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日本共産党の山添拓議員は４日の参院外交防衛委員会で、沖縄県で相次ぐ在日米軍関係者による事件・事故を受けても米軍が何重にもルールを破り、事件・事故を繰り返している実態を告発し、日米地位協定の抜本改定を求めました。 米軍は、性暴力事件の再発防止策として４月に日米合同の夜間パトロールを開始。９月には、米兵の基地外での行動を規制する「リバティー制度」の実効性を高めるとして米軍単独でのパトロールも始めました。 山添氏は、４月以降のパトロールの実施回数と逮捕者数を質問。外務省の山本文土参事官は「３３回で、逮捕者は１０１人」と明らかにしました。山添氏は「パトロールをどれだけ強化してもリバティー制度違反はなくならず、米兵の事件は相次ぎ、綱紀粛正も再発防止も徹底できていない」と厳しく指摘しました。 また山添氏は、１１月にパトロール中の米軍憲兵が、米国籍の民間人を拘束しけがを負わせた事件をとり上げました。日米
ＮＨＫが沖縄の米兵性犯罪に関する全国放送を、高市早苗政権の発足と重なった「タイミング」を理由に、政権発足翌朝から２週間後へ延期していたことが分かった。複数の関係者によると、日米安保を重視する高市政権や世論への刺激を避けようと忖度（そんたく）した結果だという。ＮＨＫは本紙の取材に対し「総合的に判断している」と説明した。（編集委員・阿部岳、社会部・豊島鉄博）
8月7 塩出浩之『琉球処分』（中公新書） ９点 カテゴリ:歴史・宗教９点 琉球王国が明治政府の政策によって琉球藩にされ、さらに沖縄県とされた琉球処分という出来事については多くの人が知っていると思います。 しかし、教科書の記述に出てくるのは明治政府が何をしたかということだけであって、琉球側がそれにどのように対処したのかということはほとんど書かれていません。1つの「国」が消えたという大きな出来事だったにもかかわらずです。 このように今まで日本側からしか語られてこなかった琉球処分について、琉球側からの視点も取り入れて語っているのが本書の大きな特徴です。 本書を読むと、琉球側が激しく抵抗し、清などの諸外国を巻き込みながら、外交交渉のロジックにおいてはときに日本側を打ち負かしていたこともわかります。 また、琉球処分前の琉球のあり方を掘り起こすことによって、朝鮮においても問題となった中国を中心とする
北谷町美浜の小売店の外壁などが米海兵隊員の男にラッカースプレーで落書きされた器物損壊事件で、周辺のホテルや商業ビルでも同一人物とみられる者が落書きしていたことが19日、分かった。関係者らは「美浜のイメージダウンにつながる」と懸念する。 美浜のホテルや商業ビルの落書きは計6カ所で見つかった。黒色のラッカースプレーで書かれ、ローマ字などを交えたデザインが多数確認された。ホテルの監視カメラには黒の帽子と赤のTシャツなどを身に着けた男が落書きする様子が記録されていた。撮影日時は17日午後7時38分。その約1時間後に小売店で同一の服装をした男が落書きしていたのが目撃されている。 ホテルの外壁に落書きする男＝17日午後7時38分、北谷町美浜（関係者提供） ホテルと商業ビルの管理会社によると18日、沖縄署に被害届を提出し、受理されたという。 県内外の客でにぎわう美浜のアメリカンビレッジではたびたび落書き
7月25日、沖縄県北部に「大自然没入型」をうたったテーマパーク「ジャングリア」が開業しました。 音頭を取るのは「日本最強のマーケター集団」と呼ばれる、森岡毅さん率いる株式会社刀で、これまで大規模テーマパークが存在しなかった沖縄の、観光分野における起爆剤として期待されています。 開業前から地上波テレビ番組で大々的に特集されたり、YouTuberのHIKAKINさんやホリエモンこと堀江貴文さんがいち早く体験する様子がSNSで公開されたりするなど大変に注目されています。 そして地上波テレビやインフルエンサーが施設について絶賛する一方、「乗り物に全然乗れない」「高すぎる」「沖縄なのに日除けが無い」などといったジャングリアのネガティブな口コミが殺到し、Googleレビューが一時非表示になるなど、「インフルエンサーは褒めてるのに一般客は酷評」という感じになっていて、何が何やらわかりません！ なので、行
英語版記事を日本語へ機械翻訳したバージョン（Google翻訳）。 万が一翻訳の手がかりとして機械翻訳を用いた場合、翻訳者は必ず翻訳元原文を参照して機械翻訳の誤りを訂正し、正確な翻訳にしなければなりません。これが成されていない場合、記事は削除の方針G-3に基づき、削除される可能性があります。 信頼性が低いまたは低品質な文章を翻訳しないでください。もし可能ならば、文章を他言語版記事に示された文献で正しいかどうかを確認してください。 履歴継承を行うため、要約欄に翻訳元となった記事のページ名・版について記述する必要があります。記述方法については、Wikipedia:翻訳のガイドライン#要約欄への記入を参照ください。 翻訳後、{{翻訳告知|en|CIA activities in Japan|…}}をノートに追加することもできます。Wikipedia:翻訳のガイドラインに、より詳細な翻訳の手順・指
石破総理大臣は23日、沖縄全戦没者追悼式に参列した後、ひめゆりの塔を訪れ花を手向けました。現職の総理大臣として13年ぶりの訪問です。今年は戦後80年の節目ですが、自民党議員がひめゆりの塔の展示内容について…
普天間朝佳・ひめゆり平和祈念資料館館長（右）の説明に耳を傾ける石破茂首相＝沖縄県糸満市のひめゆり平和祈念資料館で2025年6月23日午後2時19分（代表撮影） 日米両軍の地上戦に多くの住民が巻き込まれた沖縄戦から80年。沖縄は23日、「慰霊の日」を迎えた。沖縄戦の実相を否定するような政治家の発言に沖縄は揺さぶられ、一方で、重い基地負担は今も変わらない。 「女子学生たちが一生懸命看護し、与えられた務めを果たした。大勢の学友たちが傷つき、命を落としていった。それはここに来ないとわからないものだ」 石破茂首相は23日、沖縄県糸満市での沖縄全戦没者追悼式に参列した後、沖縄戦で動員された学徒たちの足跡を伝える「ひめゆり平和祈念資料館」を訪問。展示を見学した後、記者団の取材に感想を語った。 異例の日程の背景に西田氏発言 現職の首相が23日の「慰霊の日」に同館に足を運ぶのは1995年の村山富市氏以来30
石破茂首相は23日の沖縄全戦没者追悼式あいさつで「先の大戦において住民を巻き込んだ地上戦が行われ、20万人もの尊い命が失われた。ひめゆり学徒隊など若者までもが犠牲となった」と述べた。
沖縄戦での日本軍の行動を美化しようとする政治家の発言の背景には「根拠がなくても堂々と主張すれば騙せる」という“悪しきトレンド”がある 太平洋戦争末期、激烈な地上戦が行われ20万人以上が犠牲になった沖縄戦から、今年で80年。 「台湾有事」が取りざたされる今、沖縄を含む南西諸島では自衛隊基地が新・増設され、ミサイル配備も進んでいる。その一方で一部の政治家による沖縄戦での日本軍の行動を正当化する発言も物議を醸した。 そんな中、４月に刊行された『沖縄戦 なぜ20万人が犠牲になったのか』（集英社新書）が反響を呼んでいる。本書の著者で沖縄戦研究の第一人者である林博史氏と、昨年（2024年）『従属の代償 日米軍事一体化の真実』（講談社現代新書）を上梓し、長年、自衛隊問題を調査しているジャーナリスト布施祐仁氏が、沖縄戦と自衛隊、米軍、そして「台湾有事」について語り合った。その模様を３回にわたりお届けする
沖縄県石垣市の高良宗矩（むねのり）市議（自民石垣）が13日に、市内の小学校で撮影した配膳途中の給食の写真を自身のSNSで投稿した。具材が乏しく見える画像で、SNS上で1500万回余りの閲覧数に達した。市内の給食関係者は「給食に関わる人を愚弄（ぐろう）するものだ」と怒り、涙を流す人もいたという。高良氏は14日、SNS上で「お詫（わ）び」し、当該の投稿を削除した。 高良宗矩市議がSNSで投稿した写真＝（同氏のSNSより） 13日の献立はごはん、きのこ入り豚汁、いわしおかか煮、牛乳だった。だが高良氏の写真では、汁物に具材は確認できず、牛乳も配膳されていなかった。 高良氏によると、給食に関して問う自身の一般質問に向けた現地視察として、13日正午過ぎに市内の小学校を訪れ、教頭の許可を得て給食を撮影した。 だがSNS投稿後に給食センターから、牛乳や残っていた具材は高良氏が現場を去った後に配膳されている
沖縄市と金武町で４月から５月にかけ、米軍関係者が飼育する闘犬種のピットブルなどによる咬傷（こうしょう）事案が２件相次いで起きた。これまでも基地周辺の市町村が米軍側に適正な管理を求めてきたが、有効な対策が取られていない。米軍側の規定では県内の基地内外を問わず、ピットブルなどの飼育を禁じるが、基地外では米軍の管理が行き届かない上に、市町村は日米地位協定に阻まれ、ペットの数すら把握できない。（社会部・平良孝陽）
4月、5月と相次いで発生した大型犬が飼い犬をかみ殺す事案。このうち愛犬のトイプードルを失った家族が、当時の様子を語りました。今年4月、沖縄市で散歩中のトイプードルが、米軍属の家から逃げ出した大型犬にか…
［ニュース断面］ 沖縄県議会は１６日午後１０時過ぎ、自民党の西田昌司参院議員による「ひめゆりの塔」を巡る発言や、その後の対応に抗議する決議案を賛成多数で可決した。前日から続いた与野党の調整では、与党４会派が主導権を握る展開。野党の自民は与党が強く主張する「軍隊は住民を守らない」など歴史認識に関する表現に反発した。与党側は「沖縄戦解釈の『書き換え』に対峙（たいじ）することが決議の肝だ」と自民側が求める表現削除に応じ、全体で西田氏の歴史修正的姿勢に抗議する方向に切り替えた。与野党の「早期決着」の思惑が一致した。（政経部・又吉俊充、嘉良謙太朗） 関係者によると、与党側が特にこだわったのは「県議会は『沖縄戦での日本軍』による記述について『歴史的事実である県民殺害の記述が削除されることは到底容認し難いことである』として『教科書検定に関する意見書』を過去３度に渡り全会一致で可決してきた」という部分だ。
日本の教育力の高さは、世界的にもよく知られ、「高い基礎学力の水準」や「全国一律の教育水準」は、その象徴と言えるだろう。文部科学省が定める学習指導要領の下、全国どこでも等しく教育を受けられる仕組みが整っていることは、教育の公平性という観点から大きな価値がある。 全国一斉にテストを実施しやすく、学力の状況を「可視化」しやすいという点も大きな特徴だ。しかし、果たして"見える学力”だけが、子どもたちの成長や生きる力の全てを表しているのだろうか。これは長年、教育現場で繰り返し問われ続けてきた本質的な問いではないか。 一斉授業の下では、どうしても受け身になりがちな子どもたちが出てくる。また、全ての子どもの学びのペースや興味に対応するのは難しく、「個別最適な学び」とのギャップが生じやすいのも事実だ。さらに、こうした教育課題に加えて、経済格差や体験格差といった社会的背景も無視できない。特に、全国の中でも学
ことし夏の参議院選挙について、社民党の福島党首は、国政政党としての存亡をかけた戦いになるとして食料品にかかる消費税をなくすことなどを重点政策に掲げる方向で検討を進める考えを示しました。 社民党の福島党首は8日、国会内でことし初めてとなる記者会見を行いました。 この中で、夏の参議院選挙について「まさに崖っぷちの選挙だ。国政政党としての政党要件を失いかねない選挙なので、国会の中に社民党が必要だといううねりをつくっていけるように攻めていきたい」と述べ、1月召集される通常国会で、ほかの党と連携しながら、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法整備などを目指す考えを示しました。 そのうえで参議院選挙で訴える重点政策として、食料品にかかる消費税をなくすことをはじめ、教育費の無償化と賃上げの3つを掲げる方向で検討を進める考えを示しました。
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