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財務省の総務課長が現場に直接「改ざん」を指示したメールを次々と発見！ 新たな開示で公文書は5万4000枚に。そこに真実を解明するカギが【森友文書分析・前編】 財務省で国有財産を管轄する理財局。その総務課は局内各課の筆頭に位置付けられる。財務省からこれまでに開示された膨大な文書を分析したところ、その総務課長が現場の近畿財務局に直接「改ざん」を指示するメールが存在していた。しかも、その指示を受けて改ざんされた文書と、改ざん前の文書まで出てきたのだ。依然としてベールに包まれたこの事件の背景を解くカギが、少しずつ見え始めている。 相澤冬樹 財務省近畿財務局が森友学園に国有地を8億円以上も値引きして売り払った「森友事件」。8年前の発覚後、取り引きを巡る公文書の改ざんが行われ、それを苦に近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶った。妻の雅子さんは、事件の捜査で検察に任意提出された文書の開示を財務省に求め、今年
ことし７月、私は新潟県立文書館を訪れた。「戦後８０年」の取材で、終戦前後に作成された公文書を閲覧するためだ。一番の目当てだった「新潟への原爆投下計画に関する資料」は見つからなかったものの、開示された一覧を眺めていると、見慣れないタイトルの文書が目についた。 「連合軍進駐関係綴 秘」 終戦後、日本に進駐したアメリカなど連合軍に関する資料だ。作成したのは新潟県警津川警察署。６００ページもある。試しに開くと、一部に驚くような内容が書かれていた。 連合軍兵士を相手にする「慰安婦」。つまり性接待に関する詳細な記録だった。 当時の日本政府が、米兵らによる性犯罪の増加を恐れ、彼らの相手をする場所「慰安施設」を全国各地に設けたことは知られている。だが、地域の警察によって作成された具体的な文書は、専門家によると非常に珍しいという。 読み進めていくと「女性を差し出して難局を乗り切ろう」とした日本の官僚らの姿勢
旧統一教会が2015年に「世界平和統一家庭連合」に名称変更した際の検討文書を開示するよう上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が求めた訴訟の判決で、大阪地裁（横田典子裁判長）は28日、不開示とする国の決…
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんをめぐる関連文書の開示について、高市総理大臣は、当時の理財局幹部のメールなどを優…
東京・明治神宮外苑地区の再開発工事で使えなくなった新宿区道の補償を巡り、区と代表施行者の三井不動産の交渉過程について区側が記録を残さず、取引の不透明さを問題視した区民らが住民訴訟を起こす事態になっている。補償金額は約18億円に上るが、区は「すべて口頭でやりとりをした」としてメモすら残していないと説明。区民側は金額が不当に安いと主張する。
米中央情報局（CIA）が1950～60年代の草創期の自民党に巨額の資金提供をしていたと米有力紙が94年に特報後、当時の河野洋平副総理兼外相（同党総裁）が、モンデール駐日米大使に資金提供に関する公文書を米政府が公開しないよう要請したと、今春機密解除された米公文書に記録されていたことが明らかになった。河野氏ら自民党側は当時報道を完全否定しており、国民を欺いたに等しい。過去最大の「政治とカネ」問題の真相は今も闇の中だ。戦後80年を経た日米関係の未来のためにも、米政府と自民党は負の戦後史の全容を両国民に説明する責任がある。（特別論説委員・山崎健） 94年10月9日付のニューヨーク・タイムズ（NT）紙は日米両国に衝撃を与えた。 実名証言などに基づき、日本の共産主義化を防ぎ左翼勢力を弱体化させる目的で50～60年代、CIAが自民党と同党政治家に数百万ドルを極秘提供していたと報じたのだ。 1ドルが360
Published 2025/06/20 12:27 (JST) Updated 2025/06/20 12:41 (JST) 安倍晋三政権が新型コロナウイルス禍対策で全国の世帯に配布した布マスク「アベノマスク」を巡り、業者との契約過程を記した文書の不開示決定の大半を取り消し、国に11万円の賠償を命じた大阪地裁判決が20日、確定した。国が期限の19日までに控訴しなかった。 5日の地裁判決は、調達業者との交渉を記録した電子メールや報告書が1通も作成されなかったとは考え難いとし、保存期間1年未満の文書の作成や存在を認定。不開示決定は保存期間1年未満の文書を探索や開示の対象としなかったことなどが原因で、業者とのやりとりの文書を事務処理上作成や取得した事実がないとしたことは違法だと判断した。
新型コロナ対策で安倍晋三首相（当時）が2020年に各戸配布を主導した通称「アベノマスク」について、上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授（憲法）が業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟の判決で…
学問の自由を守る意義のある判決だ――。日本学術会議の推薦会員候補任命拒否問題を巡り、国による行政文書の不開示を違法とした東京地裁判決。学術会議の関係者らからは、文書が開示されることで不透明なままの判断過程が明らかになることを期待する声が上がった。 開示が命じられたのは、内閣府にある学術会議の事務局が2018年9～10月に内閣法制局に相談した際に作られた文書。その後、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務があるとまでは言えないと結論づけられた。歴代首相が学術会議による推薦を受け入れて任命を続けてきた中で、菅義偉元首相は20年、新会員候補6人を任命しなかった。 14年から16年まで学術会議の第1部（人文・社会科学）で部長を務めた小森田秋夫・東京大名誉教授（法学）は、「なぜそういう理屈になるのか、任命できない例外があるのか、突っ込んで説明しているであろう部分が黒塗りになっていた。開示は任命拒否の
学校法人森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざんで近畿財務局職員が自殺した問題で、財務省は9日、4月に一部開示した関連文書について「一部欠落している」と指摘した遺族に対し、大半は「廃棄されたと考えら…
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、財務省が検察に任意で提出した関連文書の開示を求め、今月4日、国有地の売却をめぐる学園側との交渉記録など、2200ページ余りの文書が開示されました。 開示された文書には、右上の部分に1番から380番までの通し番号がほぼ時系列で振られていましたが、NHKが調べたところ、このうち75個の番号が欠落していました。 そして、番号が3つ以上連続して欠落している部分が複数あり、こうした番号の文書が作成されたとみられる時期を、前後の文書などをもとに分析したところ、政治と接点があった時期と重なっていることが新たにわかりました。 2014年4月28日には、森友学園の籠池泰典前理事長が安倍元総理大臣の妻・昭恵氏とともに撮影した写真を近畿財務局の職員に提示していたことが明らかになっていますが、
先週（4月4日）初めて開示された森友関連文書で、重大な新事実が浮かび上がった。森友学園への国有地の売り払いで、財務省は地中のごみの撤去費用を理由に8億円余を値引きしたが、実は必要個所に絞れば3億円ほどで済むという概算を、森友学園側の設計業者が伝えていたことが、開示文書で明らかになった。 業者が提示した処分費用は国の概算の半額以下 8年前の2017年、森友学園に小学校用地として売却された国有地が8億円余も値引きされていたことが発覚。時の安倍晋三首相の妻・昭恵氏が名誉校長だったことから国会で追及された。その後、財務省は取引文書の改ざんを始め、改ざんを命じられた近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶った。妻の赤木雅子さんは、当時の捜査で財務省が検察に任意提出した関連文書の開示を求め、石破茂首相の決断で勝訴が確定。第1弾として4月4日、森友学園との土地取引に関する文書2255枚が開示された。
菅義偉首相（当時）が２０２０年１０月１日、日本学術会議会員候補６人の任命を拒否し、国民的な批判をうけた問題に関連し、任命拒否に先立つ同年６月、学術会議が１０５人の会員候補を選考していた最中に、官邸側が学術会議事務局に６人を選考対象から外すよう求めていたことを示す文書の内容が２９日までに明らかになりました。 この問題は、日本共産党の小池晃書記局長が３月６日の参院予算委員会で事実を指摘し政府を追及。政府はこの文書の存在を認めていました。 法律家１１６２人が２１年４月に行った任命拒否情報の公開請求で、国は黒塗り文書（画像①）を開示し、「任命権者側から日本学術会議事務局に、令和２年改選に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録した文書であり…（中略）…会員候補者の氏名及び肩書きが記載されている」と説明しました。 同文書の黒塗り部分は何だったのか。任命拒否された６人がそれぞれ個人情
山添議員 公文書を示し追及 質問する山添拓議員＝21日、参院予算委(しんぶん赤旗提供) 日本共産党の山添拓議員は２１日の参院予算委員会で、アジア・太平洋戦争中に細菌兵器開発と細菌戦を行った旧日本軍７３１部隊（関東軍防疫給水部）の人体実験を裏付ける公文書を示して、同部隊の「活動の詳細を示す資料がない」としてきた政府の欺瞞（ぎまん）を暴き、歴史に向き合って事実を認めるよう迫りました。 山添氏が明らかにしたのは、致死性の毒ガス「キ弾」の人体実験での神経障害、嘔吐（おうと）など被験者の症状を記録し、表紙に「キ弾射撃による皮膚傷害並に一般臨床的症状観察他」「陸軍軍医中佐 池田苗夫」と書かれた文書。山添氏は、同文書は防衛省防衛研究所で保存されているとして、同文書の「経歴票」には、戦史室長らの押印のもと、池田氏が７３１部隊に所属していたことや１９６４年に同文書を寄贈したこと、「人を使用して行った試験の成
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんをめぐり、関連文書を存否も明らかにせず不開示とした決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対し、加藤財務大臣は、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を示しました。加藤財務大臣は記者団に対し、文書の開示・不開示について今後、検討する考えを示しました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんが国に関連文書の開示を求めた裁判で、2審の大阪高等裁判所は、先月、1審とは逆に、国が文書の存否も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡しました。 加藤財務大臣は6日午後、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を明らかにしましたが、この関連文書について、夕方、財務省内で記者団に対し、「検察に提出した文書は財務省に戻ってきている。相当量だと聞いている」と述べました
【速報】法廷内で拍手！森友公文書改ざん 妻・赤木雅子さんの訴え認める 文書不開示めぐる訴訟で大阪高裁が逆転判決「不開示とした国の決定を取り消し命令」 森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを命じられ自殺した男性の妻、赤木雅子さんが、捜査の関連資料を開示するよう求めた裁判。 1月30日午後、大阪高裁は、不開示とした国の決定を取り消すよう命じる判決を出しました。 判決読み上げの際は、まっすぐ裁判長を見つめて、主文を聞いていた雅子さん。読み上げが終わった後は、涙ぐんで、隣に座る弁護士と握手しました。大阪高裁の逆転判決。法廷内から拍手が沸きました。 ■財務省側「文書の存在も明らかにせず、開示せず」 財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は2018年、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを命じられたことを苦に自ら命を絶ちました。妻の雅子さんはどのような指示系統で改ざんを強いられたかを知るため
現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）
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