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大阪・関西万博を運営する国際博覧会協会の十倉雅和会長は７日、「運営費が２３０億～２８０億円の黒字になる見込みだ」と発表しました。協会副会長の吉村洋文大阪知事も「大きな成果だ」と別の会見で強調しました。運営費予算１１６０億円に対し、チケット販売（黒字化ライン１８００万枚）が２２００万超となり、グッズなどの売り上げも好調としています。 しかし、運営費は警備費２５５億円や途上国出展支援２４０億円などを国費に付け替えており、それがなければ実際は大赤字です。小野平八郎副事務総長は「警備費には国費をもらっているので実際の収支はぎりぎりだ」と認めました。 黒字分については、大屋根リングの一部保存（展望台として活用）に充てることが検討されています。 建設費未払いの被害業者の救済に充てる考えはないかとの記者団の質問に、石毛博行事務総長は「契約当事者ではないので支払うことはない」と無責任な説明を繰り返しました
自民、公明、維新3党の政調会長会談後、握手する自民党の小野寺五典政調会長（中央）と日本維新の会の青柳仁士政調会長（右）＝21日午後、国会内（春名中撮影） 自民、公明、日本維新の会の3党政調会長は21日、令和7年度予算案の修正を巡り、高校授業料無償化などに関する合意文書を取りまとめた。維新が突如、社会保険料改革について要求を強めたことで、協議は最終盤で足踏みした。3党は来週にも党首会談を開いて最終合意を目指すが、維新は党内の意見集約に不安を残す。 自民の小野寺五典政調会長は21日午後、記者団を前に「長時間議論を尽くし、いい内容に仕上げることができた」と述べ、維新と実質合意にこぎつけたことに安堵の表情を浮かべた。ただ、実質合意に至る交渉は難航を極め、同日午前の段階でも周囲に「なかなか難しい」と漏らしていた。 予算案への賛成を得たい自民は当初、維新が要求する7年度からの高校無償化に難色を示してい
立憲民主党の野田代表と日本維新の会の吉村代表は12月8日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」にそろって出演し、2025年の参院選での野党の候補者一本化を進める方針で一致し、野田氏は吉村氏が提唱する予備選挙実施の可能性も含め方法を検討する意向を示した。 番組の中で野田氏は、「32の1人区でどれだけ野党が一本化をして、自公と戦って勝てるかというのは次の参議院選挙で一番の勝負だと思う。その意味では一本化を図る一つのアイディアとして予備選というのも十分考えを聞いて、我々も何か提案をしながら、一本化実現を早めにしていきたい」と述べた。 吉村氏は「来年の通常国会が始まるまでに維新としての予備選案をまとめる。それを野田さんに、また他の野党にも提示したいと思う。一人区での一本化は僕は絶対やるべきだと思っているから、そこは野田さんの意見と完全一致だ」と述べた。 この吉村氏の提案に対し、野田氏が「立
斎藤元彦兵庫県知事（46）をめぐる“パワハラ・おねだり疑惑”などを公益通報した元・西播磨県民局長のYさんが自死するなど、前代未聞の事態に発展している兵庫県政。 県議会調査特別委員会（以下、百条委員会）で実施された県職員に対するアンケート調査でも、約4割が知事のパワハラを把握していたなどと回答。斎藤知事は、いよいよ追い込まれている。 8月30日に開催予定の百条委員会では、斎藤知事の証人喚問が予定されているが、目前にして、斎藤知事を擁護し続けてきた吉村洋文大阪府知事（49、「維新の会」共同代表）が態度を一変。 今後、斎藤県知事に、辞職勧告や不信任決議案を提出する可能性も「十分ある」として、“斎藤切り”の姿勢を見せ始めたのだ。 斎藤知事は3年前、維新の会と自民党の一部が推薦する候補として兵庫県知事選に出馬。吉村知事との蜜月ぶりをアピールして当選。大阪以外で初の“維新系知事”として注目を集めていた
「大阪から全国政党へ」を合言葉に躍進してきた日本維新の会が、ここにきて、党内の「東西対立」の深刻化などで、馬場伸幸代表の指導力が厳しく問われ、近い将来の党崩壊の危機すらささやかれる事態となっている。 与野党の思惑が複雑に交錯した “裏金国会”最終盤での改正政治資金規正法を巡る維新の対応迷走や、維新主導で進む大阪・関西万博開催を巡る国民的批判拡大などで、永田町では「“落ち目”の三度笠」と揶揄する声も広がるからだ。 特に、通常国会閉幕後、同党「大阪組」を代表する吉村洋文共同代表（大阪府知事）や、創業者の橋下徹元大阪市長が、馬場氏らの最近の党運営について口を極めて批判。これを受け、今後の政治路線を巡って党内で「大阪組」と「東京組」による対立が激化している。 加えて、東京都知事選（7月7日投開票）でも、同党の推薦を拒否した石丸伸二・前安芸高田市長に対し、馬場氏らが党内に「反石丸」での選挙活動を通達
Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST)大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。
町山智浩「コロナ野戦病院を作れ」 ⇩ 橋下徹 「できるわけないやろ」 ⇩ 吉村洋文「野戦病院を作るわ」 ⇩ 橋下徹「感謝」 開いた口が塞がらんわ… https://t.co/WRJ2e1aM1S
四條畷市民の皆様へ 明日12月27日(日)は四條畷市長選挙の投票日です。 市長には大阪維新の会の 「土井かずよし」さんを、 市議補選には 「柳生しゅんすけ」さんをよろしくお願いします。 維新の改革と実行力を四條畷に。 https://t.co/dQ5gmUBuqU
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