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「多産多死から少産少死」への移行を予測する人口転換論では、基本的には、人口が定常状態から出発し（第一段階）、過渡期の人口増加（多産少死、第二段階）を経て、再び定常状態（第三段階）に落ち着くことが想定されていた。第三段階では妊娠・出産すれば高確率で子どもが育っていく状態を想定できるようになり、計画的な妊娠出産を通じて「多くの人が2〜3人の子どもをもつ」体制に移行する、という予測である。 この予測はどれくらい妥当したのだろうか。 結論から言えば、二つの点で、予測通りになっているとはいえない状態が生じた。ひとつは持続的な人口増加、もうひとつは持続的な人口減少である。 ▼持続的な人口増加はなぜ生じたのか一部地域、特に（コンゴ民主共和国など）サブサハラ・アフリカ地域では第二段階（人口増加）が持続している。この地域での5歳時未満の子どもの死亡率の低下は1960年代には軌道に乗り、そこから60年間で1/
合計特殊出生率を見ると 1960年代に2.1くらいで 1980年代に1.75くらいなんだ つまり、1960年代くらいのあの子どもの量で「トントン」で、1980年代くらいで「長期的に見たら不足」ってことなんだよ いかに今の少子化対策の話が低次元かがわかるでしょ 1960年代レベルに戻すために必要な対策は？って考えたらさ ＿＿＿ 「戻す」に反応してる人が居るが、「あの頃レベルに上げるために」って意味だよ 環境は戻らない 今の少子化対策ってどうも目標を1.3〜1.7あたりに置いてるんじゃないかという気がする、絶滅するよ？ 仮に合計特殊出生率1.0の場合 2050年に9700万人 2100年に5300万人 2150年に2800万人 2200年に1500万人 2300年に400万人です せめて50年後の合計特殊出生率2.0を目指して欲しい
林官房長官は5日午後の記者会見で、2023年時点での合計特殊出生率が1.20となり過去最低を更新したことについて、「少子化の進行は危機的だ。対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べ、少子化対策の強化に取り組む方針を強調した。 林長官は「少子化の要因は、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなど個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている。いまだ多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていない」との認識を示した。 その上で「少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると受け止めている」と強調した。 そして対策として、「昨年末の子ども未来戦略に基づき、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造や意識を
という意見の間違い その１・ゴールディン氏が調査したのはアメリカの労働力に関するデータアメリカは同一賃金法である 日本は同一賃金法ではない つまり日本には同じ仕事をしているから同じ賃金であるという根拠がない 結果として労働時間の差であるという結論をそのまま適用できない国ということだ その２・ゴールディン氏の日本への提言サラリーマンは自身の仕事のキャリアに影響することを恐れて育児休暇を取りたがらない傾向があるゴールディン氏は日本が「世界一寛容な男性育児休暇制度」を持つと賞賛しつつも男性が育児を取得しないこと指摘した 働く母親への懲罰社会の主導的な地位の人たちの考え方を変える必要があるが日本社会は構造的な変化をあまり経験していないため 子育てと仕事の両立への様々な障害を理解できず、それに対する準備も整っていないと示唆している つまりゴールディン氏も日本にそのまま適用されるなんていっていない そ
原因フェミニズムが浸透して男女の賃金格差が縮んだのにも関わらず、下方婚を志向する女性が極めて少ないフェミニズムが浸透して男女の賃金格差が縮んだのにも関わらず、相変わらず専業主婦を希望する女性が多すぎるフェミニズムが浸透して女性の発言が力を持つようになった一方、男性の声を軽視するようになった結果、男性が結婚するメリットが少なくなったフェミニズムが浸透した結果、男性が恋愛の主導権を握りにくくなった一方、相変わらず生物的な傾向として女性は受け身でいる人のがほうが多いフェミニズムが浸透した結果、年齢差のある男女の恋愛の成立が困難になったSNSの普及で女性による男性憎悪が可視化されたので恋愛や結婚を諦める男性が増加した 娯楽の選択肢が増えたので恋愛・結婚を望むものが減った 低賃金の派遣社員の増加とそれを良しとする政策が続いているので結婚に踏み切れない者が多くなった 高齢化社会に伴い、税金
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経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、 ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。 一方で賢明なはてなユーザーも、もちろんいた。 「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」 と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。 日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。 この問題が一見して色んなデー
都市部に暮らす夫婦にとって、悩みの種が「子ども部屋」だ。狭い物件でも子どもの数だけ部屋を用意する方法はないか。一級建築士のしかまのりこ氏は「2LDKでも、工夫次第で子ども3人に個室をあてがうことはできる。新婚の2人暮らし～家族5人暮らしを経て子ども独立後までの部屋割りプランを考案しました」という――。 「部屋割り」次第で5人家族でも2LDKに住み続けられる 新築やリノベーション・模様替えなど、多くの住まいづくりに携わっていますが、「住まい」に関しての切実な悩みは「収納」と「子ども部屋」だと感じています。とくに「子ども部屋」ですが、3LDKや4LDKなど、子どもの数だけ子ども部屋がある間取りは問題ありません。 しかし、2LDKなど狭い間取りに住んでいる家庭も多く、とくに勉強に集中させてあげたい中学受験や、こころの成長過程でもある思春期を控えている子どもがいる家庭では「そろそろ子ども部屋をつく
anond:20220614165753 どうも元増田です ずいぶん前に出生率について書いて、色んな疑問、例えばなんで栗東市は出生率が高いのか、といった疑問をブコメでもらって、 いつか書いてみようかなと思いつつ、ついつい忙しくてお盆になりましたとさ というわけで、出生率が高い地域はどんなところか書いていこうと思うよ出生率が高い地域の条件最初から結論を書いちゃうと 1.door-to-doorで工業都市へ30分以内or東京・大阪・名古屋へ1時間半以内（もちろんandであればなお望ましい） 2.一般労働者でも広々とした家が買えること この二つだよ もちろんこれ以外にも要素はあるだろうけど、それは例えば「周囲からの結婚圧力がある、出産圧力がある」みたいな話で、 あるかもしれないけど定量的に測りようがないし、それを答えとするのではみんな納得しないだろうしでいったん無視するよ 具体的に出生率の高い
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