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個人としては合理的な判断が組織として見た場合に非合理な判断となり、事業を圧迫する結果になるという話を書きます。 質問箱にて元々『「月間2.5億PVの時点でサーバー費用は月15万円+メール送信費用で月15万円で計30万円」だったのに 引き継いだら、インフラだけで毎月50万円近い赤字となっていた』という話は 僕にも似たような相談を受けることが多く どうしてこういったことが起こってしまうのか書こうと思い、筆を取っております。 皆様には混乱をお招きしましたこと謹んでお詫び申し上げます。 現状、インフラ費用だけで毎月50万円近い赤字が出ている状況ですので、まずはインフラの最適化や非効率なコードの見直しを早急に行う必要がある状況です。 （その状態でもなんとか運営を続けられていた元会社さんを尊敬です） (2/3) — 【公式】Peing-質問箱- (@Peing_net) August 23, 2025
www.bloodinthemachine.com ブライアン・マーチャントが Why We FearAI の共著者である HagenBlix にインタビューしているのだが、これがすごく面白いので紹介しておきたい。 彼が指摘するのは、「AIが人間の労働を全て自動化する」というAI 企業の奇妙な約束である。そんなわけないのに、どうしてAI 企業はそれを売り込むのか？ それが経営者層の受けが良いからだ。 これはワタシも「生成されたAIビジネス、OpenAIと「AGIというナラティブ」」や「「AIファースト」と「人間ファースト」は両立しうるか？」などで取り上げたテーマだが、HagenBlix は以下のように語る。 そして、我々は明確に理解するわけだけど、これは第一に生産性の問題じゃないんだ。一部はそうかもしれない、多分ね。多くの研究が、生産性の向上は起こらないと言っている。でもね、我々
日本各地の農地が多国籍化している。農林水産省によると、ʼ23年に在日外国人と思われる219人が計60ヘクタール、外国法人20社が計30ヘクタールの農地を取得。 少子高齢化が顕著で働き手の少ない地方では、自治体主導で国際交流協定を取り付けるなど、外国人材の確保に積極的だ。出入国在留管理庁の資料によれば、全国の在留外国人数はコロナ禍以降、年10％以上のペースで増加の一途をたどり、24年末時点で全国の在留外国人数は約376万人にのぼるという。業種でいえば製造業が多いが、若年層の流出が夥しい農業もご多分に漏れず。 昨今騒がれているコメ不足にしても、その要因は長年の減反政策や気候変動など多岐にわたるが、供給不足の大きな理由に農業従事者の高齢化による労働力不足も大きい。日本で農業をやる外国人の増加は、日本の食にとって救いとなるのかーー増え続ける外国人農家を直撃した。 栃木県南部で「北海農場」を経営して
国交省が管理するのは営業トラック、いわば緑ナンバーのトラック。自家用トラックや白トラは管轄外で、規制の網にはかかりにくいのが実情だ。しかし、そうした環境をいいことに、白トラ行為が横行しているとの指摘もある。営業ナンバーへ規制をかければかけるほど、運賃交渉が活発化すればするほど、水面下でこうした白ナンバーが暗躍する可能性も否定できない。 埼玉県の運送事業者は、３０年近く取引してきた荷主と昨年９月に取引を解消した。雑貨を扱うその荷主に対し、２〜３年前から運賃の値上げ交渉を行ってきたが、交渉は難航し、納得いく運賃には程遠い状況だった。 ただ、長きにわたってその仕事をこなしてきたドライバーにとっては慣れた仕事であり、スムーズにこなせる仕事でもあったため何とか継続してきたという。 しかし、整備代や人件費など、固定経費が上がり、そのまま継続していくことが困難になってきた。 荷主が扱う雑貨の単価は低く、
名実ともに、百貨店が小売業の王様だった戦前、大陸に広がる巨大百貨店チェーン「三中井（みなかい）百貨店」があった。 1905年に朝鮮の大邱に1号店を構え、並み居る競合を抑えて急成長。朝鮮に12店舗、満州に3店舗、そして中国に3店舗を構えた。 日本では百貨店のチェーン店すら珍しかった時代だ。 1929年「三中井呉服店案内」より。実際にはすでに百貨店だった（京都府立京都学・歴彩館所蔵「京の記憶アーカイブ」より） 働く従業員数は約1万人とも語られる。年間売上高は最盛期で1億円、現在の5,000億円ほどあったといい、当時の三越をも圧倒する規模だった。 しかし終戦とともに、その存在はこつ然と消えてしまった。幻の巨大百貨店だ。 支店の一つだった釜山店（国際日本文化研究センターより） 三中井は「近江商人」の発祥地の一つ、滋賀県の五個荘（現在の東近江市）の商人たちの英知が結集したという。 この「近江商人」を
JR九州高速船の「クイーンビートル」（後方）に家宅捜索に入り、押収した資料を運び出す海保の捜査員ら＝福岡市博多区で2024年10月17日午後0時20分、野田武撮影JR九州が撤退を表明した日韓高速船事業は、福岡市と韓国第2の都市・釜山との間で1991年に就航して以降、約30年で延べ600万人以上を運び、アジアの玄関口として福岡の存在感を高める役割を果たした。ただ、近年は格安航空会社（LCC）との競争で乗客数が低迷。打開に向けて2年前に就航した大型の高速船「クイーンビートル（QB）」は慢性的な浸水トラブルを抱え、航路撤退の引き金になった。 福岡市と釜山の距離は海を隔てて約200キロ。戦後、日韓を行き来する手段は航空便のほか、山口県の下関港を発着するフェリーなどが担い、博多港（福岡市）では90年、別の会社が釜山とのフェリー航路を開設した。
全国で農業の就業者数が減少する一方、農業の法人化は緩やかに増加し続けている。農林水産省が2024年6月に発表した農業構造動態調査結果によると、全国の農業経営体は前年比で5％減少したが、法人数は1.2％増加し、約3万3400を記録した（24年2月1日現在）。会社法人は前年に比べ約300増加した。 09年、改正農地法によって農地を賃借する形式で企業が参入できるようになった。しかし、「農家にいつ返せと言われるかわからない土地に投資を続けるのは怖い」と、参入したある企業の経営者は漏らす。 さらに23年3月には、地方自治体が申請を行えば企業の農地取得が実質的に可能となった。ただ、手続きが煩雑な上に条件も多い。依然として企業が農業に参入するハードルは高いままだ。 モス、自社ファームは10拠点で足踏み 外食業界は、食を扱うという点で農業と親和性の高い業界である。業界でいち早く農業に参入した企業の一つが、
働いている会社の経営者が突然代わり、急速に業績が悪化、退職を迫られた…。 いまこうしたトラブルが相次いでいます。 経営者の高齢化や跡継ぎ不足などで、中小企業の間で、合併や買収を通じて雇用や事業を存続しようとするM＆Aの件数が急増。 ところが「雇用や事業が守られていない」ケースも。なぜこうしたことが起きているのでしょうか。
2024年8月、日経文庫は創刊70周年を迎えました。その長い歴史の中で、日経文庫は数々のロングセラーや専門分野の名著を生み出しています。そこで、日経文庫の平井修一編集長に、さまざまなテーマでおすすめの日経文庫を解説してもらいました。今回は、20年、60年…と何十年も売れ続けているロングセラー11冊について。聞き手は、日経BOOKプラス編集・副編集長の小谷雅俊。 日経BOOKプラス編集・副編集長・小谷雅俊（以下、小谷） 今年、日経文庫は創刊70周年を迎えます。70年前というと1954年。日本史年表を見ると吉田茂内閣最後の年で、ゴジラ映画の第1作が公開された年です。これから高度成長期が始まるという時期ですね。改めて、その長い歴史を感じます。 平井修一編集長（以下、平井） 本当ですね。最初に出たのは『手形の常識』という本でした。実務的な内容の本が多いという傾向は、現代にも引き継がれていますね。こ
こんにちは、教育系のスタートアップでCTOをしていたヒガシ(@suica_versa)と申します。 表題の通り、私は約6年前から教育機関向けのシステム開発を行うスタートアップでCTOとして働いていましたが、7/10付けで破産開始決定が申し渡されました。 破産に伴い、取引先をはじめ関係各所には大変なご迷惑をおかけしていることを経営メンバーの一人として、謝罪いたします。 このnoteでは、なぜ破産に至ったのか？破産の手続きってどういう内容？破産するとどうなる？という、スタートアップではなかなか語られない点について同じ轍を踏まないよう共有いたします。 ただし、まだ本件については進行中ですので、ある程度内容は省いている点をご容赦ください。 【免責】 当記事は私が所属していたDoorkel社の正式な文章ではございません。内容については時系列含め不正確なものも多々ございますので、あくまで1社員の視点か
kanaan（カナーン）の厨房に立つイスラエル人のオズ・ベンダビドさん（左）と、パレスチナ人のジャリール・ダビトさん＝Kanaan提供
会社が大荒れ。上層部が行った臨時昇給がその原因。一般的にポジティブなイメージのある昇給イベントで地獄になるのはめずらしいことである。説明しよう。当社は特に現場において人材不足状況が問題になっている。会社上層部は、人材流出阻止のため「ギリギリの経営判断で現場の皆様の昇給を決定いたしました」と社内メッセージを送り、現場社員を対象に臨時昇給を突如実施した。典型的なトップダウンである。 ところが昇給額が一律月2000円。しょぼすぎ。それを知った現場社員から「ギリギリに切り詰めて2000円なのか？」「2000円しょぼすぎないか？」「バカにされている気がする」など、絶望感が強まり、流出ムードが加速してしまった。最悪の結果だ。 僕ら部長クラスは、このトップダウン決定を事後に知らされた。事前に知っていたら、現場の反応と絶望を正確に予測できたし、昇給額が2000円ということもなかったし、最低でも「ギリギリの
CoachEd（コーチェット）は、コーチング文化の浸透を中心として、自律的な組織を目指すチーム（経営チーム、ミドルマネジャー、現場チーム）への伴走支援プログラムを提供しています。 ここで言う自律的な組織とは、ひとりひとりがチームの共通の目的に向かって主体性を発揮し、生き生きと働いているチームを指します。 環境/技術の変化や、価値観/働き方の多様性が大きい時代に、管理型から自律的な組織に変化していく必要があることは、すでに議論し尽くされているところです。 調査によれば、自律共創型の組織に移行する必要性を感じている人事・管理職は70%にも及びます（マネジメントに対する人事担当者と管理職層の意識調査2023年より）。すでに、昔のようなトップダウンのマネジメントでは、環境の変化に対応できなくなっているのです。1on1導入やMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の見直しなども含め、すでにそのため
2019年12月に自分の会社を設立した。 なんの考えもなく意味なく3月決算にしてしまい、4ヶ月弱で決算を迎え、2ヶ月以内に法人税を納める必要があるので5月に入ってから法人決算を行った。そのときに役立った本の紹介と実際に法人決算をやってみた経験談 (失敗談) を書いておく。 (2024-05-05 追記)本稿の続編として時間が経ってからわかったことなどをまとめました。 法人設立のきっかけ仕事を辞めようと思ったとき、次にやりたいことはとくになかったし、40歳を超えて年齢的にも雇ってくれる会社をみつけるのは難しいだろうということは容易に予測できた。少し転職活動をしてみたものの、自分自身にやりたいことがないのもあり、あまり手応えを感じなかったので消去法のような流れで起業することにした。 私の場合、会社設立freee を使って法人設立のための手続きをした。必要な手続きや書類作成など、法人登記まで
定期的に見かけるSAPを入れても碌なことがないみたいなやつ。現場の人や中間管理職の感想としては全く正しいが、本当にERPがゴミならば（主にグローバル大企業で）これだけ普及しているわけもないわけで、なにかしら使う側に問題があるのかもしれません。 マジレスするとSAPというかERPは給料の高い人の生産性を上げるもので、給料の安い人の使い勝手とか優先度低いし、末端にたくさんのデータの入力を要求するから。別になんの矛盾もない。 https://t.co/F2J5TdeWXw — (っ╹◡╹c) (@Heehoo_kun) March 21, 2024 私が新卒入社した会社でも当時のメインフレームをSAPに置き換えるみたいな話があって、コスト削減で大変な工場でそんなものは入れられないみたいな議論があったのは覚えています。その時のラインマネージャーの一人が、「ERPは給料が安い人を大量に使って給料が高
2023年から北海道日本ハムファイターズの本拠地となった北広島市の「エスコンフィールド北海道」を運営するファイターズスポーツ＆エンターテイメントは、売り上げが251億円となり、札幌ドーム時代の前年より91億円の増収となったと発表した。 入場料収入、広告収入に加え、試合のない日の来場者による飲食、物販収入もあり大幅な増収となった。関係者からは「もっと早く移転すればよかった」という声も聞かれる。 「ネーミングライツ」の応募もない札幌ドーム 対照的に札幌ドームは苦境を伝える報道が相次いでいる。ファイターズが去った昨年、ドーム側は新たな需要を喚起するためドーム内を半分に仕切った「新モード」を発表。場内を仕切る高さ30mの暗幕などの設備に約10億円を拠出したと言われるが、この新モードは札幌ドームが主催したパブリックビューイングなどに使われただけで、実質的に利用者がなかった。 ファイターズ人気でついて
僕はフミコフミオ。食品会社の営業部長だ。中小企業なので新規開発営業だけでなく、既存のクライアントとの交渉も一部、任されている。僕と同じフミオという名前を持つ首相が、春闘の集中回答日に大手企業の「満額回答」「満額を超える回答」といった良い感じの回答が相次いでいることを受け、中小企業の賃上げの流れを期待したい、という内容のコメントを出しているのをニュース番組で見た。僕は大手の満額回答も、首相のコメントも、冷凍倉庫にいるような冷めた気持ちで受け止めていた。確かに、中小企業からの製造コストや労務コスト増大を転嫁した価格アップ要請を不当に排除することは禁止されており、悪質な企業は公表されることになっている。僕のXのポストにもそういうレスがついている。 ウチの会社からの値上げ要請を受け付けなかった大企業様が満額回答で賃上げしている様子を冷めた目で見ている。世の中小企業なんてこんなものではないかな。 —
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