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「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」を衆院に提出する自民党の新藤義孝氏（左から２人目）ら＝５月１８日午後、国会内（矢島康弘撮影） 自民、公明両党は、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を国会に提出した。 与党案に批判的な立憲民主、共産、社民の野党３党は、与党を含む超党派の議員連盟が約２年前にまとめた「原案」を対案として出した。 与党案も、立民などの対案も、女性を守れない代物で、この内容ではだめだ。女性の権利と安全が損なわれかねない。家族観に影響を与える重要な法案であり、どちらの法案も採決は論外である。廃案にしなければならない。 立民などの対案には「性自認を理由とする差別は許されない」と明記している。申告により性を決める「性自認」がまかり通れば、女性であると自認した男性が、女子トイレや女湯に入るなどの混乱が予想される。スポーツ競技の女子種目への出場を
LGBTQ等性的マイノリティの皆さんの説明において，以前から「体の性も性分化疾患の人たちがいるからグラデーション」という説明がされることがあります。 ですが，以前からネクスDSDジャパンでもお伝えしているとおり，学校で体の性にもグラデーションモデルが使われた授業で，不登校になったDSDs当事者のお子さんについての相談も受けている状況です。 「体の性のグラデーション（スペクトラム）モデル」は，DSDsに対する古い偏見を助長するだけでなく，DSDs当事者の子どもたち・人々の大多数に，二次的なトラウマを与えかねないものです。 現在「体の性」に対してグラデーション（スペクトラム）モデルをお使いの方は，どうかすぐにおやめいただき，もし知り合いの方でまだご存じない方がいらっしゃいましたら，このニューズレターを広くシェアいただき，理解をいただけるよう，お力を貸して頂ければ幸甚です。
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