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選択的夫婦別姓の導入に関連する法案を審議している衆院法務委員会が17日に行った参考人質疑で、導入に反対している参政党の吉川里奈氏に対し、賛成派の3人の参考人が反論する場面があった。 「法案と無関係」吉川氏はまず、国民民主党が推薦した選択的夫婦別姓訴訟弁護団長の寺原真希子弁護士が性的少数者LGBTの人権擁護などに取り組んできた経歴を踏まえ、質問した。夫婦別姓を求める側がジェンダー平等の観点からも語るためだ。 吉川氏は「トランス女性による女性スペースの利用に関して、銭湯や更衣室、シェルターなどで生物学的女性の側が不安や抵抗を感じる事例が多数報告されている。女性としての空間の安心感が脅かされると感じる人が一定数いる事実をどう受け止めているか、少数の声を制度に反映することが結果として多数派の安心や秩序を損なう場合、どのように線引きすべきだと考えているのか」と述べた。寺原氏は「トランスジェンダーの人
埼玉県川口市の県警武南署の敷地内で今月2日、県議や市議らの車をトルコの少数民族クルド人ら4～5人が取り囲んで怒声を浴びせる騒ぎがあった。県議らが市内の解体資材置き場周辺を一般道から視察中、クルド人の車に追いかけられ、同署へ避難したところ追ってきたという。クルド人らは翌日には川口市議会事務局を訪れ、同行していた市議への面会を求めるうちに激高、市役所内に警察官約10人が駆けつける騒ぎも起きた。 身の危険を感じた視察していたのは埼玉県の高木功介県議や川口市議ら数名。高木県議によると、騒ぎがあったのは2日午後4時ごろで、クルド人らが経営する資材置き場周辺を視察中に追尾された。武南署に避難したところ、3台の車が駐車場の敷地内まで追いかけてきて議員らの車を取り囲んだ。クルド人ら4～5人が出てきて、このうち男性2人が車内の議員らに怒声を浴びせたという。 議員らが撮影した動画によると、クルド人らは「降りろ
自民党都連は夏の参院選の東京選挙区に難民申請者を支援するNPO法人前代表理事、渡部カンコロンゴ清花氏を擁立することを検討したが、最終選考の段階で断念した。 渡部氏が自民の政策や政権運営に批判的な言動をしていたことが明らかになり、党内で反発が相次いでいた。SNSでも話題を呼び、批判の声が出ていた。 都連幹部は「自民批判をしていたことは知らなかった」と釈明している。党の政治理念や政策に合致する候補者になり得るかを十分調べずに選考作業を進めていたことになる。政党として劣化していないか。自民は綱領で「日本らしい日本の確立」を掲げている。都連は保守の理念を蔑（ないがし）ろにしたともいえる。 木原誠二党選対委員長、井上信治都連会長らは猛省しなければならない。 渡部氏はかつて自身のSNSに「『バカに権力を与えるとどうなるか』という見本が今の安倍（晋三）政権」と投稿したとされる。 山田宏参院議員は「ボロカ
参院選へ国民民主党からの出馬を表明した山田吉彦氏（中央）と玉木雄一郎代表（左）、榛葉賀津也幹事長＝28日午前、国会内（永原慎吾撮影） 国民民主党は28日、夏の参院選比例代表に海洋安全保障の専門家として知られる東海大海洋学部教授の山田吉彦氏（62）を擁立すると正式に発表した。山田氏は産経新聞の「正論」執筆メンバーで、保守の論客として知られる。その山田氏が自民党ではなく、国民民主から出馬するのは石破茂政権下で進む岩盤保守の「自民離れ」の表れとも言えそうだ。 「今の与党には問題解決を進める力が分散してしまっている。理念が合致する国民民主で自分の力を発揮したいと国民民主を選択した」。山田氏は同日、国会内で開かれた出馬会見で、国民民主からの立候補を選んだ理由をこう説明した。保守政党を自任する自民だが、石破首相の就任後は、安倍晋三元首相を支持していた岩盤保守の自民離れが進んだとの指摘もある。山田氏も「
衆院予算委員会分科会で江藤拓農林水産相（左）の答弁の間違いに慌てて声を掛ける官僚＝2月28日（衆院インターネット審議中継から） 江藤拓農林水産相は2月28日の衆院予算委員会分科会で、備蓄米放出に関連して、食糧法には価格の安定は「書いていない」と4回繰り返した。実際には法律の正式名称に「価格の安定」が入っているほか、条文にも書かれている。指摘を受けて訂正したが、担当閣僚としての資質を問う声も出そうだ。 分科会では、政府が備蓄米放出を発表した後もコメの店頭価格高騰が止まらない実態について、日本維新の会の徳安淳子氏が「国民は買いたくても買えない」とただした。 これに対し江藤氏は「法律に基づいて備蓄米は運用しなければならない」などとした上で「価格の安定なんて書いてありません、食糧法には。書いてありません。書いてありません。書いてありません」と自信満々に答弁した。 野党議員から「書いてある」とやじが
千葉県の熊谷俊人知事は16日の記者会見で選択的夫婦別姓制度の導入について見解を述べた。昨年12月12日の会見では「私は（導入に）賛成側だ」と語っていた。この日の一問一答は以下の通り。 ――各種世論調査で選択的夫婦別姓に「賛成」は7割。これは「賛成」「反対」の2択だ。内閣府調査では「現行制度を維持したうえで旧姓の通称使用を法整備したがいい」との選択肢を加えるとその答えが最多で、「別姓導入」は28・9％、「現状維持」は27％と拮抗（きっこう）した。どう思うか 「実態とそんなに変わらない。国民の意見はそれぞれ分かれている。基本的には、だからこその『選択的』だと思う。いずれにしても2割、3割が手続きやアイデンティティー、さまざまな観点で実際に困っている。それをどう社会として受け止めるかだ」 ――産経新聞が行ったアンケートでは旧姓呼称を認めない企業はゼロだった。国家資格や免許証などは旧姓使用併記がで
共産党の政治資金収支報告書（令和5年分）に記載されたうなぎ料理店への党費支出を巡り、党員、支持者らがX（旧ツイッター）上で激論を交わしている。党費でうなぎを食べるのは常識の範囲内として擁護する意見がある一方、党員や支持者らの生活感と乖離しているとの批判もある。うなぎはブルジョアの食事なのか－。 きっかけは共産の斉藤優子目黒区議が昨年末、自らのXに投稿した自民党の高額会食批判だった。これに対し、かつて共産を支持していたとする投稿者が今月14日に「共産党も外でうなぎを食べたりと会食費を使っている」と批判。斉藤氏が「共産党はうなぎを食べたりしてはいけないと言いたいのか」と反発し、論争が始まった。 斉藤氏のXでは「常識の範囲内で会食をするのはいいと思う」「共産党だと鰻を食べたらあかんと言う合理的な理由を説明しろ」という擁護派、「うなぎはブルジョアの食事だ」「共産主義思想に反している」という批判派の
選択的夫婦別姓の導入を目指す立憲民主党の野田佳彦代表に狙いを聞いた。 －－選択的夫婦別姓の意義は 「選べるという点ではないか。同姓で不都合を感じる人がいるならば選択できるようにする、改善するのは合理的な考え方ではないか。それだけのことだ」 －－小中学生約2千人を対象に行った本紙調査で、「別々の名字にしたい」は13・6％だった 「結婚や社会人になって働くことに対するリアリティーがなく、分からないというのが率直なところだろう。大人では7割が賛成となる。大人になると、家族の問題でいろいろな不都合を感じることがあるのかなという受け止めだ」 －－両親が別姓を選択した場合、同じ家族で名字が別になることに「反対」が49・4％、「賛成」が16・4％だった 「賛成が16・4％いるのでしょう？ だから選択的が必要になる。一緒がいいなら一緒を選べばいい。基本的には国ではなく、家族が決めればいい」 －－家族の一体
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。 調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。 各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小
石破茂首相は27日、東京都内で講演し、激務に追われる日々について「普通の大臣の何倍もしんどい。なんせしんどい」と吐露した。「新聞読んだら誰も褒めてくれないし、ネット見たら何だか本当、悲しくなるし。寝る時間はほとんどないし‥」とボヤキ交じりに語り、会場の笑いを誘った。 仮に9月の自民党総裁選で岸田文雄前首相が出馬していた場合、どう対応したかを問われると「どれだけ重荷を分担できるかを考えたと思う」と答え、首相を支える存在の重要性を切実に訴えた。 「できるだけ首相は続けたほうが国家のためになる場合が多い。しょっちゅう代わることがあってはならない」と強調し、「みんなで選んだ首相であれば、それぞれがどれだけ首相の負担を減らせるかを考えることは大事だ」と語った。 また、総裁選で争った小泉進次郎元環境相については「お父さま（純一郎元首相）とはまた違う、異能の士だ。いつかは首相になる方だし、そのために尽力
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の難民認定申請には、特定の周期があるという。毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに申請を取り下げてトルコへ帰国する。背景には祖国での生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられる。 血のつながりは大切トルコ南部、アドゥヤマン県西部の草原地帯で、少年がヒツジの群れを追っていた。 この地にかつて、ヒツジやヤギの放牧を生業とする約300戸2千人の一族がいた。当初は遊牧民だったが、その後数十キロ離れた2つの村へ移り住み、定住したという。日本での難民申請者が特に多い4～5村のうちの2村だ。これらの村があるトルコ南部３県の出身者が、難民申請者の8割を占める背景には、この一族の存在がある。 ２村のうち1つの村を訪ねた際、出会った老人は「われわれはその一族の出身だ。2つの村の村民は元をたどれば、4つの家族にたどりつく」と話した
10月27日投開票の衆院選で、各政党の比例代表の得票率を政権交代が起きた平成21（2009）年の衆院選と比べたところ、自民党の得票率はいずれも26・73％で全く同じだった。自民と公明党を合わせた与党と、民主党系など野党の割合もほぼ同じで、投票率が異なりながら15年前と酷似した状況が浮かんだ。 総務省の発表資料によると、21年と今回の衆院選比例代表で、自民の得票率は26・73％で全く同一だった。自公を合わせた得票率も21年の計38・18％と今回の計37・66％でほぼ同じだった。 一方の野党も、21年の民主党の得票率は42・41％だったのに対し、今回の主要野党である立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の3党の合計は41・88％でほぼ同じだった。 自民は今回、比例の得票を令和3年の前回選挙より約533万票減らした。しかし、平成21年の投票率が69・27％と高率だったのに対し今回は53・84％と下
ビーズソファの製造・販売を行う「Yogibo（ヨギボー）」（大阪市中央区）の当時の社長（現会長）からパワーハラスメントを受けたなどとして、40代の男性社員が同社と会長を相手取り、1180万円超の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが24日、分かった。 訴状によると、男性は令和2年7月に「統括役員」として、米国に本社があったヨギボーの日本の販売代理店に入社。現会長が社長を務めていた代理店は3年12月に米国本社を買収し、代理店社長がトップに就任した。男性は米国での商談などの際に社長らの通訳を務めるようになった。 5年9月の約1カ月間の米国出張の際には、男性が社長の発言を聞き返したり、社長のジョークに気づかず、米国メンバーが笑わなかったりしたことに対し、「俺のリズムを崩した罪はでかい」などと叱責。断続的に未明まで及んだ。 男性は翌日に体調不良を訴え、帰国して適応障害と診断された。社長
日本から遠く離れた東欧の人は2025年大阪・関西万博が開催される事実を知っているか、そして公式キャラクター「ミャクミャク」にどのような印象を抱くのか―。そんな疑問を抱いた記者が、ポーランドの首都ワルシャワで行き交う人々に質問をぶつけてみた。結果は、開催の事実を知る人はなく、ミャクミャクも「ゾンビ」「モンスター」などと、あまり好意的とはいえない反応ばかりが返ってきた。 「何て言っていいのか分からないけど、奇妙な姿だね。人工知能（AI）で動くモンスターとでもいおうか」 ワルシャワ市中心部の観光客も多く訪れる文化科学宮殿前で、近郊の都市から来たという30代の男性はミャクミャクのイラストを見ながら困惑した表情で答えた。大阪・関西万博の開催については「全く知らない」との回答だった。十数人に尋ねたが、大阪での万博開催の事実を知る人は一人もいなかった。 ワルシャワ市内の文化科学宮殿（写真奥の大型の建物）
＜ざっくり言うと＞ 産経新聞、3月29日の「産経抄」にて、韓国系の京都国際高校の甲子園敗退を「本当に良かった」と書く。京都国際高校の韓国語の校歌に「동해（東海）」という単語が出てくるが、産経抄はこれを「高校野球に政治を持ち込んだ」と妄想非難をする。韓国語では日本海を「동해（東海）」と呼ぶだけのことであり、政治を持ち込んだことになるはずもない。興味もないのに高校野球に政治を持ち込んでいるのは産経抄を書いた記者であり、その自己矛盾にも気が付けず便所の落書き未満のコラムを書いてしまう産経新聞は新聞を名乗るに値しない↓はてなブックマーク＆ツイートをお願いします。 Tweet 前から産経新聞は信じがたいレベルの頭の悪い記事を数多く掲載してきましたが、3月29日の「産経抄」は頭の悪さと下劣さはとてつもないものでした。 週末、のんびりと流行のリモートワークをしていると（といっても競馬中継を横目に見ながら
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が告発された問題をめぐり、斎藤氏は20日の定例会見で、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）に対する聴取内容について、県の情報公開条例を理由に開示しないと説明した。しかし、これまでに「噂話を集めて作成した」との文言だけは男性の供述内容として公表。自身の判断の正当性を示す根拠としており、「恣意的（しいてき）な運用だ」「一部の発言を小出しにした卑怯（ひきょう）なやり方」との批判の声が上がっている。 「情報公開条例で人事管理に関する事務は非公開とされているので、公表することはできない」 会見で斎藤氏は、県側と男性とのやり取りを開示しない理由をこう説明。自身が公表したくないわけではなく、あくまで条例に基づいた対応だと強調した。 同条例は、公にすることで事業などの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は非公開とすると規定。懲戒処分に向けた聴取内容もこれに該当す
学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題を取り上げた産経新聞の寄稿記事で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が、産経新聞社と記事を寄稿したジャーナ…
２月２０日、韓国南東部・大邱市内で、礼拝をおこなうイスラム教徒の留学生ら。モスク建設をめぐる近隣住民との対立が長期化している（時吉達也撮影） 午後４時４５分、韓国南東部・大邱（テグ）市の名門国立大学、慶北（キョンブク）大から徒歩数分の住宅街。長いひげをたくわえたイスラム教徒の留学生男性ら１０人以上が定時の礼拝のために一軒の建物に集結するのを、隣人女性（６２）が苦々しい面持ちで眺めていた。「住民を敵視する彼らと、毎日顔を合わせるのが苦痛だ」 ２０２１年、留学生らが計画したモスク（イスラム教礼拝所）の建設計画に近隣住民が反発し、対立が表面化した。住民側はイスラム教で食べることが禁止されている豚の頭を建設予定地の入り口に置いて焼き肉パーティーを開催。保守系キリスト教勢力も外部から合流し、反対運動はエスカレートしていった。 「豚肉集会」にも加わった隣人女性は工事妨害などで刑事告訴され、他の反対住民
中央大の中北浩爾教授（酒井真大撮影）共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、中央大の中北浩爾教授が求めていた機関紙「しんぶん赤旗」への反論文の掲載を断る意向を示した。赤旗は２月２１日付で、共産指導部の「パワハラ的体質」などを問題視している中北氏の見解を批判する論文を掲載していた。 小池氏は会見で、「中北氏から反論文の掲載の請求が届いた。結論から申すと、お断りしようと思っている」と述べた。 中北氏を批判した赤旗の論文に関しては、「すでに中北氏が一般新聞その他の多数のメディアで、わが党に対して事実に基づいた批判とはいえない言論を行ってきたことに対して党の見解を示したものだ」と説明した。 中北氏は、かつてサンケイ（現産経）新聞に自民党による共産批判の意見広告が掲載された際、共産が同一分量の反論文の無料掲載を求めて裁判を起こした（最高裁で産経の勝訴が確定）こととの整合性が問われると強調していた
自民党の派閥パーティー収入不記載事件の影響などで混迷が深まる永田町。とはいえ、野党にも期待が集まっておらず、行き場のない世論が政治全体への不信感を高めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は、窮状の処方箋として「与野党を超えて憲法改正や政治改革をやる枠組みを作れば、別の展開がある」と解く。新たな再編の幕が開くのかー。（今回の取材は昨年末に行いました） 玉木さんと待ち合わせたのは、東京・新橋の日本料理店「京矢」。簡単には味わえない、全国の希少な地酒が楽しめる店だ。店が酒蔵と年月をかけて築いた信頼関係をもとに直接仕入れており、お代も驚くほど安い。 首相、トリガー凍結解除「最後は私が決める」「しかしねえ‥交渉相手が突然いなくなるっていうのはまずいよね」 玉木さんがコートを脱ぎながら、いきなり困ったような表情をみせた。心配を募らせていたのは、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結
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