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ことし７月、私は新潟県立文書館を訪れた。「戦後８０年」の取材で、終戦前後に作成された公文書を閲覧するためだ。一番の目当てだった「新潟への原爆投下計画に関する資料」は見つからなかったものの、開示された一覧を眺めていると、見慣れないタイトルの文書が目についた。 「連合軍進駐関係綴 秘」 終戦後、日本に進駐したアメリカなど連合軍に関する資料だ。作成したのは新潟県警津川警察署。６００ページもある。試しに開くと、一部に驚くような内容が書かれていた。 連合軍兵士を相手にする「慰安婦」。つまり性接待に関する詳細な記録だった。 当時の日本政府が、米兵らによる性犯罪の増加を恐れ、彼らの相手をする場所「慰安施設」を全国各地に設けたことは知られている。だが、地域の警察によって作成された具体的な文書は、専門家によると非常に珍しいという。 読み進めていくと「女性を差し出して難局を乗り切ろう」とした日本の官僚らの姿勢
www.nikkei.com news.yahoo.co.jp クマ害に悩む秋田県で、とうとう自衛隊要請が出た。 上の記事によれば、自衛隊による駆除自体は法的権限からみてできないと認識したうえで、自衛隊にしかできない仕事を要請するという。下の記事によれば、防衛省は派遣の方向で考えていると。 地方都市に住んでいる私にとって、秋田県の報道は他人事ではないから動向は気になっていた。ただし、今年の秋田県の報道を眺めているとスケール感が違うというか、東北地方のクマの出没頻度と被害が桁違い過ぎて驚くしかない。 獣害列島 増えすぎた日本の野生動物たち (イースト新書) 作者:田中淳夫イースト・プレスAmazon ところが、田中淳夫『獣害列島 増えすぎた日本の野生動物たち』によれば、本来、江戸期から日本列島では獣害があるのが当たり前で、19～20世紀にかけて獣害が少なかったほうが特別なのだという。 ……時
「あなたを逮捕します」 自宅を訪れた警察官に突如、逮捕状を示された元保育士の男性。身に覚えがないと伝えたが手錠をかけられ、290日余り勾留された。 ところが、男性にとって有利な証拠が検察から開示さ…
佐賀県警察本部の科学捜査研究所に所属する40代の職員が、未実施のDNA鑑定を実施したかのように装ってうその報告をしていたなどとして、警察は8日、この職員を証拠隠滅などの疑いで書類送検し、懲戒免職にしました。 懲戒免職の処分を受けたのは、佐賀県警察本部の科学捜査研究所に所属する40代の職員です。 警察によりますと、2017年6月から去年10月までのおよそ7年間にこの職員が担当したDNA鑑定について、 ▽未実施の鑑定を実施したかのように装ってうその報告をしたほか ▽鑑定に必要な資料を紛失したにもかかわらず、別の資料を使って偽造した などとして、あわせて130件の不適切な対応が確認されたということです。 この中には、殺人未遂事件や薬物事件、それにストーカー事件などの事件捜査の証拠として使われたものも含まれているということで、警察はこの職員を8日付けで懲戒免職にしました。 このうち、13件の不適切
【読売新聞】 愛媛県警組織犯罪対策課に所属する４０歳代の男性警部補が、出会い系アプリを通じて「パパ活」目的で会った少女に現金を渡し、後日、警察官だと明かした上で、「おとり捜査だった」とうその説明をして金を取り返していたことが捜査関係
東京都内の路上で会社役員の男性を脅し債権回収を目的に社長と面会させるよう強要したなどとして、神奈川県警の36歳の現職の警察官が暴力団員らとともに逮捕されました。警察官は現場で見張り役をしていたとみられ警視庁が詳しい経緯などを調べています。 逮捕されたのは ▽神奈川県警藤沢北警察署の巡査長、松本享之容疑者（36）と ▽横浜市の職業不詳、霜村広士容疑者（36） それに ▽住吉会系の暴力団員高野俊介容疑者（50）ら4人です。 警視庁によりますと、4人はことし4月と5月、いずれも東京 板橋区の路上で60代の会社役員の男性に対し「毎日来る」「絶対に許さない」などと言って、社長と面会させるよう強要するなどした疑いがもたれています。 社長から債権を回収する目的だったとみられていて、松本巡査長は現場で見張り役をしていた疑いがあるということです。 松本巡査長は高校の同級生だった霜村容疑者に誘われて加わったと
外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き「外免切替」について、警察庁は原則として住民票の写しで住所確認を行い、海外からの観光客などの短期滞在者には認めない方針を固めました。11日からパブリックコメントで意見を募ったうえで、ことし10月から制度を改正したいとしています。 「外免切替」は外国の免許証を持っている人が日本での運転に必要な知識や技能があると認められれば日本の運転免許証を取得できる制度で、警察庁によりますと、去年1年間にこの制度で日本の免許証を取得した外国人は、6万8000人余りにのぼり過去最多となりました。 この制度をめぐっては先の国会で「日本に住民票がない観光客なども、ホテルなどの一時滞在場所を『居住地』として認めることは事故を起こしたときなど、取締りに影響が出るのではないか」とか、「知識確認のための問題が簡単すぎて、日本の交通ルールをよく理解していないのではない
ある中小企業を襲った冤罪事件で、公安警察の捜査に疑念が持たれています。その内幕を追跡してきた記者が取材録をつづります。
ある中小企業を襲った冤罪事件で、公安警察の捜査に疑念が持たれています。その内幕を追跡してきた記者が取材録をつづります。
斎藤知事が再選した、去年の兵庫県知事選挙で、元兵庫県尼崎市長の稲村和美さんへの支持を表明した、県内の市長22人が公職選挙法違反の疑いで書類送検されました。 公職選挙法では、特別職の市長を含む公務員が地位を利用して、候補者の支援を表明する行為は禁止されています。 斎藤知事が再選した、去年の兵庫県知事選挙では、県内の22市長が連名で、元兵庫県尼崎市長の稲村和美さんへの支持を表明しました。 公職選挙法では、特別職の市長を含む公務員が地位を利用して、候補者の支援を表明する行為は禁止されていて、告発した女性の代理人弁護士は、「市長会有志」としての会見で、市長の影響力を利用し、新聞社などに記事を掲載させたことなどは違法であるとして、ことし1月、兵庫県警と神戸地検に刑事告発していました。 捜査関係者によると13日午前、兵庫県警は22市長について、公職選挙法違反の疑いで書類送検しました。 検察に起訴を求め
警視庁は9日、警察官が身分を偽り犯罪グループに接触する「仮装身分捜査」を通じ容疑者を逮捕したと発表した。仮装身分捜査による摘発は全国で初めて。犯罪の予兆を察知し、着手前に実行役の身柄を確保したとみられる。SNSを通じて離合集散する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の実態解明へ首謀者の特定を急ぐ。「警察側から犯行グループに接触することが可能になった。被害の未然防止と、容疑者確保の両面で効
警視庁公安部外事1課5係。海外への不正輸出に目を光らせるこの部署が、大川原化工機の捜査を担った。 当時5係の捜査員約20人を率いていた宮園勇人係長（警部）は日ごろ、こんな言葉で部下に発破をかけていたという。「大企業だと警察OBがいる。会社が小さすぎると輸出自体をあまりやっていない。100人ぐらいの中小企業を狙うんだ」 大川原化工機は社員約90人の中小企業で、警察OBも雇っていない。条件に一致していた。
冤罪事件に巻き込まれた横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」が国と東京都を訴えた裁判の控訴審で、5月28日に判決が言い渡される。 違法な捜査を進めた警視庁公安部だけでなく、検察や裁判所の判断も問題視されている重大な事件だが、広く知られているとは言い難い。 なぜなのか。3月に出版された『追跡 公安捜査』の著者で毎日新聞の遠藤浩二記者は「マスメディアと警視庁との歪んだ関係」を指摘する。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●警視庁と記者クラブのいびつな関係 ──警視庁が関わった大川原化工機の冤罪事件について、なぜ警視庁の記者クラブに所属したことがない遠藤さんが独自の記事を書いているのでしょうか？ 遠藤記者：とても不思議なことなので一般の方にはわかりにくいと思いますが、警視庁と記者クラブの関係は本当にいびつなんです。 私が大阪府警を担当していたとき、ネタ元の警察官が「どうして大阪府警よりも人
神奈川県川崎市の岡崎彩咲陽さん（20）の遺体を自宅に遺棄したとして、元交際相手の白井秀征容疑者（27）が逮捕された事件に関連して、岡崎さんの家族らがストーカー被害の相談を警察署に対応してもらえなかったと訴えている問題で、神奈川県警は3日夕方、一連の対応について説明しました。ストーカー被害の相談については「受けていた認識はない」としました。 説明した内容は以下の通り。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■2024年6月13日 岡崎さんから「彼氏とけんかになった」と通報を受け、臨場した警察官が聴取した結果、岡崎さんは「帰りが遅くなったことから彼氏とトラブルになった。彼とは別れようと思う」と申し立てたことから、岡崎さんの祖母宅に避難させた。 ■2024年7月5日 岡崎さんに、その後の状況を川崎臨港署員が確認したところ、「再度トラブルとなり、別れることを決意した。3日前に彼氏が荷物を持ってきてくれた
警察庁は女性警察官の制服を見直し、現在のスカートとズボンの2種類のうち、スカートを廃止することを決めました。女性警察官の業務範囲の拡大によってスカートは現場で動きにくいとして着用しなくなってるということで、警察官の制服の規則に明記されてからおよそ50年を経て除外されることになりました。 警察官の制服は一目で警察官と判別できるようデザインや色、素材などが、規則で細かく定められ、女性警察官については現在、上は上着にワイシャツ、下はズボンかスカートを着用することになっていて、各地の警察では、ズボンとスカートのどちらを着用するか本人の希望などをもとに決めているということです。 職務質問や取締りなど現場で活動する女性警察官が増え、スカートでは動きにくいという声を受けて、26の都府県の警察ではすでにスカートを支給しなくなっていますが、警察庁は今回、制服の様式を統一するため全国の警察でスカートを廃止する
兵庫県知事選や告発文書問題に関連し、誹謗中傷や真偽不明の情報が交流サイト（ＳＮＳ）上で広がっていることについて、県警の村井紀之本部長は２７日、県議会定例会で「虚偽情報や誹謗中傷が横行し、県政を巡る分断を助長している」との認識を示し、「刑事的に立件すべきものを立件することも必要」と厳正に対応する姿勢を見せた。 中田英一議員（ひょうご県民連合）の質問に答えた。中田議員は、ＳＮＳ上でインフルエンサーらが知事選を巡り、議員らに関する誤った情報を拡散させたと指摘し、偽計業務妨害容疑で立件する可能性を問うた。 村井本部長は「適用法令は事案に応じて検討するが、一般的に想定する名誉毀損罪や侮辱罪のほか、偽計業務妨害罪も選択肢になり得る」とした上で「推測や臆測で人を傷つけるような書き込みをしないよう注意喚起を継続している。ネット上のデマや誹謗中傷は社会全体で取り組むべきだ」と語った。 一方、斎藤元彦知事は今
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