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2024年の自民党総裁選を巡り、決選投票で敗れた高市早苗首相の政治団体が、宣伝のために8000万円超を支出していたことが、政治資金収支報告書から判明した。3位だった小泉進次郎防衛相側も、PR会社に約2000万円を支出するなどしており、多額の費用を投じた宣伝合戦が水面下で繰り広げられていた実態が浮かび上がる。 24年総裁選は岸田文雄首相の辞任表明に伴い、9月12日告示、27日投開票の日程で行われた。1回目の投票で党員票が最多だった高市氏は、決選投票で石破茂前首相に敗れたものの、25年の総裁選を制する弾みになったとされる。 高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書によると、24年の収入総額は繰越金を含めて約2億円。このうち8384万円を、告示直前と選挙期間中に宣伝費とみられる支出に充てていた。 内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト（SNS）の活用などを手がける大阪市の
旧統一教会が2015年に「世界平和統一家庭連合」に名称変更した際の検討文書を開示するよう上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が求めた訴訟の判決で、大阪地裁（横田典子裁判長）は28日、不開示とする国の決…
日本版「ＤＯＧＥ」を設置 租特・補助金の無駄点検―政府 時事通信 経済部2025年11月25日12時06分配信 内閣官房が入る内閣府庁舎＝東京都千代田区 政府は２５日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した。トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の日本版として、自民党と日本維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた。基金も点検対象とし、２０２６年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる。 「政府効率化省」早くも解体か トランプ政権の目玉政策―米報道 内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に３０人程度の「担当室」を新設した。担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加。財
21日に閣議決定された経済対策の予算規模について、財政規律を求める一部の自民党議員から異論が出ている。党内や日本維新の会などからの追加要望で、規模が20兆円を超えるほどに膨張したためだ。 河野太郎元デジタル相は18日の党政調全体会議で「こんな自民党になって悲しい」と述べ、公然と批判した。予算の追加要望ばかりだった会場は一瞬、凍りついたが、賛同する意見は続かなかった。 河野氏はその後、自身のX（ツイッター）で、新型コロナウイルス禍以前に補正予算が10兆円を超えたのはリーマン・ショックや東日本大震災の時に限られ、「危機という状況でもないのに昨年の補正予算額を超えろという声が大きい」と指摘した。一定の財源の中で予算配分してきた党の姿勢が失われつつある現状を嘆いた。 出席したベテラン議員は「まさに正論。心の中でうなずいた人は少なくない」と理解を示したが、今の党内では大勢ではない。
安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判が19日、奈良地裁（田中伸一裁判長）であり、山上家の長女で被告の妹が弁護側証人として出廷した。被告とともに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者である母親の下で生きてきた苦しみを打ち明け、「私たちは教団に家庭を壊された被害者です。徹也は絶望の果てにあった」と証言した。 被告には1学年上の兄と4学年下の妹がいた。3人は母親の教団への入信に批判的な「宗教2世」。兄は病気の末に自殺しており、妹は一家の境遇を最もよく知る人物の一人だ。前日の尋問では、自身が小学生の頃に母親が信者となり「私のことに無関心になった」と語っていた。19日も傍聴席から遮蔽（しゃへい）された状態で証言した。 「母の形をしているから突き放せない」 妹によると、教団への献金で一家は経済的苦境に陥り、長男が暴力を振るうようになった。大学進学の希望を絶たれた長男は
現時点の無料記事では赤旗が最もくわしいだろうか。 自民市議に賠償命令/コラボへの名誉毀損認定/東京地裁 | しんぶん赤旗｜日本共産党 判決によると浅野市議は、コラボへの川崎市と東京都からの委託費について「重複計上か？」などとした動画をネット上に投稿しました。これについて判決は「委託費を重複して受領したと認めることはできない」と判断。投稿が「公金を重複して受領する犯罪行為に及び違法な利益を得ている可能性が高いとの印象を与えるもの」であり、コラボの「社会的評価を低下させ」たとしました。 １９本の動画中、４７の発言やタイトルを名誉毀損と認定しました。 まだ一審とはいえ、多くの名誉棄損が認められたことから、全面的にくつがえるとは考えづらい。 なお賠償額が22万円にとどまって浅野氏の謝罪などが不要とされたのは、Colabo側は記者会見などで反論を広めることができるためだという。 【勝訴報告】自民党・
自民党の石破茂前首相は13日夜、TBSラジオ「荻上チキ・セッション」に出演し、昨年10月の首相就任前に意欲を示した選択的夫婦別姓制度の導入が実現しなかった理由について、党内でかたくなな抵抗に直面したためと説明した。「絶対にダメだという人がいるから。夫婦別姓にすると『家族が壊れる』と。本当にそうですか？みたいな所はあるが『絶対そうだ』と言われると、話が先に進まない」と語った。 「郵便配達の人が困るという」石破氏は昨年10月の総裁選で、選択的夫婦別姓について「かねて個人的に積極的な姿勢」と語っていた。自民は先の通常国会で今年2月以降に党内議論を本格化。別姓推進派と慎重派の溝は深く、党の「基本的考え方」を示すにとどめ、独自法案の提出を見送った。 石破氏は番組で党内議論を振り返り「『選択的ではないか？』といっても『ダメだ』という人が一定数いた」と強調。慎重派の主な意見について「『親と子供の名前が違
川崎市議への賠償を命じた判決後に記者会見する一般社団法人「Colabo（コラボ）」代表の仁藤夢乃さん（左）と代理人弁護士＝東京・霞が関の司法記者クラブで2025年11月13日午後5時12分、安元久美子撮影 虚偽の動画で名誉を傷つけられたとして、若い女性の自立を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」が浅野文直・川崎市議（54）に330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（和久一彦裁判長）は13日、浅野市議に22万円の賠償を命じた。コラボの会計処理に関する浅野市議の発言の多くに「相当な根拠がない」とし、名誉毀損（きそん）の成立を認めた。 判決によると、浅野市議は2022～23年、自身のユーチューブチャンネルの動画で「二重に補助金を受け取っている」「コラボが発表している財務諸表に大きな疑義が見つかった」などと述べた。コラボ側は発言やタイトルなど63項目で名誉を傷つけられたと主張し
先週、高市総理大臣が未明から国会答弁の打ち合わせを行ったことは野党側の質問通告が遅いことが原因だとした国光外務副大臣のS…
岩屋毅前外相（大分3区）は1日、OBSの取材に応じ、再び議論が活発化しているスパイ防止法や、かつて高市早苗氏が提案した国旗損壊罪について見解を述べた。――スパイ防止法について、どう考えているか。法律の立…
署名をした連立政権合意書を手に写真に納まる自民党の高市早苗総裁（右）と日本維新の会の吉村洋文代表＝国会内で2025年10月20日午後6時16分、平田明浩撮影自民党と日本維新の会による連立政権合意に盛り込まれた衆院定数削減について、毎日新聞は2024年衆院選の結果に基づき比例定数が削減された場合の獲得議席を試算した。維新側が主張するように比例定数を50議席削減すると、自民、維新両党で計21議席減少するものの、小選挙区と合わせると計212議席を獲得。定数減で過半数ラインが208議席に下がるため、2党で衆院過半数を得られる見通しであることがわかった。 維新は定数削減を「政治改革のセンターピン」（吉村洋文代表）として最重視し、「身を切る改革」の象徴と位置づける。だが、実際には獲得議席における比例選出議員の割合が多い中小政党への影響が大きい。一方、本拠地・大阪の小選挙区で勝利が見込める維新や、自民
自民党の石破茂前首相（前総裁）が30日配信の中国新聞のインタビューで、日本維新の会との連立合意などを挙げ、高市早苗首相（総裁）を批判している。石破氏は非主流派として安倍晋三元首相らの政権運営批判を展開したことで知られる一方、「仲間を後ろから撃っている」とも指摘される。21日の首相退任からわずか10日で首相批判を「解禁」する姿勢に関しては、党内外で困惑の声があがっている。 自身の政権運営「やるべきことやった」石破氏はインタビューで、公明党の連立離脱を受け、新たに連立入りした維新を「新自由主義的」と指摘し、「自民党政治がいわゆる保守の路線へさらに傾く」と強く苦言を呈した。石破政権が掲げたコメ政策の増産方針を転換したことについては「不愉快な話」と不快感を示し、自身の政権運営は「やるべきことはやった」と自賛した。 石破氏は「一言居士」として時の政権に異論を唱えることで、メディアなどで存在感を高めた
石破茂首相がコメを増産する方針を示した。コメ価格は下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「小泉農水大臣は『需要に応じた生産を行う』と語っている。これは減反政策の維持であり、高価格が続くということだ」という――。 米価低下に反対の自民党 石破茂総理大臣は、8月5日、「生産量が需要量に対して不足していたことが価格高騰を招いた」などとして、増産にかじを切る方針を表明した。NHKの世論調査がこれへの賛否を尋ねたところ「賛成」が76％、「反対」が13％だったという。主要各紙は、総理の方針変更を減反廃止と受け止め、米価低下に期待し、影響を受ける農家にセーフティーネットを用意すべきだと主張している。 しかし、自民党の農林族議員の意見はまったく異なる。自民党総合農林政策調査会の宮下一郎調査会長と農林部会の上月良祐部会長は翌6日、小泉農水大臣と面会し、反対を表明した。会談後、上月部
「漫画好き」で知られる小野田紀美クールジャパン戦略担当相は24日の記者会見で、アニメや漫画で最近の好きな作品や過去に感銘を受けた作品を問われ、回答を避けた。 質問を受けた小野田氏は苦笑いを浮かべ、「非常に難しくて、私自身はそういう業界にいたこともあって、たくさん挙げるものはある」と述べ、過去にはX（旧ツイッター）や同じ趣味を持つ仲間に向けたインターネット番組で発信していたと説明した。 一方で、自身について「だいぶ、嫌われている人間でもある」との認識を示し、「小野田が好きだということで、その作品を好きな人で、嫌な思いをする人もいると思う」と配慮をみせた。「最近、報道などで、過去の私のつぶやきや番組をおもしろおかしく一般の世間様に向けて公表されてしまうことで、嫌な思いをしている同じ番組や同じキャラクターのファンもいると耳に入っている」とも語った。 その上で「思いはあるが、それは公的な場ではなく
岩屋毅外相は17日の記者会見で、日本維新の会が自民党との連立政権樹立に向けた政策協議で要求している国会議員の定数削減に反発した。「維新さんが突然、議員定数削減を言っているようだが、彼らの改革の『一丁目一番地』は企業・団体献金の廃止ではなかったのか。ちょっと違和感がある」と述べた。 岩屋氏は「一議員として」と前置きした上で見解を語った。 維新は議員定数1割を目標に削減することを要求している。吉村洋文代表は「譲らない」と述べ、受け入れられない場合には連立に参加しない考えを表明している。 自民は、高市早苗総裁が国会の首相指名選挙で勝利できるよう維新などと交渉を続けている。重要な局面での岩屋氏の発言に対し、長島昭久首相補佐官（国家安全保障担当）は17日、自身のX（旧ツイッター）で、「先輩、今大事なところなんで、お静かに願います」と苦言を呈した。長島氏はまた、維新の12項目の要求について「至極真っ当
日本維新の会との政策協議に臨む自民党の高市早苗総裁＝国会内で2025年10月17日午後3時、平田明浩撮影自民党は連立入りを含めた日本維新の会との政策協議を巡り、維新が実現を求める議員定数削減を受け入れる方針を固めた。維新が16日に自民に示した12の政策項目では、議員定数削減について国会議員の1割を目標に今秋の臨時国会で法案を成立させると記されている。削減人数や衆・参、比例・選挙区などの削減対象の詳細は引き続き協議し、臨時国会召集前日の20日までの合意を目指す。自民が譲歩したことで、合意する見通しとなった。関係者が17日明らかにした。 石破茂首相の後任を決める首相指名選挙を巡り、維新の藤田文武共同代表は自民との政策協議が続いているため「野党側の連携は難しい。これ以上続けるのは失礼に当たる」と述べ、立憲民主、国民民主両党との首相候補一本化を巡る協議を打ち切る考えを伝えたと明らかにした。維新は
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