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企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案について、衆議院の特別委員会で日本維新の会が質疑の終局と採決を求める動議を提出したのに対し、野党側は議論が尽くされていないと反発して撤回を求め引き続き協議することに…
『環球時報』から高市発言についてコメントを求められた。私が「中国の対応はロジカルである。感情的に反発すべきではない」とネットに投稿した記事を読んでのオファーである。 『環球時報』は中国共産党の機関紙である。そこに「高市首相の発言撤回と謝罪と辞任を求める」日本人として寄稿することにはベネフィットとリスクの両方がある。 ベネフィットは中国の相当数の読者に日中の関係正常化と東アジアの平和を願う私の意見を直接伝えることができるということである。リスクは中国共産党の日本批判の「ウェポン」として利用されるかも知れないこと、そして日本国内のネトウヨたちから「中国のスパイ」として罵倒されることである（こちらは確実）。 どのような行動にもベネフィットとリスクがあるが、今回の寄稿依頼については「リスクよりもベネフィットの方が多い」と判断した。 私の記事が日中の緊張緩和に資することがあれば、それで利益を得るのは
21日に閣議決定された経済対策の予算規模について、財政規律を求める一部の自民党議員から異論が出ている。党内や日本維新の会などからの追加要望で、規模が20兆円を超えるほどに膨張したためだ。 河野太郎元デジタル相は18日の党政調全体会議で「こんな自民党になって悲しい」と述べ、公然と批判した。予算の追加要望ばかりだった会場は一瞬、凍りついたが、賛同する意見は続かなかった。 河野氏はその後、自身のX（ツイッター）で、新型コロナウイルス禍以前に補正予算が10兆円を超えたのはリーマン・ショックや東日本大震災の時に限られ、「危機という状況でもないのに昨年の補正予算額を超えろという声が大きい」と指摘した。一定の財源の中で予算配分してきた党の姿勢が失われつつある現状を嘆いた。 出席したベテラン議員は「まさに正論。心の中でうなずいた人は少なくない」と理解を示したが、今の党内では大勢ではない。
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月15日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は14日、一連の意見の相違を受け、盟友マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州選出）への支持を撤回すると表明した。 生活費の高騰や少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の事件をめぐり、トランプ氏に対する批判が強まる中で「米国を再び偉大に（MAGA）」運動に大きな亀裂が生じていることを示している。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「私はマージョリー・テイラー・グリーン『下院議員』への支持と推薦を撤回する」と表明。 「『頭のおかしい』マージョリーは文句、文句、文句ばかりだ！」と続けた。トランプ氏は、ジョージア州
10月9日告示、10月26日開票の宮城県知事選が終わり、現職の村井知事が当選して6選目となったものの参政党の応援を受けた和田政宗との票数は僅差となり、接戦だった。この選挙周辺には数多くのデマが流れており、地元紙である河北新報のデマに対する記事の存在感も目立った選挙戦でもあった。ここで、どの様なデマがあったのかメモとして付けておく。なお、デマに対する指摘内容については既に他メディアで記事があるものはそちらの内容に依拠させてもらう。本題に行く前になのだが、何故この選挙戦でデマが多くなったのかというとSNS上における参政党支持者の言説の影響が大きいと言えるのだが、それが何故多くなったのかの事前状況だけ軽く説明しておく。まず夏にあった参院選において参政党の神谷宗幣が水道を外資に売ったという街頭演説をした事によって宮城県側がこれを誤情報だとする反論を出したことによって、参政党（神谷）と宮城県（村井
立憲民主党の野田佳彦代表は21日、国民民主党の玉木雄一郎代表について「永田町には『永田町の回転寿司は一度取り損なったら、二度と回ってこない』という格言があるので、そういうことにならないように気を付けてほしい」と忠告した。国会内で記者団に語った。立民は首相指名選挙で玉木氏への投票による政権交代を模索したが、玉木氏が拒否し、実現しなかった。 この格言には、閣僚ポストの打診を断ると二度と声がかからない、という意味がある。野田氏は玉木氏の状況に重ねた形だ。 野田氏は「玉木首相」も視野に連携を呼び掛けた。玉木氏は、安全保障やエネルギー政策などの違いを理由に後ろ向きで、「立民と政権構想を共にすることはないだろう」とも発信した。 玉木氏について野田氏は「柔軟に対応する人なので何とも言えない」と論評した一方、「今回、少なくともわれわれは『現実的なことはできる』という説明はしたつもりだ。われわれの政策が非現
超党派「ＡＩ勉強会」が発足 チームみらい安野氏主導、国会改革を議論 時事通信政治部2025年10月15日16時26分配信 「ＡＩと民主主義に関する超党派勉強会」であいさつするチームみらいの安野貴博党首＝１５日、国会内政治分野でデジタル技術の活用を促進しようと、人工知能（ＡＩ）エンジニアとして知られるチームみらいの安野貴博党首が呼び掛けた「ＡＩと民主主義に関する超党派勉強会」が１５日に発足し、国会内で初会合を開いた。与野党６党から十数人が参加した。 民主主義をアップデート チームみらい・安野党首インタビュー 勉強会の設立趣意書には、活動方針として「国会運営の改善策」を年内にまとめ、衆参両院議長らに提案すると明記。現在は限定的にしか認められていない国会審議でのタブレット端末使用やオンラインでの質疑などが念頭にある。 安野氏と自民党の平将明デジタル相が代表に就任。安野氏は勉強会について「ＡＩ
みらい まる見え政治資金について本プロジェクトは、チームみらいによって政治資金の透明化を目的に開発されたオープンソースソフトウェアです。決済データは、クレジットカード、デビットカード、銀行口座を通じて収集され、現状不定期で更新されています。すでにオープンソースでこちらのGitHubにて無償公開中であり、政党や所属を問わず利用可能な形で提供しております。開発コミュニティにご興味のある方はこちらのSlackをご覧ください。 データの出典本サイトに含まれる政治資金収支データは、政党「チームみらい」並びに党首・安野貴博の政治団体である「デジタル民主主義を考える会」の収支を整理したもので、結党した2025年5月以降の仕訳けが完了した収支を掲載しています。なお収支データには、政治資金規制法で定義された政治活動に使うお金である「政治資金」と、公職選挙法で定義された選挙運動に使うお金である「選挙資金」の双
【読売新聞】 【ニューデリー＝青木佐知子】ネパール政府がＳＮＳの使用を禁止したことで広がった抗議デモは沈静化したが、辞任したカドガ・オリ前首相の体制に代わる暫定政権の枠組みは定まっていない。治安維持に乗り出した軍とデモ参加者は１０日
■「憲法季評」安藤馨・一橋大学教授（法哲学） 参議院選挙が終わって数週間が経った。投票率が久々の高水準であったことは政治参加の点で評価に値しよう。衆参両院での自公少数与党化と強力な野党の不在という結果…
「最も効率的で、一番うまくいくのは王制だ。それが、私たちの時代に最適なガバナンスの形だと思う」 こう話すのは、「テックライトの教祖」とも呼ばれるシリコンバレーの思想家、カーティス・ヤービン氏です。イーロン・マスク氏やバンス副大統領など、「テクノロジー」と「右派」を合わせた「テックライト」と呼ばれる人たちが存在感を増すアメリカ。 その先鋭的な考え方に強い危機感が広がっている「テックライト」の思想に迫ります。 （社会番組部シニアディレクター 岡田朋敏／政経・国際番組部チーフ・プロデューサー 青木康祐） 「テックライトの教祖」ヤービン氏とはNHKの単独インタビューに応じたシリコンバレーの思想家、カーティス・ヤービン氏。バンス副大統領の友人であり、マスク氏が新党立ち上げに当たって会談したとされる人物です。 暗黒啓蒙と呼ばれる右派の思想を代表する論客で、官僚制度をすべて撤廃すべきだと主張していま
野党7党の参議院国会対策委員長らが会談し、参議院も少数与党となったことを踏まえ、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を来月召集される見通しの臨時国会に提出し、早期の成立に向け連携していく方針を確認しました。 28日午前に国会内で開かれた会談には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、れいわ新選組、共産党、日本保守党の野党7党の国会対策委員長らが出席しました。 この中では、衆議院に続いて参議院でも少数与党となったことを踏まえ、先の国会で廃案となったガソリン税の暫定税率を廃止する法案について、来月1日に召集される見通しの臨時国会に提出し、早期の成立に向け連携していく方針を確認しました。 会談のあと、立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は記者団に対し「会派も増えることになり、すべてのことで同じ方向を向いて歩みを進めるのは困難だが、共通点を見いだし、与党との協議にあたっていきたい」と述べまし
横浜商科大学 田中辰雄出所明示すれば無断転載自由です 追記：2025/7/27 22:00 分布グラフをカーネル形式に差し替え、それに伴い文章を微調整 2025年の参議院選挙では参政党が躍進を見せた。本稿の目的はその支持者がどこからきたかを探ることである。手法はアンケート調査である。昨2024年の衆議院選挙の時に一度アンケート調査をした相手に再度調査を依頼し、2393人（有効回答2041人）から回答を得た。1回目の調査日は2024年10月16日で衆議院選挙の時、2回目の調査は2025年の7月20日の今回の参議院選挙の時である。同じ人に聞いているので変化の過程を見ることができる。調査会社はFreeasy、対象者は20歳～79歳までの男女である。なお、以下で投票はすべて選挙区事情の影響がない「比例区」での投票をさす １．参政党支持者のプロファイル まず、よく言われるように参政党の支持者は若年
今般、悪性リンパ腫で集中治療室ICUに緊急入院となったことを7月16日、事務所からのニュースレターで公表し、その後7月23日に、なんとかICUから一般病棟に移れたことを同様に事務所からお知らせしました。 一般病棟に移ってからも、抗がん剤の副作用による発熱、肺炎併発や、感染症で左手が腫れているなどこともあって、まだ従来のような執筆は困難な状況です。 ただ、ICUで迎えることになった今回の参議院選挙、ICUで多くの管につながれながらも、テレビだけは見ることができたので、開票速報、選挙特番やその後の報道を視聴していましたが、政党のガバナンスや報道の問題に関して、コンプライアンスの専門家としてどうしても皆さんにお伝えしたいことがあり、事務所スタッフに口述筆記、補助してもらい、投稿することにしました。 一方的に話すだけなので、まとまった文章にはならないと思いますが、ご容赦ください。 今回の参院選での
与野党党首会談を終え、記者の取材に応じる石破茂首相＝首相官邸で2025年7月25日午前11時18分、後藤由耶撮影 毎日新聞は26、27の両日、全国世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は29％で前回（6月28、29日実施）から5ポイント上昇した。不支持率は59％で前回（61％）と比べてほぼ横ばいだった。次の首相にふさわしい人を尋ねたところ、トップは石破首相で20％を占めた。参院選で与党が大敗した責任を問う意見がある一方で、調査の自由記述には「他に人がいない」「今は米国の関税問題で大変な時だ」などとして首相を支持する声も少なくなかった。 関連記事 「ポスト石破」誰に 支持トップは石破氏も分散傾向で混沌 世論調査 支持政党別の内閣支持率をみると、自民党支持層の70％、公明党支持層の4割超に加え、立憲民主党支持層の35％、日本維新の会と共産党の支持層の3割が支持している。国民民主党と参政党支持層
昨日（2025年7月20日）の参院選が終わって、午後8時の開票第一報からの流れを見終わってお風呂に入ってたら、YouTubeでこんな番組をやっていたのに気がつきました。 最初は文字通り東氏がひとりでクダを巻くスタイルの番組だったようでしたが、私が見始めたときにはチームみらいに投票したというコンサルの方が参加していて話をされている状況。が、きいていると話題のわりと多くの部分が参政党について割かれております。 何を隠そう、というのは嘘で、できることなら隠したいのですが、私は今回の選挙で参政党に投票したひとりです。世間では参政党はガチガチの極右でポピュリスト政党で、支持者は就職氷河期どまんなか世代の低収入、低学歴、低ネットリテラシーの大間抜けという評価が固まりつつあるのを肌で感じつつ、投票所で肩身を狭くしながら清き一票を投じたひとりとなります。 いやいや、なぜこの大躍進の時に肩身を狭くする必要が
わたしが大学に入った頃、新入生の手続きは、正門前の本館と呼ばれる建物で行われていた。事務方にいろいろ書類を提出し、学生の自治会からも熱心な勧誘と説明を受ける（自治会は当時、共産党系の民青が牛耳っていた）。それが終わると、隣の建物で、様々なサークルが新入生勧誘を繰り広げる。その間の渡り廊下に机を置いて、新左翼の連中がにこやかな顔で「アンケートにお答えください」と呼びかけていた（革マル派だったと思う）。わたしは何となくそこに座ってしまった。 アンケート用紙の主要な部分には、「ベトナム反戦、三里塚闘争」から始まって、「部落差別、狭山事件」等々に至るまで、当時の政治的イシューが単語だけずらりと並べられていた（'70年代半ばのことだ）。そして「この中で興味がある問題があったら丸を付けてください」という。 （左翼って、なんて馬鹿なんだろう）わたしは内心あきれて、相手にいった。「この中のどれかに関心があ
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