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公益通報者保護法は、刑事罰や行政罰が規定された法令に違反した疑いのある事案の告発を「公益通報」として保護対象としている。報道機関への通報も認められるが「証拠隠滅の恐れがあると信ずるに足りる相当の理由がある」など六つの要件のいずれかを満たす必要がある。 ただ、告発が公益通報に当たるかが議論になり、裁判所の判断に委ねられるケースも少なくない。公益通報者を探索する行為は解雇や降格といった不利益な扱いにつながる恐れがあるため、同法は指針で事業者側に防止を求め、2025年6月成立の改正法では罰則はないものの、探索禁止を盛り込んだ。 県が県道整備の事業用地として6月に買収したのは、同県赤村の土地（2505平方メートル）。毎日新聞は独自入手した県の内部資料などを基に、県が当初算定した用地補償額は430万円だったのに、地権者の男性（76）が難色を示すと増額し、約5倍の2165万円で買収したと8月13日付の
群馬県大泉町では多くの外国人が働いているが、そのコストは年々高くなっていく。それでも彼らを雇う理由は何なのか。経営者の語る実情は切実だった。 「結局、いつの間にか増えてしまったんですよね」 同町で、自動車座席シートの裁断・縫製などを行う「湯沢AI」の湯澤知章社長（49）はそう振り返る。 外国人政策の見直しが選挙や政策で取り上げられている。住民の2割を外国人が占める群馬県大泉町を舞台に、日本の産業を支える外国人労働者の今に迫った。（全3回の第2回）＜技能実習生 「安い労働力」から変化＞からつづく 父の会社で働いていたが2013年に独立した。 当初は日本人の社員が圧倒的に多く、外国人は数人程度だった。 しかし、「3K」と言われる製造業に若い日本人は魅力を感じなくなっているのか、いつしか求人を出しても反応はなくなっていった。 欠員が出るたびに外国人の採用を続けたところ、約50人の従業員のうち、外
www.nikkei.com news.yahoo.co.jp クマ害に悩む秋田県で、とうとう自衛隊要請が出た。 上の記事によれば、自衛隊による駆除自体は法的権限からみてできないと認識したうえで、自衛隊にしかできない仕事を要請するという。下の記事によれば、防衛省は派遣の方向で考えていると。 地方都市に住んでいる私にとって、秋田県の報道は他人事ではないから動向は気になっていた。ただし、今年の秋田県の報道を眺めているとスケール感が違うというか、東北地方のクマの出没頻度と被害が桁違い過ぎて驚くしかない。 獣害列島 増えすぎた日本の野生動物たち (イースト新書) 作者:田中淳夫イースト・プレスAmazon ところが、田中淳夫『獣害列島 増えすぎた日本の野生動物たち』によれば、本来、江戸期から日本列島では獣害があるのが当たり前で、19～20世紀にかけて獣害が少なかったほうが特別なのだという。 ……時
10月9日告示、10月26日開票の宮城県知事選が終わり、現職の村井知事が当選して6選目となったものの参政党の応援を受けた和田政宗との票数は僅差となり、接戦だった。この選挙周辺には数多くのデマが流れており、地元紙である河北新報のデマに対する記事の存在感も目立った選挙戦でもあった。ここで、どの様なデマがあったのかメモとして付けておく。なお、デマに対する指摘内容については既に他メディアで記事があるものはそちらの内容に依拠させてもらう。本題に行く前になのだが、何故この選挙戦でデマが多くなったのかというとSNS上における参政党支持者の言説の影響が大きいと言えるのだが、それが何故多くなったのかの事前状況だけ軽く説明しておく。まず夏にあった参院選において参政党の神谷宗幣が水道を外資に売ったという街頭演説をした事によって宮城県側がこれを誤情報だとする反論を出したことによって、参政党（神谷）と宮城県（村井
全国各地でクマによる被害が相次いでいる。今年度のクマ被害による死者数は全国で9人（10月22日時点）と、統計を取り始めた2006年以降で過去最悪に。人を食べる目的で襲った食害のケースも複数報告されている。特に被害が深刻な秋田県で、長年クマ問題について強い発信を行ってきたのが、今年4月に知事職を勇退した佐竹敬久前秋田県知事だ。駆除への抗議電話に対し「お前のところにクマ送る」「（受話器を）ガチャン！」など、過激な発言でも話題を集めた佐竹氏に、クマ問題を巡る秋田の現状と今後を聞いた。【連載全3回の1回目】 全国各地でクマによる被害が相次いでいる。今年度のクマ被害による死者数は全国で9人（10月22日時点）と、統計を取り始めた2006年以降で過去最悪に。人を食べる目的で襲った食害のケースも複数報告されている。特に被害が深刻な秋田県で、長年クマ問題について強い発信を行ってきたのが、今年4月に知事職を
【読売新聞】 新居浜太鼓祭り最終日の１８日、愛媛県新居浜市港町の大江浜ふれあい広場では、川西地区の１３台の太鼓台が集まり、かきくらべが行われた。かき夫が太鼓台を頭上に担ぎ上げる勇壮な「差し上げ」を披露するなどし、観客から歓声が上がっ
和歌山の山間にある、かつらぎ町。人口1万5000人ほどの過疎の町でできたグミが今、ネットで大人気だ。原材料は、以前は規格外サイズだからと廃棄されていた15種の果実。「砂糖や着色料、香料、保存料を一切使わないグミをわが子に与えたい」。そんな育児をする母親たちの思いを叶えた39歳の女性起業家が構想から4年半かけた商品化までの苦難の道を、フリーランスライターの野内菜々さんが現地取材した――。 10円玉約2枚分の分量で500円でもバンバン売れる理由 「果物の甘さがぎゅっと濃縮してる。甘いのも甘酸っぱいのもあって、一袋でいろいろ楽しめる。大人は一袋、一瞬でなくなります！」 「無添加なので赤ちゃんにも罪悪感なく食べさせられます」 和歌山の過疎地で、年間3トンもの廃棄フルーツを美味しくて付加価値の高いドライフルーツに生まれ変わらせた商品がある。「無添加こどもグミぃ〜。」（以下、グミ）だ。
「女性が地方から出ていくのが課題というけれど、私たちの思いは？」 そんな違和感が26歳の1人の女性を突き動かしています…
関門海峡花火大会の有料エリアのゲート（8月13日、下関市） 下関市の夏の風物詩である関門海峡花火大会が8月13日にあり、今年も多くの人が花火を見ようと集まった。しかし、夜空に上がる美しい花火とは別世界のように、VIP席周辺には刺青の入った人々が集い、過激な格好をして肩や尻にタトゥーの入った女性たちが飲み物を配るなど、異様な空気であったことが市民のなかで話題にされている。 VIP席は30万円 金になればいいか？ かつての関門海峡花火大会は、岸壁エリアも無料で、夕方になると家族連れや市民が海峡沿いに出て来て場所取りをし、間近で花火を眺める「地元の花火大会」の趣が強かった。しかし、近年は県外からも多数の観覧客が訪れるようになっており、花火が見える海峡沿いは囲いが設置されて2000～3000円の有料エリアになっている。住宅地側の海峡沿いにマンションなど高い建物が建ち並んだこともあり、気軽に花火を楽
奈良市議・へずまりゅう氏（34）が14日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、同僚議員からの指摘に反論した。 同市議・柿本元気氏はXで「動物は喋れませんよ。でも市民は喋れる。そんな声が届いてないのっておかしいですよね？動物を何だと思ってるんですか？」とへずま氏の一般質問での発言を引用すると「こんなん笑うやん。1回笑った後にもう1回噛み締めてまうし、慰めてあげなあかんと思うやん」いい、終了後に「へずまお疲れ！ダダ滑りやったな」と肩をたたいた理由について説明。 また「初議会はどうでしたか？あなたが言う『給料泥棒の議員』はどれだけいましたか？ひと昔前とは違い、多くの議員が自身の分野に力を尽くしていたと思います」とし「少なくとも議案も読まず議会に参加した議員はあなただけでしたね。他人のことよりまず実力をつけましょ」と指摘していた。 これを受けて、へずま氏は「議案読みましたよ。読まずにとかあなただ
8月25 横山勲『過疎ビジネス』（集英社新書） 7点 カテゴリ:社会７点 福島県国見町を舞台にした企業版ふるさと納税の闇を暴いた河北新報の調査報道をもとにした本。 著者は河北新報の記者であり（名前は「つとむ」と読みます）、ちょっとしたタレコミをきっかけにして、小さな役場がコンサルやそれに連なる企業によって食い物にされている実態を暴いていくことになります。 前半はスリリングで読ませますし、全体を通じてふるさと納税の問題点、そして人口減少の中で自治体の「創意工夫」に頼る国の政策の問題点が浮かび上がる内容になっています。 目次は以下の通り。第1章 疑惑の救急車第2章 集中報道の舞台裏第3章 録音データの衝撃第4章 創生しない地方第5章 雑魚と呼ばれた議員たち第6章 官民連携の落とし穴第7章 自治の行方 著者が国見町の町政に関心を抱くようになったきっかけは、「国見町の特別職三人が、自分たちだけの
秋田県北部の公立高の男子生徒は政府が進める私立無償化について「選択肢が広がったとは思えない」と受け止めている＝秋田県北部で2025年6月19日午後7時31分、斎藤文太郎撮影 秋田県に住む高校1年生の田中広太さん（15）＝仮名＝は中学生のころ、憧れた陸上選手の後を追い、私立高校への進学を望んだ。 しかし、そこに家計という壁が立ちはだかった。私立高の授業料無償化の範囲が広がっても、状況は変わらなかった。 「私立無償化で将来の選択肢が広がったとは思えない」 2026年度から本格的に始まる私立高授業料の実質無償化は、経済状況によらずに進路の選択肢を広げることが狙いだ。しかし無償化の経費は首都圏に集中して投下されるという試算もあり、地方には恩恵を感じられない人たちもいる。 こうしたなか、私立高無償化は参院選の主要な争点にはなっていない。このままでいいのだろうか。
政党支持率4・8％―。急速に勢力を広げるこの党の実態を多くの人はまだ知らないだろう。支持者の声からその正体が見えてきた。 前編記事『「党員は鬼殺隊です！」陰謀論を掲げてきた参政党・政治資金パーティーに来た人に「なぜ支持するのか？」聞いてみた』より続く 「日本人ファースト」を望む人々40代のいちご農家の男性が語る。 Photo by gettyimages 「今日は2万円のSS席を購入して参加しました。 私の実家は代々農家で、昔は父と母がイグサを栽培して、ござを作って生計を立てていましたが、'90年代には中国産が出回るようになって、廃業を余儀なくされたんです。子どもながらに、肝心なときに政治は守ってくれないんだと思ってきました。 今はいちご農家になりましたが、中国人や韓国人の中には、日本のいちごの品種を勝手に持ち出して、自国で栽培して荒稼ぎする盗人もいます。国は対策を打つどころか、外国人を優
著者プロフィール・大関暁夫（おおぜきあけお） 株式会社スタジオ02 代表取締役。横浜銀行勤務時代、全銀協へ出向した際はいわゆるMOF担として、現メガバンクトップなどと行動を共にして政官界との調整役を務めた。06年に支店長職をひと区切りに退社、現在は金融機関、上場企業、ベンチャー企業のアドバイザリーとともに情報通企業アナリストとして活動している。 2024年に発覚した、福島県のいわき信用組合（以下、いわき信組）の不祥事をめぐる240ページにも及ぶ第三者委員会の報告書が公表されました。事件の全容が明らかになるとともに、前代未聞のコンプライアンス、ガバナンス不全事例であるということで、大きな話題になっています。 きっかけは、2024年9月にいわき信組の元職員がSNSで不祥事を告発したことでした。そこから11月に同信組が告発内容を「概ね事実」と認め、同時に第三者委員会を設置して入念な調査を進めてい
小袋成彬 2025年5月28日 2025年、さいたま市長選挙に立候補した。結果は32836票、私は5人中4位だった。投票率は35.78%、私の得票率は8.5%だった。 まずは、選挙活動を支えてくれた友人や家族、そしてボランティアの人たち、本当にありがとう。このご恩は一生忘れないだろう。そして私に投票してくれた人たちにも、改めてお礼を言いたい。3万人以上の人たちが私のフルネームを書いてくれたその重みを、いま私が一番感じている。 この選挙で小袋成彬に投票した人たちは、私と一緒に新しいさいたま市の誕生を夢見ただろう。文化や芸術を愛し、分断よりも融和を重んじる人たちも、きっと多かったはずだ。しかし残念ながら、それはこの街に住む8.5％の人たちの考えに過ぎないようだ。実際には、たくさんの人たちが外国人犯罪に不安を感じていて、その3倍以上の人たちが現状維持を望んでいて、それよりもさらに多い人たちが投票
16年ぶりに秋田県のリーダーが変わる秋田県知事選挙は、県を二分する「分裂選挙」の様相を呈しています。 ３月20日告示・4月6日投票の今回の選挙に向けて、秋田県の新たなリーダーを目指す人たちは「分裂選挙」の先に何を見据えているのか？徹底取材しました。 動画でご覧ください。 【動画】10分35秒
ふるさと納税とはふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をし、そのお礼として返礼品を受け取り、寄付した金額に応じて一定条件のもと所得税の一部が還付、住民税の一部が控除されるといったお得な制度です。 2024年のふるさと納税は、2024年12月31日までに寄付をおこなう必要があります。 また、総務省は2025年10月より、ポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止するとしました。 返礼品の「産地偽装」に注意！寄付したお礼として受け取ることができる「返礼品」、2024年はホタテやお米、ティッシュやトイレットペーパーなどが特に人気があったようです。 そんな返礼品ですが、過去には産地が偽装されていたという事例が多数確認されています。 黒豚 他県産豚肉や黒豚を「鹿児島県産黒豚」と偽装宮崎県の業者が、鹿児島県志布志市の返礼品として出荷した黒豚を、他県産の豚肉や黒豚であったにも関わらず、
長野県須坂市が、地元産ではないシャインマスカットをふるさと納税の返礼品にしていたことがわかり、総務省は、市が産地偽装を認識していながら寄付の受け付けを続けていた可能性があるとして、今後、市に詳しい聞き取りを行うことにしています。ふるさと納税の返礼品について総務省は、原則、地元の産品とすることを基準として定めています。 総務省によりますと、長野県須坂市がふるさと納税の返礼品として送っていたシャインマスカットの仕入れを担っていた和歌山県の会社が、実際は「山形県産」のものを地元産として産地を偽装していたということです。 市が購入した産地偽装のシャインマスカットは2024年9月までの5年間で11トンあまり、寄付の受け付けはおよそ1万件で、寄付額はおよそ1億2000万円にのぼるということです。 市は2024年11月上旬までに会社から報告を受け、産地偽装のシャインマスカットを出荷したことを認識してい
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