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自民党の石破茂前首相は6日、文化放送のラジオ番組「大竹まことゴールデンラジオ！」に生出演し、在任中の1年間について大竹氏やジャーナリストの青木理氏の質問に答えた。7月の退陣報道については「誤報」と断言した。 石破氏は、10月に公表した戦後80年の首相所感を巡って、安倍晋三元首相の戦後70年談話が戦争に進んだ道について「国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった」と述べていることに触れ、「じゃあ、なぜできなかったのということを、それなりに検証したかった」と説明した。 7月の参院選の最大の敗因について「総理に人気がなかったんじゃない」と答えると、大竹氏が「政治とカネですよ」とフォローした。辞めたときの支持率を知っているかとの問いに「知りません」と返答。「38％」と伝えられると「そんなあった？」と驚いてみせた。 高市早苗首相の人気について「今の首相の話は分かりやすい、石破さんの話は分かりにく
読売新聞の社会部記者として、長年スクープを報じてきた清武英利氏。その後、巨人軍の球団代表になるも、2011年に「読売のドン」こと渡邉恒雄氏の独裁を訴え、係争に。現在はノンフィクション作家として活動を続ける。 そんな清武氏が、約50年にわたる波乱万丈の記者人生を振り返る『記者は天国に行けない 反骨のジャーナリズム戦記』（文藝春秋）より一部を抜粋して紹介する。権謀術数渦巻く巨大メディアで、あのとき何が起きていたのか。（全4回の1回目／続きを読む） ◆◆◆ 抜き抜かれの次元を越えた「あの報道」 社会部で取材班を率いていたころ、私たちはスクープを打つ一方で、何度も他紙や雑誌に抜かれた。抜かれると、悔しさの後で静かな反省が生まれる。 私は自分や部下を叱る一方で、同じような局面に立ち戻ったら、今度は自分たちがスクープを取れる用意はあるのか、と考えるように努めた。「できる」と思えればさほど問題はない。頑
読売新聞は、ことし7月に「石破総理大臣が退陣する意向を固めた」と報じたことについて、3日の朝刊で「石破総理大臣が周囲に『辞める』と明言したことを踏まえて報道したが、結果として誤報となった」としておわびし、検証記事を掲載するとともに、専務取締役らの処分を行う方針を公表しました。 読売新聞は、ことし7月23日の夕刊1面と号外、それに24日の朝刊1面で「石破首相退陣へ」という記事を掲載し、号外では「月内にも退陣を表明する方向で調整する」と報じました。 これらの一連の記事について、読売新聞は3日朝の朝刊に検証記事を掲載しました。 それによりますと、読売新聞の取材では7月22日の夜以降、周辺にアメリカとの関税交渉の結果が出たら「辞める」と明言していたことや、23日に予定されていた総理大臣経験者との会合で進退に関する考えを説明すると周辺に伝えていたことなどから報道したものの、報道の後、石破総理大臣が翻
【読売新聞】 読売新聞は、２７日朝刊１面「公設秘書給与不正受給か 維新衆院議員 東京地検捜査」の記事で、東京地検特捜部の捜査対象者を取り違え、日本維新の会の池下卓衆院議員について秘書給与不正受給の疑いで捜査が進んでいるとの重大な誤報
【速報】読売新聞が「誤報」議員本人に謝罪 きょう27日朝刊1面で“維新衆院議員の公設秘書を東京地検特捜部が捜査”と報じるも… 「強制捜査の対象を誤っており、議員や関係者にお詫び」あす28日の朝刊紙面で「訂正記事」を掲載へ
【読売新聞】 参院選後初の国会論戦となる４日の衆院予算委員会の集中審議で、石破首相は企業・団体献金の見直しや物価高対応を巡り、立憲民主党の野田代表の提案を受け入れ、協議に応じる姿勢を示した。参院でも少数与党となったためだが、自民内で
今般、悪性リンパ腫で集中治療室ICUに緊急入院となったことを7月16日、事務所からのニュースレターで公表し、その後7月23日に、なんとかICUから一般病棟に移れたことを同様に事務所からお知らせしました。 一般病棟に移ってからも、抗がん剤の副作用による発熱、肺炎併発や、感染症で左手が腫れているなどこともあって、まだ従来のような執筆は困難な状況です。 ただ、ICUで迎えることになった今回の参議院選挙、ICUで多くの管につながれながらも、テレビだけは見ることができたので、開票速報、選挙特番やその後の報道を視聴していましたが、政党のガバナンスや報道の問題に関して、コンプライアンスの専門家としてどうしても皆さんにお伝えしたいことがあり、事務所スタッフに口述筆記、補助してもらい、投稿することにしました。 一方的に話すだけなので、まとまった文章にはならないと思いますが、ご容赦ください。 今回の参院選での
【読売新聞】 沖縄県が米ワシントン事務所を運営するために営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県議会が関連経費を含む２０２３年度決算を不認定としたことについて、玉城デニー知事は２８日の記者会見で「残念。重く受け止める」と語った
読売新聞は、「サポートを装った怪しい警告にご注意を」との記事を7月19日に掲載しました。 これは読売新聞オンラインによく表示されるとSNSで話題となっている「サポート詐欺」と呼ばれる類型の詐欺をめぐる対応。 （速報）読売新聞のサイトを見ていたらこれが出た。サイトを見ていただけでボタン等は押していません。これが出た当初はフルスクリーンでないですが、サイト内をクリック等すると、フルスクリーンになります。 pic.twitter.com/7yL8puRFcN — 徳丸 浩 (@ockeghem) July 18, 2024 具体的には、ファイアウォール更新・スパイウェア感染などの虚偽の警告が表示され、サポートセンターを装った詐欺の窓口に誘導されるという悪質な手口です。クリックを伴わずとも突然、このような警告画面が表示されるそうです。おそらく広告のJavaScriptを悪用して詐欺を行っている業者
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
読売新聞社に対する当社の抗議内容について（２月５日掲載） ①２月４日掲載 読売オンライン「志賀原発の変圧器、最も強い揺れに耐える「クラスＣでも壊れる…修理見通し立たず」 ②２月１日付 読売新聞（石川県版）29面記事『原発「最大の揺れ」焦点』 上記記事の内容は、一方的な憶測や事実誤認による報道であり、読者の誤解を与えかねない内容であることから、読売新聞社に対し、以下の内容を抗議しています。 （１）志賀原子力発電所の地震動と志賀町富来地区の地震動の違いについて ・志賀原子力発電所は、揺れが増幅する粘土層などの表層地盤を取り除いて、揺れにくい強固な岩盤に建設していますが、志賀町富来地区を含め一般的な 地震観測計は、表層地盤の上に設置されています。 ・同じ志賀町ではありますが、今回の地震で観測した地震動は、志賀原子力発電所で399ガル、志賀町富来地区の地震観測計で2,828ガルでした。 ・当社が申
2020年のコロナ禍で行われた米大統領選。トランプ氏やバイデン氏に関するデマや陰謀論が飛び交い社会を混乱させた事は記憶に新しい。しかし、その発信源にはアメリカだけではなく、この日本も含まれていたのはご存じだろうか。YouTube上で多く閲覧された陰謀論動画について読売新聞取材班が調べてみれば、配信主は意外な人物で――。 ※本稿は、『情報パンデミック――あなたを惑わすものの正体』（著：読売新聞大阪本社社会部）の一部を抜粋・再編集したものです 「くら替え」で再生回数急上昇 大統領選の直後、ユーチューブでは「隠された真実を語る」などと称した動画を流すチャンネルが急増していた。 〈ディープステートの巣窟〉 〈最高裁、腐敗が確定〉 こんなタイトルの動画を連日配信していたチャンネルもその一つだった。クリックすると、めがねをかけた男性が熱っぽく語る動画が再生される。 ディープステートを「DS」と略称で呼
菅氏が19日午前の会見に持ち込んだ書類の写真。「史上最長 読売」という付箋が気になりました。その会見では実際にその社の記者が「首相の在任期間が史上最長に」と質問しています。事前に質問を教えているのでしょうか。だとすれば、米国の会見… https://t.co/Ld0Z6GH19c
巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事 読売新聞は、１８７４年創刊で、１４０年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、５月２２日に、「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、５月２５日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する３日前に出されたものだった。 前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「
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