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同性同士の結婚を認めないのは憲法違反にあたるとして同性カップルら7人が国に賠償を求めた裁判の判決で、東京高裁は同性同士の結婚を認めない今の民法などの規定は「憲法に違反する」との判断を示しました。 【写真を見る】同性同士の婚姻を認めない今の民法などの規定は憲法に違反すると判断した東京地裁 この裁判は同性カップルら7人が民法などの規定で同性同士の結婚が認められていないのは、婚姻の自由などを定めた憲法に違反するとして国に賠償を求めたものです。 1審の東京地裁はおととし、現在の規定を「合憲」と判断し、原告側の訴えを退けましたが、同性同士が家族になる法制度がない現状を「違憲状態」としていました。 きょうの控訴審判決で東京高裁は、原告の訴えを退けて国の賠償責任を認めませんでしたが、現在の規定について「男女間の結婚について規律することに留まっていて、性的指向によって法的な差別的取り扱いをするもの」として
衆議院選挙の公約で各党の意見が分かれる同性婚。法律的な結婚ができないために直面する困難とは？同性パートナーのタカシさんと20年以上寄り添ってきたマサノリさんは、2022年、タカシさんがバイク事故で意識不明の重体となった際、病院で「家族ではない」として、容体を教えてもらうこともできなかったといいます。 誰よりも知るパートナーを支えるため、マサノリさんが選んだのは──。自身もゲイを公表して働く報道局ジェンダー班の白川大介プロデューサーが話をききました。 ──タカシさんとはどういうご関係ですか。 今年で25年目。割と長い、落ち着いたパートナーといった感じです。事故の前は、一緒に週末出かけたり、旅行に行ったりということが多かったです。私が消極的な性格の一方、タカシさんはとても積極的で自己肯定感も高い人でした。落ち込んだ時とかに助けてくれるので、信頼できる相手として、いつも一緒にいました。 ──20
「嬉しいことは2倍に、そして悲しいことは半分こにしながら、彼女とこれから2人で手を取り合って人生を歩んでいきます！そしていつか、結婚できる日が来たらもっと嬉しいです！」と心境をつづった。 SHISHAMOは神奈川県川崎市出身の3ピースバンド。メンバーは宮崎朝子（G＆Vo）、松岡彩（B）、吉川（D）。高校時代に出場した『TEENS ROCK IN HITACHINAKA 2012』で優秀賞とベストボーカル賞を受賞。2013年11月、デビューアルバム『SHISHAMO』をリリース。17年には『NHK紅白歌合戦』に初出場した。 ■報告全文 この度私吉川美冴貴は、 かねてよりお付き合いしていた女性の方とパートナーシップの宣誓を行いました！ 嬉しいことは2倍に、そして悲しいことは半分こにしながら、彼女とこれから2人で手を取り合って人生を歩んでいきます！ そしていつか、結婚できる日が来たらもっと嬉しい
2024年4月28日投開票の東京15区衆院補選の全候補者に、以下の２点を尋ねるアンケートを送りました。 質問１ 「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」 一番近いものを選んでください。 選択肢 １賛成 ２どちらかと言えば賛成 ３どちらとも言えない ４どちらかと言えば反対 ５反対 質問２結婚の平等（同性婚法制化）への賛同メッセージがあればお書きください。当団体HPに掲載します。制限字数なし。（回答は任意です） アンケート結果を届出順に報告します（2024/04/18 午前9時48分）。 福永活也 賛成 「僕は賛成です 理由は、司法判断で、同性婚の法制化を促す判断が出て始めていることと、事実認定の中でも先天的に一定確率で誕生すること、現状の事実婚では法律婚に代替しきれないこと、自分の家庭と他人の家庭は独立して別論であること等、です。結婚は出産と結びつきやすく、出産可能性のない結婚へ
同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決（斎藤清文裁判長）は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授（63）に聞いた。（奥野斐）同性婚訴訟 戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上
タイの首都バンコクで行われたLGBTQのための象徴的な「婚姻届け提出イベント」に伝統衣装で参加したカップル（2023年2月14日撮影）。(c) Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【3月27日 AFP】タイ下院は27日、賛成399、反対10で同性婚法案を可決した。今後、上院での採決に付された後、国王の承認を経て、東南アジアで初めてLGBTQの結婚を認める国となる。 タイは寛容な国として知られているが、仏教徒が多数を占め、保守的でもある。同国でのLGBTQコミュニティーは非常に目立つ反面、障壁や差別に直面するケースも多い。 アジア地域全体ではこれまでに台湾とネパールのみが同性婚を認めている。(c)AFP
同性カップルが犯罪被害者給付金を受給できるかが争われた訴訟の上告審判決を受け、「同性パートナーを犯罪被害者遺族と認める」と書かれた紙を掲げる原告の内山靖英さん（中央）と原告側の弁護団ら＝東京都千代田区で2024年3月26日午後3時52分、前田梨里子撮影 犯罪被害者給付金の支給対象に事実婚状態の同性カップルが含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は26日、「含まれる」との初判断を示した。林道晴裁判長は「犯罪被害の軽減を図る必要性は異性か同性かで直ちに異ならない」と述べた。その上で、同性パートナーを殺害された原告男性に受給資格を認めなかった2審・名古屋高裁判決（2022年8月）を破棄し、男性が支給対象に該当するかの審理を尽くさせるため高裁に差し戻した。 【図解で分かる】法律婚、事実婚、パートナー証明の違い 最高裁が事実婚状態にあった同性カップルを対象に含めたことで、同性パート
「両性の合意のみに基づいて」の「のみ」は、婚姻を異性婚に限るという意味ではなく、婚姻をする2者以外の意志の介入（端的には家制度下による両者親族の意向など）に歯止めをかけるために入れられた文言である、というのが、24条1項の立法者意思についての一般的理解。そもそもこの憲法が誕生した時代に、「同性同士が結婚する」というアイディアは、法曹界だけでなく当時の同性愛を実践する当事者にとっても全く現実的なものではなかった。 このことから、立法者意思説に立った場合も法律意思説に立った場合も、24条1項は、同性婚を積極的に禁止しているわけではなく（人間と法は、その時点での想定の枠外のものを「禁止」しない）、同性婚を「想定していない」（未規定）という解釈が一般的である。2021年の札幌地裁判決に始まる各地での同性婚訴訟の判決も、このような解釈に基づいている。その点で、https://anond.hatela
各党を代表し、同性婚の法制化への方針を表明する国会議員たち。自民の牧島かれん氏（中央）は「△」の札と、控えめに「○」の札を上げた＝東京都千代田区で2024年3月22日午後0時15分、藤沢美由紀撮影 同性同士の結婚の法制化を目指す市民団体が22日、東京都千代田区の衆院議員会館で集会を開いた。主要政党の代表者が出席し、それぞれの党の立場を表明した。法制化の方針を問う質問に対し、多くの党が「○」と明言する中、自民と国民民主は「△」と「○」の2枚の札を上げた。 集会は、同性婚を認めていない現行制度が憲法に違反するかを争う訴訟が複数の地高裁で進んでいることを受けて開かれた。札幌高裁は14日に「違憲」、東京地裁は同日「違憲状態」とそれぞれ判断した。 集会には公明や立憲民主など9党の国会議員が、各党の代表者として出席。「同性同士のカップルが結婚できるよう法整備をするか」という主催者からの質問に、用意され
追記3あまりにも多すぎて取り上げられないので。 自己の意見ではなく憲法学の通説的な見解はこうだって紹介してるものに対して「わたしの考えた最高の見解」が数多く。別にいいけど。 当初の記事は以下から札幌高... 512 人がブックマーク・324 件のコメント
追記3あまりにも多すぎて取り上げられないので。 自己の意見ではなく憲法学の通説的な見解はこうだって紹介してるものに対して「わたしの考えた最高の見解」が数多く。別にいいけど。 当初の記事は以下から札幌高裁で同性婚を認めないのは違憲だという判断が下された。 それに対して岸田総理は「憲法は同性婚を想定していない」と発言し、はてブやX他のSNSなどで、主にリベラル左派からの批判が集まっている。 これについて過去の議論の経緯を記録しておく。 憲法の規定（日本国憲法第24条第1項） 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 この「両性」というのは「男女」という二つの性を指すというのが政府見解、それに限らないというのが今回の札幌高裁の判断だ。 憲法学の見解（2004年11月17日参議院憲法調査会） ○赤坂正浩参考人（神戸
岸田総理は、同性婚を認めない法律の規定は違憲と判断した札幌高裁判決について「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないということが従来からの政府見解であり、政府として…
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