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就任早々、備蓄米の入札を中止し、任意の業者に売る「随意契約」を開始させた小泉新農林水産大臣。農水省は27日、2022年産への申し込みが殺到し、予定の20万トンに達する見込みだとして、すべての受け付けを一時休止。残った2021年産の約10万トンは、これまでの大手小売ではなく、中小のスーパーや米穀店に対象を変え、新たな随意契約として30日にも受け付けを始める方針だ。 【映像】「JAになんの力もない」JA稲敷元理事の発言 小泉大臣の号令1つで流れが変り始めた“令和のコメ騒動”。任命直後、何度も繰り返したのは「組織・団体に忖度しない判断をすることだと思う。今までの日本の農政を考えたときに、ややもすると組織・団体にあまりにも気を遣いすぎた」。この“組織・団体”を指しているとみられるのが、農業協同組合「JA」だ。農業者を中心とした「組合員」で農家と生活を守ることなどを目的に組織されており、主な事業の1
タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。 政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 ３月１５日敵性外国人法の発動 トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の
１４日、さいたま市桜区で１５歳の女子高校生が殺害された事件で、逮捕された２４歳の容疑者と高校生には、面識がなかったとみられることが警察への取材でわかりました。 高校生が、直前まで友人といた飲食店でも容疑者との接触はなかったということで、警察は、容疑者が偶然、見かけて襲った可能性もあるとみて調べています。 １４日、さいたま市桜区にあるマンションで、高校１年の手柄玲奈さん（１５）が刃物で刺されて殺害された事件では、谷内寛幸容疑者（２４）が殺人の疑いで逮捕され１６日朝、検察庁に送られました。 調べに対し、黙秘しているということです。 これまでの調べで、高校生は帰宅したところを襲われたとみられ、上半身を中心に、刺された傷が複数あったということです。 警察によりますと容疑者と高校生の間にこれまでに接点は確認されず、２人に面識はなかったとみられ、高校生が、直前まで友人といた飲食店でも容疑者との接触はな
執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一2022年7月27日 水曜日 遺伝子組換え食品・作物は今でも環境団体や消費者団体の攻撃対象となるが、大手バイテクメーカーの農薬も攻撃されることが多い。バイエル社に合併された旧モンサント社の除草剤グリホサート(商品名ラウンドアップ)がその代表だろう。 2015年3月に世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC) が「グリホサートはおそらく発がん性あり」とグループ2Ａに分類したことから、米国ではモンサント社を訴える裁判が急増した。 EU(欧州連合)でも、安全承認、使用期限の更新のたびに、政治問題化している。欧米とも、発がん性など科学的評価ではなく、活動家の波状攻撃や政治家やメディアが騒ぐ社会ネタだが、最近の情勢
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