日夜に男性の親族から「男性の行方が分からない」と県警に届け出があり、姫路市内の民家で亡くなっているのが見つかった。 男性は3月中旬に斎藤知事による職員へのパワハラ行為など7項目の疑惑を記した匿名文書を作り、報道機関などに配布した。これに対し斎藤知事は「うそ八百」「公務員失格」と批判し、3月末に予定されていた男性の退職を取り消し県民局長を解任。5月には「文書は核心的な部分が事実ではない」とし、県が停職3カ月の懲戒処分とした。 この問題では斎藤知事が第三者機関による再調査を決定したが、県議会も真相解明の必要があるとし
経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官(56)を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省(現経産省)に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。
今年3月に政府が運用をはじめた戸籍の新システムで障害が相次ぎ、全国の自治体で住民サービスに影響が出ていることがわかった。本籍地以外の自治体窓口で戸籍証明書を取得できるようになった一方で、発行や届け出…
ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 足立区長が東京消防庁と足立区の合同水防訓練を視察 ↓ 会場の階段で転倒 ↓ 両手を骨折する重傷 ↓ 訓練参加部隊が即応して搬送 訓練が突然実戦になる 最速の搬送 pic.twitter.com/ZeFL3LIlaV 2024-05-27 07:53:41
社会分析ch @Shakai_Bunseki 一昔前にうたばんお宝鑑定コーナーにてDAIGOが「なんか家にあった」として平成の書を持ってきて出演者全員を驚かせたエピソード、確実にその後の令和の書が国の保管になった遠因になっていて好き。 pic.twitter.com/utjHbcSMw2 2024-05-21 23:21:26 リンク 国立公文書館 デジタルアーカイブ 平成の書 1989年1月7日、元号法の規定に基づいて、元号を「平成」と改める政令が閣議決定されました。同日、総理大臣官邸の記者会見室において、竹下登内閣の小渕恵三内閣官房長官が新元号を国民に発表しました。本資料は、このとき掲げられた「平成」の書です。 サイズ:横31cm 縦41.5cm 5 友引(甲甲甲乙乙) @tomobiki10 @Shakai_Bunseki ただ単に「こう書きます」と説明するために、直前に書いたもの。
Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
リニア中央新幹線の工事に伴う大井川の水資源への影響などについて話し合う静岡県の専門部会は5月13日、JR東海が山梨県側から進めているボーリング調査について「適切で技術的に認める」との見解を示しました。 【リニア】川勝知事が退任会見で持論 「南アルプストンネル工事自体に黄信号」「JRの姿勢が一新」 リニア中央新幹線の建設に関連してJR東海が5月20日から再開する高速長尺先進ボーリングをめぐっては、静岡県が大井川の水資源に影響を及ぼす可能性があるとして山梨県境や県内での調査に難色を示しています。 こうした中、5月13日に静岡県が設置している地質構造・水資源部会専門部会が2023年8月以来9カ月ぶりに開かれ、発電施設の工事によって大井川上流にある田代ダムの取水が停止していることによって大井川の流量が増えている点やJR側が示したリスク対策の内容を鑑みて、「作業は問題がない」との見解を示しました。
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