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国際に関するavictorsのブックマーク (7)

  • 関税で諸外国を罰すると語るトランプ氏、実際に罰せられているのはほぼ米国人

    トランプ氏の関税演説を受け、株式市場はコロナ流行期以来の水準で売り注文が殺到した/Carlos Barria/Reuters ニューヨーク(CNN) これは深刻な問題だ。我々は一体、何をやっているのか? 市場は崩壊し、ビジネスリーダーたちはパニックに陥っている。消費者は、ニュースを読んでいればの話だが、当然混乱もしくは恐怖している。それともその両方か。エコノミストたちはトランプ政権の関税政策を凝視し、どうにかしてその意味を理解しようと試みる。 ここで、その他の呆然(ぼうぜん)としている人たちに助言したい。意味を理解しようとするのはやめよう。 どういう理屈か? どうせ理解などできないのだ。我々がこれまで書いてきた通り、トランプ米大統領が定めた自らの関税政策のゴールは矛盾に満ちている。政権が貿易相手に対する「相互」関税の算出に使用していた計算式でさえ、数学というよりはパフォーマンスアートに近い

    関税で諸外国を罰すると語るトランプ氏、実際に罰せられているのはほぼ米国人
    avictors
    avictors2025/04/06非公開
    第一次政権の時の関税は、ほぼ全て米国の輸入企業と消費者が負担したという。関税は輸出側が値下げするか通貨安にすれば輸入品の値段は同じで税収増。しなければ国内消費者への増税になるので景気冷やしインフレ退治
    • トルコ当局、イスタンブール市長を拘束 エルドアン大統領の政敵

      イスタンブール(CNN) トルコ当局は19日、イスタンブールのイマモール市長を拘束した。国営放送TRTが検察の話として伝えた。イマモール市長は、トルコのエルドアン大統領の最大の政敵。 アナトリア通信によれば、市長に関係する約100人についても拘束するよう指示が出ている。 最大野党である共和人民党(CHP)は数日後に大統領選の予備選挙を実施する予定で、イマモール氏は同党の大統領候補に選出されるとみられていた。 次の大統領選は2028年に予定されているが、専門家によれば、エルドアン氏が任期制限を回避するため前倒しされる可能性がある。 イマモール氏は19年にトルコ最大で最も人口の多い都市であるイスタンブールの市長に選出された。 専門家からは、今回の市長らの拘束について、政治的なものであり、昨年の地方選や市長選での大統領側の敗北を受けて政府が実施している野党弾圧の一環だと批判の声が出ている。

      トルコ当局、イスタンブール市長を拘束 エルドアン大統領の政敵
      • ダイヤ通りは6割、ドイツ鉄道「遅延」の深刻事情

        スイスの新聞「20Minuten」は5月、交通機関調査プラットフォームOpentransportdataの調査・分析結果として、2023年にドイツ方面から国境のバーゼルを経由してスイスへ乗り入れてくる列車のうち、定刻通り運行されていた列車はわずか36%で、48%は3分以上遅れていたと報じた。 同プラットフォームは2018年から列車の定時運行に関するデータを収集しているが、調査を開始した2018年は、まだ半数以上の列車が定時で運行されており、ドイツ鉄道の遅延状況は年々悪化の一途をたどっている。 スイス鉄道が「見捨てた」ドイツドイツ旅行情報サイトReisereporter.deが行った別の調査では、ドイツ鉄道の2022年における定時運行率は過去最低の65.6%にとどまり、スイスの92.5%と比較して30%近く下回った。過去10年の数値はいずれも70%以上を記録しており、60%台に落ち込んだ

        ダイヤ通りは6割、ドイツ鉄道「遅延」の深刻事情
          • 回転寿司から「ウニ軍艦」が姿を消しつつある理由

            世界中で獲れるウニの9割は日人が消費 サーモンやエビなど、海外需要の高まりに押される形で、日市場の国際的プレゼンスが急速に低下している一方で、いまだ日がその最終消費地として、独壇場を続けている水産物があります。それがウニです。 口に入れると濃厚な甘みと磯の香りが広がるウニは、寿司ネタとしては唯一無二の存在で、根強い人気を誇っています。しかし、海外ではまだその味を理解できる人は少なく、寿司が文化として定着した欧米やアジアでも「上級者向け」という扱いです。 国連糧農業機関によると、2018年の世界のウニ漁獲量(殻付き)は約6万7500t。うち日の漁獲量は7629tとわずか1割強です。 一方、世界最大のウニ漁獲国であるチリは3万446tと、世界の漁獲量の約半分を占めています。そして、そのチリから漁獲量の約95%を輸入しているのが日です。チリ産の多くは冷凍ウニで、日で流通している冷

            回転寿司から「ウニ軍艦」が姿を消しつつある理由
            avictors
            avictors2023/08/13非公開
            人権を保障する枠組みで主権国家以上のものがない間、国は自国の厚生水準を最優先すべきで、国境がなくなる最後の日まで、自国の交易条件を最も有利にするように国際競争するのが筋。途上国の賃金は日本未満でよい。
            • 「台湾有事は日本有事」が当たり前である理由

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              「台湾有事は日本有事」が当たり前である理由
              avictors
              avictors2023/08/01非公開
              在日台僑によるプロパガンダぽい。中国は米軍の直接参戦には想定してプランを準備するだろうが、それでも日本が戦うのは主権侵害が起きるか、台湾独立を認めるなりする場合に限られるから日本の参戦は必然ではない。
              • CSISによる台湾有事ウォーゲーム (1) : 海国防衛ジャーナル

                米民間シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が、台湾有事のウォーゲーム(兵棋演習)を発表しました。ゲームの結果も興味深いものであることは当然ながら、シナリオに盛り込まれた変数の設定や視点の置き方などにも学びが多かったので、個人的なメモ代わりとして要点を掻い摘んでおこうと思います。 シナリオによると、2026年、中国台湾侵攻のための上陸作戦を始めます。約3週間後、中国の侵攻は成功するのか、その結果に影響を与えるものは何であったか、そこで発生する損失はどれほどのものか、そしてそこから導き出される戦訓(今のうちに準備しておいたほうが良いもの)は何か、といったことがまとめられています。日の12式地対艦誘導弾能力向上型、島嶼防衛用新地対艦誘導弾(新SSM)、そしてトマホークの調達が台湾有事において、どのピースとなるかという示唆もあります。ウォーゲームは、確実な未来予測を目指すものではあ

                CSISによる台湾有事ウォーゲーム (1) : 海国防衛ジャーナル
                avictors
                avictors2023/01/23非公開
                米軍が介入すれば中国は必敗との結論。台湾側に悲観的なシナリオの数々でも中国は勝てなかった。中国が勝つような設定を作ろうとしても、米軍が参戦しない場合や日本が在日米軍基地を使わせない場合などに限られた。
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