参院選の惨敗濃厚に焦る自民党は9日、森山裕幹事長、木原誠二選挙対策委員長が連名で党所属国会議員と衆院選挙区支部長に向けて“檄文”を送り付けた。「期日前投票徹底週間の実施について」──と題するこの檄文は、「投票総数の4割近くを占める期日前投票の徹底実施を選挙運動の中心に据えなければならない」として「ラストサンデーの13日までの活動量を倍増させよ」と檄を飛ばしている。 1票でも得票を増やそうと、今後の運動方針を示したものだが、これに怒り心頭なのが連日、炎天下の街頭で声をからす候補者たちである。 「投票率を下げるために自分たちが3連休の中日にわざわざ投票日を設定しておいて、今さら期日前投票の呼びかけって、どの面下げて言うの」 とは、地方の1人区で立憲民主党候補の優勢が伝えられる自民党候補の選対幹部だ。自民党支持層の離反を招いたのは、もとはといえば、党の選挙公約はもちろんのこと、石破茂首相以下、
自民・鶴保氏「運良く能登地震あった」 発言を陳謝・撤回【25参院選】 時事通信政治部2025年07月09日00時11分配信 参院選候補の演説会で演説する自民党の鶴保庸介参院予算委員長=8日午後、和歌山市自民党の鶴保庸介参院予算委員長は8日、和歌山市で開かれた同党参院選候補の演説会で、2024年1月の能登半島地震に関し「運がいいことに能登で地震があった」と述べた。自身が推進する「二地域居住」の取り組みが地震をきっかけに進展したと説明しようとしたとみられるが、不適切な発言として批判を招きそうだ。 「能登」失言、石破首相に打撃 自民鶴保氏、公明・野党が批判 演説会には石破茂首相も出席した。首相の会場入りは鶴保氏の発言の後だった。首相は演説で、能登半島地震に触れ、「日本国を世界一の防災大国にする」と語った。 鶴保氏は8日夜になってコメントを出し、「誤解を与える表現だった」と陳謝した上で、発言を
トランプ米政権が日本に対し、全ての輸入品に25%の関税を発動すると発表したことを受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は8日未明、X(ツイッター)に「自動車にはトータル50%もの関税が課せられる。日米交渉は事実上決裂したと言わざるを得ない」と投稿した。その後、読み違いとの指摘が相次ぎ、投稿を削除した。 玉木氏は、トランプ氏の発表直後の8日午前1時45分に、25%の関税措置について「自動車など分野別関税とは別に課される」として、日経平均先物の推移を示すグラフを添付し「大きく下落している」と投稿した。 しかし、この投稿に対し、平将明デジタル相がXで「デマです」と反論。自動車は分野別の25%が適用されることや、株価は朝から回復傾向にあることを指摘する投稿などが相次いだ。 こうした反応を受け、玉木氏はトランプ氏が発表した声明を「自動車などの分野別関税に『加えて』25%と読んだ」と釈明し、「確認する」と態
参政党の神谷宗幣代表は3日、東京都内での演説で「高齢の女性は子どもが産めない」と述べ、若い女性が子どもを産みやすくなる社会の実現を訴えた。YouTubeの公式チャンネルの動画では、発言の該当部分が視聴できない状態になっているが、同党は「炎天下による機材トラブル」としている。 この日は参院選が公示され、神谷氏は東京・銀座で第一声。少子化対策について言及し、「申し訳ないけど高齢の女性は子どもが産めない。だから日本の人口を維持していこうと思ったら、若い女性に子どもを産みたいなとか、子どもを産んだ方が安心して暮らせるな、という社会状況を作らないといけないのに、働け働けとやり過ぎた」と主張。「だから少しバランスを取って、大学や高校を出たら働くこともいいし、家庭に入って子どもを育てるのもいい」と述べた。 神谷氏は演説後、記者団に発言の真意について問われ「生物学的に女性はどこかで限界が来る。適齢期に子ど
以前、「「財務省の日本国籍者が0名」とかいう荒唐無稽デマ画像の大体の出処のメモ」という記事を書いたが、その派生バージョン。最近でもないが、国会議員の「○○は在日」だとか、「何割は帰化人」であるとかの情報が出回っており、最近だと「国会議員の6~7割」が帰化人だという話がチラホラと見える。この6割、7割という数字は例えば2012年時点で「国会議員の7割は在日」という投稿がX上で観測できるし、同系列では「民主党の7割は帰化半島人」も確認できる。勿論、これは特に根拠のない数字であるし、当時も今も流布している国民新聞等の影響もあるだろう。また数字は挙げていないが2010年に当時の石原慎太郎都知事が、 「与党(当時の民主党)を形成しているいくつかの政党の党首とか大幹部は調べてみると多いんですな」 という発言が報道されたが、この影響も強いだろう。この6割、7割という数字は散発的に以前から使用されていたの
参院選に向けた国民民主党の街頭演説後、囲み取材に応じる比例代表候補の須藤元気氏(左)。右は目をつむる玉木雄一郎代表=東京都新宿区で2025年6月30日午後5時38分、西夏生撮影 参院選(7月3日公示、同20日投開票)の比例代表に、国民民主党公認で出馬する元参院議員の須藤元気氏が30日、東京都内で記者団の取材に応じ、過去に新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り「健康被害」を主張したことについて、「言葉足らずであったり、事実に反することあった」と釈明した。「私の発言により、医療従事者の方々に心身ともに大きな負担をおかけしたことを心からおわびする。国民の健康と命を守れるように頑張りたい」と述べた。 須藤氏は過去に、交流サイト(SNS)で、新型コロナウイルスワクチンの接種で「死者激増」などと投稿し、中止すべきだと訴えていた。こういった須藤氏の主張が「科学的根拠に基づいていない」として、公認した国民
生活保護費減額訴訟の最高裁判決を受け、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告ら=東京都千代田区で2025年6月27日午後3時39分、吉田航太撮影 国が2013~15年に生活保護費を段階的に引き下げたことが、健康で文化的な生活を保障した生活保護法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は27日、減額を「違法」とする初の統一判断を示した。全国29都道府県で1000人超が起こした同種訴訟では、違法か適法かで司法判断が割れていた。減額の取り消しを求めた受給者側の勝訴が確定した。 13~15年の生活保護費の削減効果は約670億円で、原告ではない全国の受給者も違法な減額の影響を受けたことになる。受給者側は国に被害回復と検証を求めていく方針で、厚生労働省は対応を迫られる。 地裁、高裁段階では、減額を違法とした判決が27件、適法は16件だった。継続中の訴訟は、最高裁の判断
小泉農林水産大臣は、EU=ヨーロッパ連合がニホンウナギなどの国際的な取り引きを規制するようワシントン条約の締約国会議に提案する方針を決めたと明らかにした上で、ニホンウナギなどは十分な資源量が確保されているとして、提案に反対するよう各国に働きかけていく考えを示しました。 ワシントン条約は、絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取り引きを規制していて、ウナギのうち、ヨーロッパウナギは、すでに規制の対象になっています。 小泉農林水産大臣は、27日の閣議のあとの会見で、EUがニホンウナギやアメリカウナギなど18種類のウナギも規制の対象に加えるようことし11月から開かれるワシントン条約の締約国会議に提案する方針を決めたと明らかにしました。 水産庁によりますと、日本は、ウナギの消費量のおよそ7割を輸入していて、ニホンウナギなどが規制の対象になった場合、輸入が滞り、価格の高騰などにつながるおそれがあるとし
ことし11月に行われるアメリカ・ニューヨークの市長選挙に向けた民主党の候補者に33歳のイスラム教徒で州の下院議員が選ばれる見通しになりました。民主党左派の有力者から支持を受け、富裕層や大企業への課税強化を打ち出していることから議論が活発になりそうです。 ニューヨーク市は民主党の強固な地盤で、11月に行われる市長選挙では民主党の候補者が最有力になるとみられています。 民主党の予備選挙が24日、行われ、州の下院議員、ゾーラン・マムダニ氏が当初、有力とみられていたクオモ前州知事を抑えて民主党の候補者に選ばれる見通しとなりました。 マムダニ氏は「私たちは歴史を作った」と勝利を宣言し、アメリカのメディアは「番狂わせだ」などと伝えています。 33歳のマムダニ氏はインド系のイスラム教徒で、公共住宅の建設や、バスや保育の無償化など低所得者層向けの政策を掲げて若者や移民などの人気を集め、オカシオコルテス下院
東京都議選の大勢が判明し、記者会見する公明党の斉藤鉄夫代表=東京都新宿区の公明党本部で2025年6月23日午前1時19分、野間口陽撮影 公明党は東京都議選で22人を擁立したが、当選したのは19人にとどまった。1989年以来、36年ぶりに全員当選を逃した。党本部や支持母体・創価学会本部のある新宿区で当選を果たせず、党内に衝撃が走った。組織力の低下が課題となる中、投開票まで1カ月と迫った参院選に向け、党の立て直しを急ぐ。 「大変残念だ。政策の訴えが今ひとつ足りなかった」。大勢が判明した23日未明、記者会見した斉藤鉄夫代表は硬い表情で語った。会見を見守った他の幹部の表情も一様に暗かった。 公明は都議選と参院選が重なる今年を「政治決戦の年」と位置づけ、てこ入れを図ってきた。今回は改選前から1減の22人を擁立。連日、斉藤氏や山口那津男元代表らを激戦区を中心に投入した。公明と関係が良好な小池百合子都知
現場を見ているわけでもなく、ただネットの情報だけを見て、わかったような口で解説をする「こたつコメンテーター」が、ウユニ塩湖ぐらいの浅さで「立花孝志に対するカウンター」を語り、間違った情報を広めようとしているので、今日は「立花孝志に対するカウンターとは何か」ということを言語化したいと思います。 最近、立花孝志や河合悠祐など、デマやヘイトを撒き散らすバカに、カウンターをする人たちが増えています。「帰れ」や「嘘つき」といった怒号が飛び交うため、現場を取材せず、こたつでガタガタ言うタイプのコメンテーターもどきが「野蛮な人にカラまれているようにしか見えない」などとホザいていますが、実際は、通行人の皆さんにパフォーマンスとしてやっているのではなく、かなりストレートに立花孝志に対する抗議として行われています。詳しく解説してまいりましょう。 ■ 兵庫県知事選の反省から生まれた抗議立花孝志に対するカウンター
アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐって、ベッセント財務長官は、措置を一時停止している相互関税について、来月上旬となっている期限を延長する可能性を示しました。 これはベッセント財務長官が11日、議会下院の委員会の公聴会で明らかにしたものです。 この中でベッセント長官は、18の重要な貿易相手と交渉を進めていると改めて述べた上で「誠実な交渉をするために期限を延長するだろう。交渉に応じない国であれば延長はしない」と発言しました。 18の貿易相手には日本も含まれるとみられます。トランプ政権は4月9日、貿易赤字が大きい国と地域を対象に「相互関税」を発動しましたが、その後すぐに問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 24%の相互関税を課される日本も来月9日まで措置が一時停止されています。 ベッセント長官の発言はこの期限を延長する可能性を
石破首相が怒声「侮辱はやめていただきたい!」 国会党首討論が閉会直前ヒートアップ 玉木代表「選挙の時は現金配るの?」に→「血税ばら撒く?」「考えたこと1度!もない!」 4枚 国会「党首討論」が11日夕方に行われた。 閉会間際の最後の質問で、国民民主・玉木雄一郎代表が「選挙の時はやっぱり現金配るんですかね?疑問が消えませんが」として「税収の上振れがあったときは、自民党のものでも公明党のものでもないですよ。それは一生懸命働いてる国民の納税者のものです。もし還元すべき税収があるのであれば、それは選挙前にバラ撒くんじゃなくて、納税者に減税でお返しするのが筋だと思いませんか?」と質問した。 これに石破茂首相が「私どもは税収が自民党与党のものだなぞと思ったことは1!度!もございません!」とヒートアップし「そのような侮辱はやめていただきたい!」と語気を強めた。 石破首相は「自分たちのものだから国民にバラ
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