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安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、配川（はいかわ）博之元公設第一秘書（６２）が政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた事件で、関与した東京の秘書が「夕食会はあくまで後援会とホテルとの契約だった」と供述していたことが、本紙の請求で開示された配川氏の刑事確定記録で分かった。 安倍氏は国会答弁で、契約主体について当初「あくまでも個々の参加者だ」とし、政治資金収支報告書に記載すべき収支はないと強調していた。秘書は「ホテル側と個々人で契約を結ぶという意識は全くなかった」と述べており、答弁との矛盾が改めて浮き彫りとなった。 安倍氏は一人5000円の参加費について「ホテル側が設定した」と当初述べていたが、秘書は「飲食の無料提供を問題視されないよう、一人5000円徴収することを配川氏と決めた」と供述。ホテル名義の領収書を参加者に渡したことに「普通でないやり方な
安倍晋三元首相（67）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。
Published 2021/11/18 22:07 (JST) Updated 2021/11/18 22:11 (JST) 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の会費を補填したとされる問題で、東京地検特捜部は18日、ホテル側の宴会代金値引きが寄付に当たるなどとして政治資金規正法違反容疑で告発された配川博之元公設第1秘書（62）を、嫌疑不十分で再び不起訴にした。元会計責任者は起訴猶予とした。東京第5検察審査会が9月、安倍氏の不起訴を「相当」とする一方、配川氏ら2人の不起訴は「不当」と議決していた。 参加者の費用穴埋めが有権者への寄付行為だとする公選法違反容疑などについては、別の検察審査会が7月に出した議決に基づき、安倍氏への再捜査が進められている。
安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」の国会答弁資料の提出を、野党議員が昨年９月に求めたのに、内閣府が「多忙」を理由に半年以上、対応しなかったことが、先の国会審議で明らかになった。資料の中身は招待者の「首相枠」を巡る想定問答や、マルチ商法を展開した「ジャパンライフ」元会長を招いた問題の答弁記録など。こうした問題を巡り、政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる内容だ。（新開浩）
2019年4月13日に開催された、安倍晋三首相（当時）主催の「桜を見る会」（写真：Tomohiro Ohsumi／Getty Images） 総理主催の「桜を見る会」前日に、安倍晋三・前首相の後援会が支援者を集めて都内のホテルで催していた夕食会の費用を、安倍氏側が補填していた疑惑。東京地検特捜部が、安倍氏の公設第1秘書と事務担当者の2人を、政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴する見通し、という記事やニュースを、各メディアが盛んに報じ、検察の観測気球の役割を務めている。 こういう茶番はやめてもらいたい。 「陸山会」事件を凌駕する、極めて悪質な犯行事件が、報じられている通りの事実だとすれば、この秘書らは、内閣総理大臣に国会で虚偽の答弁をさせ続けたことになる。それによって、国民を騙し、国会審議の長大な時間を無駄に消費させたわけで、その結果は極めて重大だ。しかも、犯行は意図的かつ計画的で、毎
参院予算委員会で「桜を見る会」の前夜祭を巡る代金などの問題について野党側から提出された資料を手に答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月4日午後2時28分、川田雅浩撮影立憲民主党の福山哲郎幹事長は4日の参院予算委員会で、「桜を見る会」の首相後援会主催の「前夜祭」を巡って、2019年の会場となったホテルニューオータニ東京（東京都千代田区）「鶴の間」の部屋代について、別の会合で出された明細書を基に「600人の宴会で、通常料金は2時間450万円」との相場を示した。安倍晋三首相は、前夜祭の費用と差があることについて「私は答える立場にはない」などと詳しい説明を避けた。 首相はこれまで、1…
首相主催の「桜を見る会」を巡り内閣府が21日に国会に示した新資料を読み解くと、招待者や支出の増加ぶりが克明に浮かび上がる。特に第2次安倍政権となってから「政治家枠」が膨張し、「功労」よりも「政治家とのコネ」が重視されていることが読み取れる。 小泉政権時と比較 国際貢献などの功労者224人減 「政治家枠」の膨張は、小泉政権時と比べると明らかだ。2019年12月に国立公文書館が公開した小泉政権時（05年度）の招待者の内訳を見ると、「総理大臣、自民党、公明党、正副官房長官」の合計は2744人。新資料で判明した19年度分の「各界功績者（総理大臣等）」は8894人で、「政治家枠」は約3・24倍に増えた。全体では計8737人から計1万5420人に増え、増加分の約92％を「政治家枠」が占めた。 著名な芸能人やスポーツ選手を含む「芸術・文化・スポーツ」も05年度の201人から19年度は260人に増加。ピー
「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、これまで廃棄したと説明してきた平成25年から５年間の招待者名簿について、政府のガイドラインで義務づけられている「廃棄簿」への記録が残されていなかったことを明らかにしました。 そのうえで、「当時の担当者から聞き取りを行ったが、記憶が鮮明でなく経緯が分からないということだった。残すべきものが残されていなかったことは事実だ」と述べました。 また、記者団が、「招待者名簿などが存在する可能性があるとすれば、調査すべきではないか」と質問したのに対し、「書類の管理は内閣府の人事課員に限られていたと聞いており、そのメンバーが廃棄したと言うのであれば、ないと思っている」と述べるにとどめました。
安倍晋三首相の妻・昭恵氏が、「安倍首相の公務の遂行を補助する一環」として出席する「行事」をめぐり、政府は１７日、昭恵氏にかかる日当や実費、飲食費、交通費など公費の支出について「範囲が明らかではないため、お答えすることが困難である」との答弁書を閣議決定した。立憲民主党の有田芳生参院議員の質問主意書に答えた。 答弁書は、「桜を見る会」以外の首相夫人が出席する「行事」を「宮中晩餐（ばんさん）会、園遊会等」とした。その上で、第２次安倍政権以降のそれら「行事」にかかった昭恵氏の日当や交通費などの公費については、「範囲が明らかではない」として答えなかった。 また、質問主意書は昭恵氏が「行事」で利用する公用車について、「『公務の遂行』の『補助』において公用車は使われていますか」と尋ねた。しかし、政府は「（質問の）意味するところが明らかではない」として答弁しなかった。 政府は１１月２９日、昭恵氏は「公人で
取材班は1冊の冊子を入手。その表紙には、桜の木を背にした安倍首相夫妻と中年の男女、あわせて4人が写っている。下部には〈安倍総理主催「桜を見る会」平成28年4月9日〉の文字。 「これは、表紙に写っている男性・X氏が、勧誘のために作成、販売した冊子です。X氏は『全国福利厚生共済会』というマルチ商法業者の団体に所属しており、最高ランクの上級会員にあたる“プライムダイヤモンドクラブメンバー”です。彼は周囲に『この冊子を使って勧誘するように』と勧め、1冊1000円で売りつけたのです。総理とも縁のある人がやっているビジネスとなれば、宣伝効果は抜群ですから。『持っていないなら売ってやるよ』と言われたメンバーもいます」 冊子の表紙には、「桜を見る会」でのX氏夫妻と安倍首相夫妻の写真が 全国福利厚生共済会とは、商品ではなく福利厚生サービスを提供する民間団体。公式サイトには〈当会の提供するプライムビジネスは、
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 この事実を明らかにしたのは、共産党の大門実紀史議員。ジャパンライフの被害が国民生活センターなどに届きはじめたのは、「桜を見る会」招待の2年近く前、2013年からだが、大門議員によると、消費者庁はこの当時から悪質性を把握し、「本格調査」を検討していたという。 2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長（当時）に予備調査報告書が出されているのだが、そこには、被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだという提案が記載されているのだ。 しかも、2014年5月になると、ジャパンライフの経営が悪化したことなどから、山下取引対策課長は“いま見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金を返せなくなる”として、同課の法令班に対して、被害が広がらな
菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、招待者名簿の電子データの復元は不可能などと改めて説明した。主なやりとりは次の通り。 ――マルチ商法が問題視されるジャパンライフの元会長が、２０１５年に政府から招待状を受け、顧客獲得に利用していたとの証言が被害者から相次いでいる。 「桜を見る会の個々の招待者やその推薦元については、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来回答を差し控えている。桜を見る会は長年の慣行の中で行われてきたものだが、招待者の基準があいまいであるなどのご批判をいただいており、これまでの運用を大いに反省し、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行っていきたい」 ――ジャパンライフは顧客獲得のために、桜を見る会の招待状と、（首相や官房
■写真中央で仁王立ちする「安倍弟」＝岸信夫氏 「桜を見る会」の安倍首相推薦枠で「ジャパンライフ」会長（当時）が招待されたのかが臨時国会の焦点になるなか、新たな首相推薦枠を示唆する集合写真2枚を入手した。安倍首相の弟・岸信夫衆院議員（山口2区）の選挙区内の地元建設業者や福田良彦・岩国市長（山口2区の元自民党衆院議員）らが大挙して前夜祭に参加、翌日の「桜を見る会」にも、来年１月告示の岩国市長選で福田氏の選対本部長を務める建設会社相談役が招かれていたのだ。 写真を提供した地元事情通は、選挙との関連性についてこう解説する。 「前夜祭には、岸議員や福田市長の選挙で熱心に支援してきた『（有）錦生コン』の西山隆宏社長ら地元建設会社トップが軒並み参加しています。どの社も岩国市の指名業者ですが、翌日の『桜を見る会』に招かれていた『（株）ミヤベ』の宮部隆幸相談役は、四選出馬表明をした福田市長の選対本部長です」
2015年に開かれた「桜を見る会」を巡り、磁気ネックレスの預託商法などを展開し破綻した「ジャパンライフ」の元会長に、安倍晋三首相の推薦枠で招待状が送られた可能性が浮上している。同社は宣伝チラシに招待状を印刷しており、被害者は「首相に納得のいく説明をしてほしい」と訴える。弁護団も「首相が広告塔になった」と批判した。 野党追及本部が29日国会で開いた会合で、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会団長の石戸谷豊弁護士は、同社が招待状が印刷されたチラシをセミナーなどで示し、顧客勧誘に利用していたと説明した。
２０３０年以降に実施される、次の学習指導要領の基本方針がまとまりました。変化が厳しく予測困難な時代を生きる子どもたちに必要な学びについて、読み解きます。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 与党は、来月9日までの今国会の会期を延長しない方向で調整に入った。日米貿易協定承認案など政府提出法案の成立にほぼ見通しがついたためだ。首相主催の「桜を見る会」を巡り、野党が求める安倍晋三首相出席の衆参両院予算委員会の集中審議には応じない。一問一答で首相が攻撃されるのを避け、早期幕引きを狙う。野党が内閣不信任決議案を提出するなど不測の事態が起きれば、延長有無を含め対応を改めて検討する。関係者が27日明らかにした。 与野党は参院憲法審査会を来週開催する方向で一致した。審査会構成の確認手続きのためで、実質的な議論は今国会で行われない見通し。党首討論も開かない。
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