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日本維新の会の遠藤敬国対委員長は15日、企業・団体献金を巡る国会の議論を「時間の無駄」と主張した。今国会では衆院政治改革特別委員会で、企業・団体献金の受け手規制などを盛り込んだ政治資金規正法改正案の審議が先行しており、維新がこだわる衆院議員定数削減法案が審議入りできないことへのいらだちを表したとみられる。 遠藤氏は規正法改正案の議論について「何の意味があるかわからないし、誰のためなのかよくわからない」と主張。「さっさと終わらせればいい。決着をつけるのが政治家の仕事だ」などと述べた。 維新の藤田文武共同代表は規正法改正案の修正協議に応じる姿勢を示していたが、実際には法案を提出した国民民主党などとの協議は進めていなかったとみられる。 今国会で国民民主と公明党は企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する法案を提出。自民は収支報告書をオンライン提出した政党支部は企業・団体献金を
日本版「ＤＯＧＥ」を設置 租特・補助金の無駄点検―政府 時事通信 経済部2025年11月25日12時06分配信 内閣官房が入る内閣府庁舎＝東京都千代田区 政府は２５日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した。トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の日本版として、自民党と日本維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた。基金も点検対象とし、２０２６年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる。 「政府効率化省」早くも解体か トランプ政権の目玉政策―米報道 内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に３０人程度の「担当室」を新設した。担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加。財
署名をした連立政権合意書を手に写真に納まる自民党の高市早苗総裁（右）と日本維新の会の吉村洋文代表＝国会内で2025年10月20日午後6時16分、平田明浩撮影自民党と日本維新の会による連立政権合意に盛り込まれた衆院定数削減について、毎日新聞は2024年衆院選の結果に基づき比例定数が削減された場合の獲得議席を試算した。維新側が主張するように比例定数を50議席削減すると、自民、維新両党で計21議席減少するものの、小選挙区と合わせると計212議席を獲得。定数減で過半数ラインが208議席に下がるため、2党で衆院過半数を得られる見通しであることがわかった。 維新は定数削減を「政治改革のセンターピン」（吉村洋文代表）として最重視し、「身を切る改革」の象徴と位置づける。だが、実際には獲得議席における比例選出議員の割合が多い中小政党への影響が大きい。一方、本拠地・大阪の小選挙区で勝利が見込める維新や、自民
ネット荒れる「辞職しろよ」「また維新」比例復活した維新女性議員が離党→党運営に不満 自維２３０に後退か 「離党＝辞職じゃないと卑怯」「比例不要」「制度欠陥」←吉村維新に改正しろの声も 2枚 日本維新の会は２９日、林佑美衆院議員の離党を発表した。 所属する和歌山県総支部の組織運営に不満があるとしていた。 林議員は昨年衆院選で和歌山１区から出馬して落選したが、比例近畿ブロックで復活当選していた。 林議員が辞職しなければ、衆院の維新勢力は３５→３４となり、自民１９６と合わせた与党は２３０に。過半数まで３議席に広がる計算となる。 ネットでは比例復活当選した議員の離党に厳しい指摘が相次いでいる。「維新離党なら議員辞職もしないとね」「離党するなら議員辞職もセットでお願いします」「政党の名義で当選しておいて離党して議員を続けられるのは制度の欠陥としか言いようがない」「離党じゃなくて議員辞職しろよ」「制度
日本維新の会との政策協議に臨む自民党の高市早苗総裁＝国会内で2025年10月17日午後3時、平田明浩撮影自民党は連立入りを含めた日本維新の会との政策協議を巡り、維新が実現を求める議員定数削減を受け入れる方針を固めた。維新が16日に自民に示した12の政策項目では、議員定数削減について国会議員の1割を目標に今秋の臨時国会で法案を成立させると記されている。削減人数や衆・参、比例・選挙区などの削減対象の詳細は引き続き協議し、臨時国会召集前日の20日までの合意を目指す。自民が譲歩したことで、合意する見通しとなった。関係者が17日明らかにした。 石破茂首相の後任を決める首相指名選挙を巡り、維新の藤田文武共同代表は自民との政策協議が続いているため「野党側の連携は難しい。これ以上続けるのは失礼に当たる」と述べ、立憲民主、国民民主両党との首相候補一本化を巡る協議を打ち切る考えを伝えたと明らかにした。維新は
記者会見で発言する国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2025年10月7日午後1時4分、平田明浩撮影立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党の国対委員長が7日、国会内で会談し、臨時国会を早期に召集するよう改めて自民党に求める方針で一致した。会談後、維新の遠藤敬国対委員長は記者団に「この際、首相指名で（国民民主の）玉木（雄一郎）代表の名前をみんなで書いたらどうなんだ」と持ちかけたことを明らかにした。 遠藤氏は「みんな爆笑していたが、野党が一致結束してやると言うならそういうことも大事だ」と述べた。首相候補として維新の藤田文武共同代表の名前も挙げた上で「玉木代表、かなり肩をならしておられますので、ぜひ玉木代表にそのようにおっしゃってください」と国民民主の古川元久氏に水を向けたという。 古川氏は記者団に「『一応代表にはお伝えします』と申し上げましたけど。そんな冗談は出ました」と述べ
【速報】読売新聞が「誤報」議員本人に謝罪 きょう27日朝刊1面で“維新衆院議員の公設秘書を東京地検特捜部が捜査”と報じるも… 「強制捜査の対象を誤っており、議員や関係者にお詫び」あす28日の朝刊紙面で「訂正記事」を掲載へ
20日投開票の参院選東京選挙区（改選数6、補欠1）で落選した日本維新の会の音喜多駿前政調会長（41）は21日、X（旧ツイッター）で、大学院に入学し「社会保障制度改革をテーマに修士号を取得し、専門性という武器を携えてもう一度、巨像に立ち向かう挑戦をしたい」と書き込み、政治活動を継続していく考えを示した。 38万票で次点「心身も金銭もズタボロ」音喜多氏は昨年10月の衆院選東京1区に立候補したが落選。今回、東京選挙区で約38万票を集めたが、7位で当選した立憲民主党の塩村文夏参院議員の約52万票に及ばなかった。 9カ月間で2度の国政選挙で敗れた自身について、「心身も金銭面もズタボロで、食い扶持を稼ぐ仕事と家事育児をしながらどう時間と費用を捻出するか、早くも頭を抱えています」と窮状を訴えつつも、「立ち止まることなく歩みを進めていく次第です。社会保険料を下げる改革は終わらない」と書き込んだ。 今回の参
参院選東京選挙区に立候補している日本維新の会の音喜多駿氏が「#社会保険料を下げる改革」との動画を投稿し、「医療現場を馬鹿にする行為」などとの批判を受けた。医療関係の団体も抗議し、音喜多氏は「ご不快な…
「この国に、外国人に対する『過剰な優遇』というものは存在しない。そういった論調で関心を得ようとか、票を集めようとする政治は危険なことだと思う」。6月に開かれた公開討論会で、スペイン人の父を持つ日本維新の会の斎藤アレックス衆院議員が投げかけた。交流サイト（SNS）上で「外国人が社会保障制度を悪用している」などの言説が飛び交い、選挙戦でも外国人への規制を訴える主張が繰り返される中、発言の真意を聞いた。【聞き手・園部仁史】 ――SNSなどで広がる外国人優遇批判をどう感じていますか。 ◆いわゆるポピュリズム的なやり方で、特定の人たちを悪者に仕立てて不安をあおり、票につなげようとする空気が政治に広がっていると感じていました。外国人排斥の空気が強まる中で、「外国人が医療や福祉の制度を食い物にしている」「日本人の税金が奪われている」といった論調が、あたかも現実であるかのように扱われている。 しかし、実際
大阪府・市が万博経費を使って、隣接するカジノ用地を掘削工事していたことが本紙の調べで明らかになりました。この工事によって、今年４月に着工したカジノリゾート（ＩＲ）本体工事の残土処分費や運搬費などカジノ業者の負担が２０億円超も軽減されることになります。府・市が法律相談した弁護士は、公費でカジノ業者に利益を与える工事を行えば「住民訴訟で敗訴する可能性がある」と指摘していました。（本田祐典） 万博用地とカジノ用地は、市が造成した大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま＝大阪市此花区）内で隣接しています。大阪維新はカジノ誘致を「大阪・関西の成長の起爆剤」とし、万博を名目にしてカジノのためのインフラ整備などを進めてきました。 新たに発覚したカジノ業者優遇は、２０１９年２月に市が発注した万博用地造成工事（夢洲２区土地造成工事）のなかに隠されていました。発注後の２１年３月に契約変更してカジノ用地の掘削工事を追加し
秋田県北部の公立高の男子生徒は政府が進める私立無償化について「選択肢が広がったとは思えない」と受け止めている＝秋田県北部で2025年6月19日午後7時31分、斎藤文太郎撮影 秋田県に住む高校1年生の田中広太さん（15）＝仮名＝は中学生のころ、憧れた陸上選手の後を追い、私立高校への進学を望んだ。 しかし、そこに家計という壁が立ちはだかった。私立高の授業料無償化の範囲が広がっても、状況は変わらなかった。 「私立無償化で将来の選択肢が広がったとは思えない」 2026年度から本格的に始まる私立高授業料の実質無償化は、経済状況によらずに進路の選択肢を広げることが狙いだ。しかし無償化の経費は首都圏に集中して投下されるという試算もあり、地方には恩恵を感じられない人たちもいる。 こうしたなか、私立高無償化は参院選の主要な争点にはなっていない。このままでいいのだろうか。
日本維新の会を離党した梅村みずほ参院議員が参政党に入党し、7月の参院選に比例代表で出馬する方向であることが分かった。これにより参政党は所属国会議員が5人となり、国政政党としての政党要件の条件2つを共に満たすことになる。 梅村氏は2019年の参院選で初当選。2025年4月に、維新の大阪選挙区の公認候補を決める「党内予備選」に出馬したものの敗れ、その後の党幹部らの対応を巡って、「ガバナンス不全」を理由に離党していた。 関係者によると、梅村氏はすでに参政党に入党していて、7月20日投開票の参院選では、公認候補としての出馬に向け調整しているという。参政党の規約で、公認候補になるには、「運営党員」による投票で信任を得る必要がある。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら（5枚）
6月22日に行われた東京都議会議員選挙――。知事与党の都民ファーストが第一党となったが、自民党は30議席から9議席も減らし惨敗、「全員当選」を期して22人を擁立した公明党は3人が落選という厳しい結果となった。一方、台風の目となると思われていた石丸伸二・前安芸高田市長が立ち上げた「再生の道」は42人が立候補したが全員落選という憂き目に。いくつもの波乱があったこの都議選について、元産経新聞記者で、現在は永田町でロビイストとして活躍する山本雄史氏、JX通信社代表の米重克洋氏に語り合ってもらった。（対談は2025年6月23日に実施） なぜ「再生の道」は波に乗れなかったのか ――参議院選の前哨戦として注目された今回の都議会議員選挙ですが、結果は都民ファーストの会が第一党となり、自民党は大敗しました。まずは注目されていた石丸伸二氏が代表を務める地域政党「再生の道」の結果についてお話をうかがっていきたい
初当選を決め、バンザイして喜ぶ是枝綾子氏（前列中央）＝大阪府忠岡町で2025年5月18日午後10時59分、中村宰和撮影 前町長の辞職に伴う大阪府忠岡町長選が18日投開票され、無所属新人で元町議の是枝綾子氏（61）＝共産推薦＝が、無所属新人2氏を破り初当選を決めた。前町長の杉原健士氏（64）は大阪維新の会に所属していたが、町発注の公共工事を巡り官製談合防止法違反などの容疑で書類送検され、党から除名処分を受けた。維新が公認候補の擁立を見送ったうえ、保守系2氏が共倒れする形になり、共産系候補が首長の座を勝ち取った。共産党中央委員会や府委員会によると、党籍がある現職の首長は、埼玉県蕨市長と長野県中川村長で、是枝氏は唯一の町長となる。大阪府内の首長としては、2006年に当選した東大阪市長以来という。
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