企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案について、衆議院の特別委員会で日本維新の会が質疑の終局と採決を求める動議を提出したのに対し、野党側は議論が尽くされていないと反発して撤回を求め引き続き協議することに…

高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明した。資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていたが、「答弁書通り」の発言にはならなかった。【大場伸也】 答弁資料は、立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に関連して、政府が辻元氏に開示した。 <答弁資料の写真があります(計5枚)> 辻元氏は11月20日、質問主意書で「高市早苗内閣総理大臣は、2025年11月7日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、“先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。(略)それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース

自民党の稲田朋美元防衛相は11日の衆院法務委員会で、再審制度を見直す再審法改正を巡る平口洋法相の答弁ぶりに「今のでは駄目」と不満を示した。 稲田氏は、昭和61年の福井中3殺害事件で再審無罪が確定した前川彰司さん(60)の再審請求で検察が重要な証拠をなかなか開示しなかったことを挙げ、「この事件が再審法改正の立法事実そのものだ」と主張。 法制審議会(法相の諮問機関)の部会で進む改正議論ではなく、再審請求審での広範な証拠開示の義務化を盛り込んだ超党派議員連盟案に沿った改正を行うべきだと、平口氏に求めた。 平口氏は「再審制度が適切に機能することは大変重要。引き続き法制審で十分な検討が行われ、できる限り早期に答申がいただけるよう力を尽くすとともに、議論の結果を踏まえて適切に対応する」と述べた。 稲田氏は「今のでは駄目なんですよ。今のでは駄目」と平口氏を批判し、階猛委員長に福井事件の検証と議連案の審議

立憲民主党前代表の泉健太衆院議員が9日、自身のX(旧ツイッター)を更新。高市早苗首相が7日の衆院予算委員会に備えて同日午前3時に出勤したことを巡り、野党側の「質問通告」が批判されていることについて、強く反論した。 泉氏は「『高市総理の午前3時出勤は、野党の質問通告遅れのせい』は一面的な見方。溢れる投稿で偏らないように気をつけたい」と記述。「まず今回の件、今回の予算委は『前々日の昼』時点で日程が決まったのだから、その時には質問者も確定しておらず、質問通告の完了は不可能です」と予算委の開催決定が直前だったと説明。「こうした場合は『前日昼まで』の通告が通例であり、なので、木原官房長官も今回『全議員が前日昼まで通告を完了した』と会見で述べています。今回の件で言えば、質問者も『日程決定後、速やかに質問を作成し、遅滞なく通告した』との認識だと思います」と断言した。 野党の立場としても「公平に考えれば、

超党派「AI勉強会」が発足 チームみらい安野氏主導、国会改革を議論 時事通信政治部2025年10月15日16時26分配信 「AIと民主主義に関する超党派勉強会」であいさつするチームみらいの安野貴博党首=15日、国会内政治分野でデジタル技術の活用を促進しようと、人工知能(AI)エンジニアとして知られるチームみらいの安野貴博党首が呼び掛けた「AIと民主主義に関する超党派勉強会」が15日に発足し、国会内で初会合を開いた。与野党6党から十数人が参加した。 民主主義をアップデート チームみらい・安野党首インタビュー 勉強会の設立趣意書には、活動方針として「国会運営の改善策」を年内にまとめ、衆参両院議長らに提案すると明記。現在は限定的にしか認められていない国会審議でのタブレット端末使用やオンラインでの質疑などが念頭にある。 安野氏と自民党の平将明デジタル相が代表に就任。安野氏は勉強会について「AI

記者会見で発言する国民民主党の玉木雄一郎代表=衆院第1議員会館で2025年10月7日午後1時4分、平田明浩撮影立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党の国対委員長が7日、国会内で会談し、臨時国会を早期に召集するよう改めて自民党に求める方針で一致した。会談後、維新の遠藤敬国対委員長は記者団に「この際、首相指名で(国民民主の)玉木(雄一郎)代表の名前をみんなで書いたらどうなんだ」と持ちかけたことを明らかにした。 遠藤氏は「みんな爆笑していたが、野党が一致結束してやると言うならそういうことも大事だ」と述べた。首相候補として維新の藤田文武共同代表の名前も挙げた上で「玉木代表、かなり肩をならしておられますので、ぜひ玉木代表にそのようにおっしゃってください」と国民民主の古川元久氏に水を向けたという。 古川氏は記者団に「『一応代表にはお伝えします』と申し上げましたけど。そんな冗談は出ました」と述べ

1940年の帝国議会で日中戦争を批判し、議事録から大半が削除されたままとなっている斎藤隆夫元衆院議員の「反軍演説」を巡り、自民党が全文を復活させる方向で検討していることが分かった。会合などで度々演説に言及している石破茂首相の思い入れを反映しているとみられ、野党との調整に入った。複数の関係者が30日、明らかにした。 衆院によると、不適切発言などを理由に国会の議事録から削除された部分を元に戻した前例はない。議長の諮問機関である議会制度協議会で対応を協議することになるという。 首相は戦後80年に当たり、先の大戦に関する見解を10月4日の自民総裁選後に発表する意向をにじませている。「政治はいかなる役割を果たし、いかなる役割を果たさなかったか」などの論点を盛り込むと説明している。 野党では、立憲民主党の長妻昭前代表代行が議事録の復活を主張している。社民党の福島瑞穂党首らも賛同している。 首相は講演な

立憲民主党の枝野幸男元代表は31日、さいたま市内で講演し、秋の臨時国会で石破茂内閣への内閣不信任決議案を提出すべきではないとの考えを示した。「出さないで当然だ。通るのに先のことを考えないで出すのは無責任極まり

国会で議員立法の提出が活発になる中、法案の作成などにあたる衆議院法制局の業務がひっ迫していることから、与野党は負担軽減に努めるとともに、資料作成に活用する生成AIの導入を目指すことになりました。 少数与党のもと、国会では野党側が議員立法を提出する動きが活発になり、ことしの通常国会で衆議院に提出された議員立法の数は、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案など66に上り、去年の通常国会の32と比べて2倍以上となりました。 これに伴い、法案の作成や国会答弁の補佐にあたる衆議院法制局の業務がひっ迫していて、与野党は議院運営委員会の理事会で負担軽減に努めることを申し合わせました。 この中では、法案の作成の依頼にあたって、繁忙期は法制局が会派単位での依頼を優先し、議員個人の依頼は支障がない範囲で行うなどとしています。 さらに法制局は、法案の要綱などの資料作成や法文のチェックに活用する生成AIの導入や、法案

【読売新聞】 参院選後初の国会論戦となる4日の衆院予算委員会の集中審議で、石破首相は企業・団体献金の見直しや物価高対応を巡り、立憲民主党の野田代表の提案を受け入れ、協議に応じる姿勢を示した。参院でも少数与党となったためだが、自民内で

野党7党の参議院国会対策委員長らが会談し、参議院も少数与党となったことを踏まえ、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を来月召集される見通しの臨時国会に提出し、早期の成立に向け連携していく方針を確認しました。 28日午前に国会内で開かれた会談には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、れいわ新選組、共産党、日本保守党の野党7党の国会対策委員長らが出席しました。 この中では、衆議院に続いて参議院でも少数与党となったことを踏まえ、先の国会で廃案となったガソリン税の暫定税率を廃止する法案について、来月1日に召集される見通しの臨時国会に提出し、早期の成立に向け連携していく方針を確認しました。 会談のあと、立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は記者団に対し「会派も増えることになり、すべてのことで同じ方向を向いて歩みを進めるのは困難だが、共通点を見いだし、与党との協議にあたっていきたい」と述べまし

参院選の踏み絵?辻元清美に聞く「選択的夫婦別姓」を阻む力。自民、国民民主の「思惑」参院選の「争点」のひとつ 1996年に法制審議会が導入を答申した選択的夫婦別姓制度は、国会で議論さえされず30年近く政治に「放置」されてきたが、2024年秋の総選挙で自公が少数与党になったことを一つの契機に28年ぶりに国会で審議入りした。野党側の立憲民主党と国民民主党はそれぞれ別姓制度導入を目指す法案を、日本維新の会は旧姓の通称使用を法制化する法案を提出した。 だが、結果的に今国会での成立は達成できなかったどころか、採決までにも至らなかった。当事者はアイデンティティの喪失に苦しみ、改姓による不利益・不便に長年耐えてきているのにもかかわらず、いまだに「国民の間には様々な意見があるから慎重に議論を」という声がまかり通っている。 なぜここまで選択的夫婦別姓問題(以下、別姓問題)は進まないのか。今国会での与野党間の間
石破内閣に対する不信任決議案の扱いについて、立憲民主党の野田代表は記者会見で、アメリカの関税措置を受けた日米交渉が続くことなどを踏まえ、政治空白を作るべきではないとして、今の国会での提出を見送る意向を明らかにしました。 国会最終盤にかけて焦点となっていた石破内閣に対する不信任決議案の扱いをめぐり、立憲民主党の野田代表は19日18時ごろ、国会内で臨時の記者会見を開きました。 この中で野田氏は、19日昼すぎの与野党の党首会談に触れ「アメリカの高関税措置は、まさに国難という認識は共有しているが、改めて合意に至るような状況ではないことがわかった。中東情勢も戦闘が激しさを増し、大事な外交努力をしなければいけない時に、政治空白を回避すべきだ」と述べ、内閣不信任決議案の提出を見送る意向を明らかにしました。 一方、政府の物価高対策などについて「先送り無策のまま、信任できる状態ではない。去年の衆議院選挙で少

選択的夫婦別姓の導入に関連する法案を審議している衆院法務委員会が17日に行った参考人質疑で、導入に反対している参政党の吉川里奈氏に対し、賛成派の3人の参考人が反論する場面があった。 「法案と無関係」吉川氏はまず、国民民主党が推薦した選択的夫婦別姓訴訟弁護団長の寺原真希子弁護士が性的少数者LGBTの人権擁護などに取り組んできた経歴を踏まえ、質問した。夫婦別姓を求める側がジェンダー平等の観点からも語るためだ。 吉川氏は「トランス女性による女性スペースの利用に関して、銭湯や更衣室、シェルターなどで生物学的女性の側が不安や抵抗を感じる事例が多数報告されている。女性としての空間の安心感が脅かされると感じる人が一定数いる事実をどう受け止めているか、少数の声を制度に反映することが結果として多数派の安心や秩序を損なう場合、どのように線引きすべきだと考えているのか」と述べた。寺原氏は「トランスジェンダーの人

“ガソリン減税”法案をめぐり、法案審議に応じなかったとして、野党が提出した衆議院・財務金融委員長に対する解任決議案が可決しました。衆議院で解任決議案が可決するのは戦後初めてのことです。 【画像で見る】”影の総理”森山幹事長に聞く 政治が抱える重要課題立憲民主党 桜井周 衆院議員 「いざ野党が結束して法案を提出し、可決が見込まれる状況になったら審議拒否。これでは与党の責任を全く果たせていません」自民党 深沢陽一 衆院議員 「こんな法案が通ったら財源はどうするのですか。関係する事業者はどうなりますか。国民生活に混乱をきたすことは必至です」 午後に行われた衆議院本会議では、野党が提出した井林財務金融委員長に対する解任決議案が審議されました。解任決議案は、野党7党が共同で提出したガソリン税の暫定税率廃止法案について「与党側が審議入りに応じなかった」として、きのう、立憲民主党や日本維新の会などが
Published 2025/06/17 21:37 (JST) Updated 2025/06/17 23:32 (JST) 与野党は、選択的夫婦別姓に関する立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がそれぞれ提出した3法案について、今国会での採決を見送る方向で最終調整に入った。複数の与野党幹部が17日明らかにした。衆院法務委員会理事会で自民、公明、国民、共産の各党が採決に反対や慎重姿勢を示し、一致できなかった。次期国会で継続審議とするため、申し合わせ事項を記した合意文書を調整している。 今国会の会期末が22日に迫る中、3法案とも過半数の支持を得られる見通しは立っていなかった。与党筆頭理事を務める小泉龍司氏(自民)は17日の理事会後、記者団に「大勢は継続審議に向かっている」と説明した。 自民は別姓推進派と、対案として旧姓使用の拡大を唱える保守系議員で見解が分かれ、意見集約が難航。法案審議に当た

立民、立候補年齢下げ法案提出 衆院18歳、参院23歳に 時事通信政治部2025年06月10日10時18分配信 立候補年齢の引き下げ法案を衆院に提出する立憲民主党の落合貴之氏(右から3人目)ら=10日午前、国会内立憲民主党は10日、選挙に立候補できる被選挙権年齢の引き下げを盛り込んだ公職選挙法などの改正案を衆院に提出した。年齢の下限を、衆院議員と地方議員は18歳に、参院議員と首長は23歳にそれぞれ引き下げる。若者の政治参加、議員の成り手確保につなげる狙いだ。 立候補年齢引き下げ、5月に提言へ 自民PTが初会合 現在の被選挙権年齢は衆院議員と市区町村長、地方議会議員は25歳以上、参院議員と都道府県知事は30歳以上。提出者の落合貴之氏は記者団に「新しい社会問題に対応するためにも若い世代は必要。男女の多様性だけでなく、年齢の多様性も反映する国会にしていければいい」と語った。 #落合貴之政治

超党派の国会議員連盟(会長・柴山昌彦元文部科学相)が目指していた再審法(刑事訴訟法の再審規定)の今国会での改正が困難な情勢になった。議連は再審開始決定に対する検察官の不服申し立て禁止などを盛り込んだ改正案をまとめ、提出に向けて各党に6日までに意見を集約するように求めていた。しかし自民党内の慎重論が根強く、意見がまとまらなかった。

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