在留外国人やインバウンド(訪日外国人)が増えるなか、参院選で外国人政策が争点になっている。人口減少が加速する我が国では、社会を維持するうえで外国人はすでに不可欠な存在である。これを大前提に、外国人との共生や社会統合を進める骨太の論戦を期待したい。在留外国人は昨年末で376万人を数える。総人口の3%であり、10%超の欧米に比べれば少ない。だが参院選に関連するSNSの投稿をみると、外国人に関するも
![[社説]外国人と共生する社会へ骨太の論戦を - 日本経済新聞](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f5b8ef6bd8640153d9773ded6839b0ef0e8c84c0e%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Farticle-image-ix.nikkei.com%252Fhttps%25253A%25252F%25252Fimgix-proxy.n8s.jp%25252FDSXZQO6662869011072025000000-1.jpg%253Fauto%253Dformat%2526bg%253DFFFF%2526crop%253Dfocalpoint%2526fit%253Dcrop%2526fp-y%253D0.61%2526h%253D630%2526w%253D1200%2526s%253Dbfbfb31f99ca1d707af75d581d0a6020&f=jpg&w=240)
出生率をめぐる世間の議論は,ひどく呪われている.高齢化と人口縮小は,長期的に見て経済の大問題だけど,まだ誰も,解決法を考えついていない.それでいて,この問題をめぐる論争がはじまると一瞬で人種差別と性差別へと堕落していって,さらに,人種差別と性差別の非難が続く.そのせいで,この迫り来る脅威と真剣に向き合う用意を,社会全体としてのぼくらはまだ整えられずにいる. なぜこうなっているかというと,ひとつには,女性の教育と出生率に成り立っている相関がある.このグラフを見てもらおう.平均的な女性が高校を卒業する国に,出生率が高いところはひとつもない: Source: Peter Hague 右派がこの相関を見ると,たんに因果関係がうかがえるだけじゃなく,鉄の法則が浮かび上がってくる――「人類を維持したければ,女の子たちが学校に行くのと止めないといけない」ってことになってる.それで,彼らはこう信じているわ

(フランドランの『性の歴史』の表紙が「センシティブ」ということらしいので、宮本太郎先生編著(筒井分担執筆)の『子どもが消えゆく国の転換』の表紙にしました。) 参院選前ということもあるのだろうか。少子化問題について、いろんな人が自由に考えを出しあっている。だからこそ、研究者の間である程度知られている知識を共有しておくにこしたことはないだろう。今回はまず、人類社会における長期的な出生率低下について解説する。 ▼出生率の低下は世界的現象前近代では、地域によるが、女性は平均して一生で4〜7(人)くらいの子どもを産んでいたのではないか、といわれている。それでも長い間人口がそれほど増えず、定常状態に近かったのは、死亡率が高かったからだ。結局、ネットの再生産率(純再生産率)は1前後になって、女性は平均すれば1人くらいの女性を残す、という状態が長く続いた。 現在では、いわゆる経済先進国でなくとも出生率(期

要約ハンガリーの少子化対策は、オルバーン政権下で2010年以降、GDPの5~6%を投じた大胆な家族支援政策として展開されたが、2024年の出生率は1.38という壊滅的結果で「大失敗」と言っても過言ではない。出生率はEU平均を下回るとされ、若者の国外流出、財政赤字、社会的格差の拡大を招いた。移民比率の上昇が一部で出生率を支えるが、政権の反移民理念との矛盾を露呈している。現在、日本は周回遅れで彼らを模倣しようとしている。 1. ハンガリーの少子化問題と政策の背景ハンガリーは、人口約950万人のEU加盟国であり、1981年以降、継続的な人口減少に直面している。2011年には合計特殊出生率(TFR)が1.23まで低下し、EU内で最低水準を記録した。この深刻な少子化は、労働力不足や社会保障の持続可能性を脅かし、国家存続の危機と認識された。ヴィクトル・オルバーン政権は、2010年の発足以降、「移民に頼

子どもを「持ちたくない・いなくてもよい」と答えた人は、2024年11月に公表された調査で、35.7%に上ります(日本財団「少子化に関する意識調査」)。 そんな中、子どもを産みたいと思えない理由が赤裸々につづられた本『産む気もないのに生理かよ!』が注目を集めています。 この本に多く寄せられたのが、「言えなかった気持ちを書いてくれた」という女性たちの声。 子どもがいない女性たちのことばに耳を傾けると、生きづらさを感じる人が少なくないことがわかってきました。 (首都圏局ディレクター 立花江里香) 産みたくない気持ちをことばにする葛藤 現代の母親には一人で背負わされるものが多すぎる。 産むことも、育てることも、そのために稼ぐことも、すべての責任を背負い、いろんなリサーチをし、パズルのようなスケジュールの組み立てやお金の計算をし、なんとか日々を回している母親ばかりに見える(中略)。 尊敬するが「私に

時間の罠?子育てと長時間労働の不都合な真実週40時間以上働くと「子どもを持ちたい」という欲求が大幅に減る /Credit:Canva中国ではかつて“一人っ子政策”を長年にわたって維持していましたが、近年は二人、さらに三人の子どもまで認める施策へと大きく舵を切りました。 しかし、それでも出生率の下落は止まらず、人口構造の歪みや高齢化という問題が深刻化しています。多くの人は「住宅費や教育費が高すぎる」「子育て支援が不足している」といった経済的・制度的な要因をまず思い浮かべるかもしれませんが、最近とくに注目され始めているのが「時間的余裕の欠如」です。 長時間労働が家族形成の意欲を損ねているという指摘が、社会のさまざまな場所で聞かれるようになってきました。 たとえば中国都市部でしばしば耳にする「996」という働き方は、朝9時から夜9時まで働き、それを週6日続けるというもので、まるで終わりの見えな

こんなことは普通私は言わないが、こんな発言続けるようなら社会から姿を消していただきたい。女性を何だと思っているのか。命を何だと思っているのか。 https://news.yahoo.co.jp/articles/22d672b990da7640b39be86c60e4eef486105057 日本の「保守」と呼ばれる中の一部には、こうした意見が少なくないらしい。以前、仕事でお世話になったことのある人から久しぶりに電話があって、今は日本会議で楽しく活動しているという。私は日本会議のリアルな話が聞けると思って、いろいろ興味深そうに質問を繰り返した。 で、どうやら浮かび上がってきたのは、定年退職して、妻や娘、嫁などから総スカン食らって腹を立てている高齢男性の慰めの場となっているらしい、というのが見えてきた。「今の女性は貞淑さが足りない、我々はそれを取り戻すべく、運動しています」と胸を張っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2fb2830c67da67b34682e33b59e1a383b451a85e 「身長、最終学歴、仕事内容、所得など15項目の個人情報も、事前入力して相手が見られるようにする。」 それなら女性にもバストサイズ入力させろや! でもそれはできないだろ、それは差別だからだ。 じゃあなんで身長っていう本人の努力でどうしようもないことでフィルターするのがおかしくないと思ってんだ。 おかしいだろ。公営だろ? 公的に差別OKってことか? あとな!朝日新聞! おまえらのようなリベラルこそ差別に反対すべきだろ! 「身長でのフィルターは議論を呼びそうだ。」くらいは書けないのか?いつもやってんだろうが! こういう平気で差別に荷担する奴らばかりだからリベラルってのは信用できないんだよ!クソが!

Birth Gauge @BirthGaugeIt is becoming ever more certain that the TFR of Thailand will drop below 1.0 kids per woman this year. x.com/eurocentrictug… 2024-06-03 05:03:22 鴨🍅🥤 @YukaribaJ タイって女性の就業率トップクラスで日本よりも高く、また私の知る限りでは男性がプー太郎になりがちということが有名(妻が家計の大部分を担うことも珍しくない)なんだけど、その行き着く先……ってことなのか。それでも子育てに理解ある国民性だと思って、順調だと思ってたから物凄い衝撃だ…… x.com/deyokane/statu… 2024-06-03 16:31:15 シエスタ @Siesta984631 社会が能力主義化して、その

先進国では出生率が低下し続けており、この原因としては不況や住宅価格の上昇などが挙げられています。人口減少が深刻な問題となりつつある先進国において、出生率の低下を止めるための策として挙げられるのが「より多くの子どもを生むこと」です。アメリカのシリコンバレーでは、代表的支持者として11人の子どもを持つ起業家のイーロン・マスク氏を抱える、出生奨励主義の「プロナタリズム」が人気を集めています。 Pronatalism is the latest Silicon Valleytrend. What isit – and why isit disturbing? https://theconversation.com/pronatalism-is-the-latest-silicon-valley-trend-what-is-it-and-why-is-it-disturbing-231059
中国の昨年2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年間で約半分に減った。 この事実が与える影響は甚大だ。中国社会ではこれから数十年かけて幼稚園から小・中学校、高校・大学への進学、新卒就職、結婚・出産など、人の生活にかかわる、さまざまなイベントが順番に「7年で半分」のペースで縮小していくことになる。 出生数急減の背景には、出産や子育て、進学などの費用の高さに加え、子供を育てやすい社会・労働環境の不足などの問題がある。しかし、それ以上に大きいのは、政府の人口政策に対する庶民の不信感だ。ついこの間まで非人道的と思われるまでの措置を講じて子供の数を減らしてきたのに、いつの間にか「出生数の減少は国家的危機」と、多産奨励の方向に転じた。国策としての「計画生育」は破綻したのに、政策の過ちを認める様子もない。過去に泣く泣く出産を断念した親たちの思いは
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経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選…

戦後80年、戦争体験者の苦難の中には、終戦後に始まったものもありました。そのひとつが、いわゆる「シベリア抑留」、実態解明の道のりと今後について考えます。

Haruka Sakamoto @harukask1231 医師 / 修士(公衆衛生学)/ 博士(国際保健学) 聖路加国際大学 客員准教授 日本医療政策機構 シニアマネージャー 東京財団政策研究所 主任研究員 専門は国際保健・医療政策です。 国際保健や医療関係の話題、また以前住んでいたイラン・中東の話題が中心です。 Haruka Sakamoto @harukask1231 日本の少子化の要因を分析した論文を発表しました(共著) 結論は、「高収入・高学歴の人ほど子供を産んでいるし、子供の数も多い」でした(ざっくりした説明ですが) 詳細は以下に続きます。 journals.plos.org/plosone/articl…2022-04-28 17:24:07 リンク journals.plos.org Salaries, degrees, and babies:Trends in fer

少子高齢化が深刻化して久しい我が国ですが、同じ悩みを抱えていたロシアがその問題を解決しつつあります。いったいどのような方法を取ったのでしょうか。国際関係アナリストの北野幸伯さんが無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で詳しく記しています。少子化問題が解決されつつあるロシア 私がメルマガをはじめた1999年、ロシアの人口は「年間70万人」という超スピードで減少していました。「このままだとロシアは消滅する」と、マジメに心配している学者さんもたくさんいたのです。 1999年、ロシアの合計特殊出生率は、なんと1.17(!)だった。それがですよ、2012年は1.7、2013年も1.7。死亡率の低下も手伝って、人口が「自然増」しはじめている。ロシアの出生率 記録更新 2015年6月19日 Sputnik日本ロシア保健省は、ロシアの2014年の出生率が、過去最高となったと発表した。 2013年の

ちょっと前に、大人用オムツの売り上げ高が新生児用オムツの売り上げ高を越えたということを知ってファーwwwとなったのだけど、今読んでる犬の飼育記に「日本の15歳以下の人数より、ペットとして飼われている犬猫の方が多い」と書かれててさらにファーwwwとなると共に、わかる!となってる — タビトラ (@tabitora1013) October 20, 2017 リンク先によれば、日本の15歳以下の人数より、ペットとして飼われている犬猫のほうが多いのだそうだ。 実際どうなんだろうと思って調べてみると、犬猫の総数自体も少しずつ減っていて、現在は2000万頭を切っていることがわかった。 ※平成28年 全国犬猫飼育実態調査 より。 とはいえ、現在の日本の15歳以下の人口は既に1600万人を切っているので、冒頭で紹介したtwitterのコメントは間違っていない。 犬猫に比べれば、子どもを育てるにはお金もか

ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相。「ハンガリーのトランプ」というより「ハンガリーの田中角栄」と呼ぶべきか(写真:ロイター/アフロ) 新年が明けて、再び緊急事態宣言を出すか出さぬかで、菅義偉内閣がすったもんだしているが、昨年9月に発足した際には、コロナ対策の他にも、いくつかの目玉政策があったはずだ。 2020年10月14日、台風で被災した咸鏡南道(ハムギョンナムド)の鉱山地域である剣徳(コムドク)地区の復旧現場を視察する金正恩委員長 その一つが、少子化対策の一環としての不妊治療の保険適用だ。このところ、とんと話題に上らなくなったが、世界に目を向けると、少子化対策に成功している国もある。その代表例が、ハンガリーである。 ■ ハンガリーの「コンピューター付きブルドーザー」 ハンガリーは中東欧のEU加盟国で、人口980万人。面積は日本の約4分の1で、2019年のGDPは世界57位(IMF報告

韓国は日本の先を行く超少子化国である。韓国の大手新聞の社説は、もう何年も前から「もはや誰も子どもを産まなくなる。遠からず大韓民国は消滅する」と警鐘を鳴らし続けている。 (『韓国社会の現在』p16より引用) 春木育美著『韓国社会の現在 - 超少子化、貧困・孤立化、デジタル化』を読みました。韓国社会の現在-超少子化、貧困・孤立化、デジタル化 (中公新書 (2602)) 作者:春木 育美 中央公論新社Amazon 私がびっくりしたこと ・韓国の合計特殊出生率は2019年に0.92と過去最低を更新した(日本は1.36です:参照) ・10代の7割が大学に進学するが、その多くは定職に就けないまま30代を迎える(私の友人を見ていても、日本人より韓国人のほうが自国内での就活には苦戦している印象です) ・20代の未婚率は91.3%(日本は79.7%)、30代の未婚率は36.3%(日本は34.8%) ・

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