はじめに以降の写真は全て私が撮影したものどうも、「AIは学習しない。」イコラです。 医師を辞めて、AI・スタートアップ界隈に来てからもう少しで3年になります。 「石(医師)の上にも3年」ということで、ここらでスタートアップやAI業界について振り返ってみようかと思います。 自分自身はAI業界に転身したつもりなので「スタートアップ界隈」という認識は薄いのですが、やっていることは「ザ・スタートアップ」なので、何かの参考になれば幸いです。 ※よく聞かれますが、医療AIはほとんど開発していません。ずっと画像生成、音声合成、大規模言語モデルといった、エンタメやディープテックに近い領域で戦ってきました。toBよりもtoC寄りです。 1. 医師から「虚構」の世界へ医師からこの業界に来て、最初に食らった洗礼は「言葉の重みの違い」でした。 医療の世界では、正確性とエビデンスが命です。「この手術、たぶん成功する

和歌山の山間にある、かつらぎ町。人口1万5000人ほどの過疎の町でできたグミが今、ネットで大人気だ。原材料は、以前は規格外サイズだからと廃棄されていた15種の果実。「砂糖や着色料、香料、保存料を一切使わないグミをわが子に与えたい」。そんな育児をする母親たちの思いを叶えた39歳の女性起業家が構想から4年半かけた商品化までの苦難の道を、フリーランスライターの野内菜々さんが現地取材した――。 10円玉約2枚分の分量で500円でもバンバン売れる理由 「果物の甘さがぎゅっと濃縮してる。甘いのも甘酸っぱいのもあって、一袋でいろいろ楽しめる。大人は一袋、一瞬でなくなります!」 「無添加なので赤ちゃんにも罪悪感なく食べさせられます」 和歌山の過疎地で、年間3トンもの廃棄フルーツを美味しくて付加価値の高いドライフルーツに生まれ変わらせた商品がある。「無添加こどもグミぃ〜。」(以下、グミ)だ。

スタートアップ業界での女性起業家へのセクハラ被害が深刻な問題になっている。投資家らが出資と引き換えに性的行為を要求するなど、悪質性が高いセクハラを訴える声も相次いでおり、国も近く初の実態調査に乗り出す。問題の背景を探った。 「被害者は面倒なやつ」言いふらされて…… 「午前2時に電話がかかってきて『家に行ってあげてもいいよ』と言われたこともある。もはや事業どころではなくなってしまった」。そう被害体験を明かすのは20代の女性起業家だ。新興企業に出資する投資会社・ファンドであるベンチャーキャピタル(VC)から資金を調達し、振り込みが完了して「逃げられなくなった」途端、ひどいセクハラが始まったという。起業家へのセクハラや性加害の撲滅に向けて活動する当事者団体「起業家エンパワーメントコミュニティ スタートアップユニオン Tomorrow」(東京都)には、こうした被害者の声が相次いで届く。 Tomo

最終更新日:2025/7/24 税理士事務所勤務のワイが、会社作ってみたらツッコミどころ満載やった きっかけは完全にノリやった。 せっかく起業家支援専門の税理士事務所で働いてるのに、起業経験ゼロ。 「それってほんまに説得力あるん?」って、自分で思ってもうてん。 せやから―― 「ワイ社長になったるで!!!」 って叫んで、調子にノッて会社作ったらどえらい目にあった話が始まったわけですわ。 第一関門:会社名どうするか地獄 会社設立の流れはこうや。ワイは知識だけはちょっとあるんや。 印鑑発注するにも、まずは会社名を決めんとな。 最初は「株式会社いつかやる」とか、「笑えるやつにしたろ」と思ったけど、 Mさんに「お前、銀行口座開けへんぞ」ってガチトーンで止められた。 …銀行口座できんとかあるんや。 かといって無難すぎる名前にすると、今度はネット検索で同じ名前ゴロゴロ出てくる。 ワイ「これでどや!」→

成功したIT起業家から、障害者福祉のNPO代表へ―。そんな転身を遂げたのが、NPO法人アロンアロン代表・那部智史(なべ・さとし)さん(56)だ。 原点は、知的障害のある息子の存在だった。息子の成長に伴い、障害者が働く事業所の安い工賃、低品質な商品といった現実に直面。仕事に誇りを生み出せない福祉事業所のあり方に、疑問を持つようになった。 では、どうしたら工賃を上げ、価値あるものを生み出せるようになるのか?就労支援という福祉の枠組みから一般の職場への就職率を上げるには? 元起業家の那部さんが秘策として打ち出したのは、開店や昇進祝いに欠かせない高級な白い花・胡蝶蘭(コチョウラン)。でもなぜ、胡蝶蘭なのだろう?疑問が膨らみ、那部さんの取り組みを追いかけた。(共同通信=武田惇志) ▽IT経営者から福祉業界へ 千葉県富津市のJR内房線大貫駅から2キロほど歩くと、温室が立ち並ぶアロンアロンの農園「オーキ

はじめまして、日本初の退職代行サービス「EXIT」を創業したおかざき(@okazakithe)です。 今(2025年4月)では退職代行といえば「モームリ」って感じですが、モームリ台頭まではEXITがその立ち位置でした。 連日さまざまなメディアから取材を受けかつては退職代行といえばEXITでしたが、今ではモームリの一人勝ちです。いったいどうしてこんなことになってしまったのか、EXIT創業からモームリに完全にまくられるまでの話を徒然なるままに書いていこうと思います。 ビジネスはたいてい後発企業が勝つみたいなのはよくあることだと思うんですが、有名なメルカリ vs フリルみたいな雰囲気は一切ありません。もっともっとレベルの低いしょぼいストーリーなんですが、それはそれでリアルだと思うのでなにかの参考になったら嬉しいです。 日本初の退職代行創業EXITは自分(岡崎)と新野の共同創業です。2人は小学校の

前職を辞めるタイミングで、それまで個人事業主として細々と引き受けていた仕事(技術広報のメンタリングや顧問業)をまとめて会社を作ろうとしたらタイトルの通りだったよという話をします。freee会社設立はいいぞ 基本的にはこれに登録して、この通りにやっていくと会社ができる。 (厳密には登記後に登記簿と印鑑証明関連で所轄の税務署へ行く必要はある) このfreee会社設立は本当にすごくて、全て無料で使えてfreeeに詳しい税理士を紹介までしてくれる。 流れとしては、サービスに登録するとすぐに電話がかかってきて面談日の設定がされる。初回の面談では、会社を作る背景やなにをしたいかをユーザー(自分)から説明、freeeの方から今後の手順を説明され、不明点に答えてくれるという超手厚いもの。 基本的にはサイトにあるものの情報を集めたり決めたりして、手順どおりにポチポチ進めていくと会社が出来る。不思議だ。すご

起業で「社会課題の解決」をしたかったのに・・・ セクハラ被害を受けたという女性が「業界の現状が変わってほしい」と実名で取材に応じました。 カウンセリングなどの事業でスタートアップを目指していた松阪美穂さんです。 夫婦間の関係悪化が仕事のパフォーマンスにも影響を与えている実態を知り、課題解決につなげたいと考えていました。 「アメリカでは夫婦で悩みがあるとカップルカウンセリングに行くというのが主流ですが、日本では軽視されていて、どんどん離婚率が増えています。日本で普及させたいという思いで事業展開を目指していました」 革新的なビジネスを生み出そうとする「スタートアップ」は、リスクを取って短期間での成長を目指すため、金融機関よりも個人投資家やベンチャーキャピタルなどから資金を調達するのが一般的です。 しかし、松阪さんが事業計画について投資家に説明する中で、耳を疑うような言葉を投げかけられたと言いま

この記事を読んだ方から有益な情報をたくさんいただいたので追記している。 特定創業支援等事業の認定 法人設立ワンストップサービス gBizID 自分でやっていないものについては各項目で明記している。 なぜ作ったのか? 自分の興味があった教育分野において、実際にやってみて自ら経験を積み、社会に役立つようなことがやりたいと思ったため。 あと、長くサラリーマンをやって、矛盾している組織が許せない性分だとわかったので、じゃあ自分で組織を作ってみようという単純な発想による。できるだけ矛盾していない組織を作ろうと目指しているが、やらずに文句だけ言うのはフェアでない、という意味合いもある。 フローチャート やることが多く、時系列がわかりづらかったのでフローチャートを書いてみた。 週一で動いた場合、 3 ヶ月ほどかかる。また、灰色の枠は実施していない。 経費について 登記前にかかった費用はすべて創立費、登記

デンキヤギ株式会社という名のITの会社を作ってから1年強になった。 自社プロダクトを事業の中心に据えたいとは考えているが、まずは安定経営のため受託開発を優先してきたことにより得た知見をまとめておく。ちらほらと「会社を作ってどうよ」みたいな事は聞かれた際に、まともに答えてきていなかったという自覚があるので、その回答でもある。 設立以前から現在までのざっくりの状況 中小SIerでサラリーマンエンジニア歴10年(うち5年ぐらいはR&D部門所属) 名古屋ローカルではあるが、コミュニティ活動はガッツリやってきた方 まずは1人だけの株式会社を設立 設立から1年ちょいの間に社員を2人採用 現時点では受託開発中心で、安定に寄せた経営方針 業績はボチボチ、倒産の危機とかはない程度には良い とりあえず受託で食っていくために必要なもの カネ コネ 相場・市況感 ちゃんと仕事を回してちゃんと納品する能力 さえあれ
法人税の節税をするためにこのページに辿り着いたあなたに、「ここを見ればすべての法人税の節税対策が把握できる。」と思わせたい。 このページに書いてある節税対策を、あなたの顧問税理士が提案してこなかったら、あなたの方から「●●をしないのか?」と話を向けられる。そういうサイトを作りたい。 それがこのページを作った目的です。今回は、考え得る全ての節税対策を解説して行きたいと思います。 (この記事は2014年に公開されたものを2025年5月末時点の税法に合わせて修正したものです) なぜ、「すべてを書きたい」のか? その理由は、あなたを安心させたいからです。 日本の法人の86.4%に顧問税理士がついているのに、あなたはGoogleに法人税の節税対策を聞いた結果、この文章を読むことになりました。検索の動機は、自分が提案されている節税対策が不充分ではないか?、他にも何か提案されていない節税対策があるのでは

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