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研究チームは中国の大学院生が書いた50万件以上の修士・博士論文を、盗作検出ソフトにかけて分析した。中国では学位取得に論文提出が必須であり、その論文は公開データベースに収録される。このデータを使えば、卒業前の不正行為とその後のキャリアを結び付けて追跡できる。 まず、どれくらい論文の盗作があったのか。結果、平均盗作率は7.68％であった。次に公務員になる人と論文盗作の関係も調べた。結果、公務員の19％が学位論文で深刻な盗用をしていた。これは民間企業に就職した人より高い割合になる。さらに、盗用をした公務員は、していない公務員より10～15％速く昇進していた。 では、こうした人々が権力を持つとどうなるのか。研究チームは裁判官に注目した。中国では訴訟がどの裁判官に割り当てられるかはほぼランダムに決まる。この仕組みを利用して、盗作歴のある裁判官とない裁判官で判決に違いが出るかを1億4千万件以上の裁判記
『環球時報』から高市発言についてコメントを求められた。私が「中国の対応はロジカルである。感情的に反発すべきではない」とネットに投稿した記事を読んでのオファーである。 『環球時報』は中国共産党の機関紙である。そこに「高市首相の発言撤回と謝罪と辞任を求める」日本人として寄稿することにはベネフィットとリスクの両方がある。 ベネフィットは中国の相当数の読者に日中の関係正常化と東アジアの平和を願う私の意見を直接伝えることができるということである。リスクは中国共産党の日本批判の「ウェポン」として利用されるかも知れないこと、そして日本国内のネトウヨたちから「中国のスパイ」として罵倒されることである（こちらは確実）。 どのような行動にもベネフィットとリスクがあるが、今回の寄稿依頼については「リスクよりもベネフィットの方が多い」と判断した。 私の記事が日中の緊張緩和に資することがあれば、それで利益を得るのは
Prime Minister Takaichi can use Beijing’s rhetoric to advance her agenda. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg中国との外交摩擦は、就任からわずか1カ月の高市早苗首相にとって望むところではなかったかもしれない。 だが、トランプ米大統領の来日やクマ被害の増加といったニュースが続く中で、台湾に関する高市氏の発言を受けた中国側の対応ほど、国内世論を結束させる要因はない。 発端は、中国の薛剣駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に投稿した「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」という脅しだ。 これに加え、中国外務省のX公式アカウントには「台湾問題で火遊びをするな」「火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」といった警告が並び、中国人民解放軍の機関紙「解
画像説明, 逮捕前の銭志敏被告は、豪華な旅行やショッピングなどぜいたくな暮らしを楽しんでいた（ベルリン）
【北京時事】中国で18日に公開された旧日本軍の関東軍防疫給水部（731部隊）が題材の映画「731」を巡り、SNS上で酷評が相次いでいる。 【写真】中国の映画興行アプリ「猫眼専業版」に掲載された映画「731」関連情報 シリアスさに欠ける展開や現実離れした演出に「犠牲者への敬意がない」と怒る「愛国者」も。映画は7月に公開延期となった経緯があり、事前の期待値が高かっただけに失望も大きいようだ。 731部隊は、戦時中に中国東北部で細菌兵器開発や人体実験を行ったとされる。映画は、日本軍に捕まり部隊の収容施設に連れて来られた中国人男性が他の捕虜たちと共に脱走を図る内容だ。細菌感染や凍傷実験の残虐なシーンも盛り込まれている。 一方で、収容所内の廊下でおいらん道中が行われたり、「必勝」と書かれた鉢巻きにふんどし姿の部隊関係者がいたりと、荒唐無稽な描写が随所に。史実ではあり得ない女性の幹部兵士も登場する。
台湾の外交部（外務省に相当）は16日、今年2月に在デンマーク日本大使館が開いた天皇誕生日祝賀レセプションで、現地の中国大使が台湾代表の退席を日本側に要求する場面があったとし、「国際的な活動で求められる礼節を無視した」と非難した。 デンマーク紙が14日に経緯を報じ、外交部が記者会見で認めた。 外交部などによると、日本大使公邸で開かれたレセプションで、中国の王雪峰大使が鄭栄俊駐デンマーク台北代表処代表（大使に相当）が出席しているのを見て、日本側に退席させるよう要求。日本側が断ると、鄭氏を指さして不満を示して会場を離れたという。 在デンマーク日本大使館は毎日新聞の取材に対して、宇山秀樹大使が会場内で王大使から抗議を受けたが、受け入れなかったと説明した。同代表処を経済文化団体の一つとして招待していて、過去にも招待した例があるといい、「主権国家として、誰を招くかは当館の判断だ」と述べた。 レセプショ
ポップマートの株価は15日の香港市場で一時約9％急落し、4月以来の大幅な下げを記録した。JPモルガン・チェースは材料不足と魅力的ではないバリュエーションを理由に同社の株式投資判断を引き下げた。それでも、ポップマートの株価は年初来で180％超値上がりしており、依然としてハンセン指数のトップ銘柄だ。 ニュースより抜粋このポップマートという企業は、「ラブブ」というIPによって急速に業績を伸ばしてきた会社です。では、なぜこの企業はここまで勢いを得ることができたのでしょう。そして今、なぜその勢いを失ってしまったのでしょうか。本稿では、このニュースの背景にある、中国発のキャラクター「ラブブ」をめぐるバブル崩壊とも言える現象について解説します。ラブブはなぜ流行し、どのようにバブルを形成し、そしてなぜ弾けてしまったのか。その原因を探ります。 最初に、中国でのポップマートと「ラブブ」の熱狂を理解するため、
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9月1日のコラムで＜台湾で機密解除 抗日戦争戦場での手書き極秘報告集が暴く「中共軍と日本軍の生々しい共謀」記録発見＞と書いたが、この機密解除された同じ記録から、抗日戦争中、中共軍は日本軍と水面下で「不可侵条約」を結んでいたことが判明した。記録の時期は1940年12月。 また、7月10日のコラム＜習近平、BRICS欠席して抗日戦争「七七事変」を重視 百団大戦跡地訪問し「日本軍との共謀」否定か＞で、毛沢東が上海にある日本の外務省管轄の岩井公館に潜り込ませたスパイ藩漢年に「華北一帯における中共軍と日本軍との停戦」を依頼していたことを証拠物件となる図表付きで示した。それを証明するかのように、台湾の軍事機密資料の中の一つには「江蘇省一帯における中共軍と日本軍の間の不可侵条約が結ばれていた」ことが記録されている。 ふしぎなのは、その現象の一つとして「中共軍が日本軍の代わりに綿花を購入運搬し、その見返り
＊8月29日：翻訳ミスを修正しました 今回の記事では台湾、台北市内の繁華街で中国国旗を掲げて「台湾は中国のものだ」と訴えた日本人２人が強制退去となった事件の解説を行います。台湾・台北市の繁華街で中国国旗を掲げ「台湾は中国のものだ」と訴える動画を撮影したとして、台湾の入管当局は25日、日本国籍の男性を強制退去処分にしたと発表した。台湾メディアによると、男性は「インターネット上で再生回数を稼ぎ、中国の視聴者から注目されたかった」と話している。 ニュースサイトよりまず、筆者のスタンスをお伝えします。私は事件を一つの社会現象として捉え考察を行います。ですので当事者個人の背景や動機は特別な理由がある場合を除き、深く踏み込みません。 ただし、SNSの一部で言及されている「帰化人説」については触れておきたいと思います。本人が公表しているHSKの点数（日本人としては高いが、中国語ネイティブとしては低い水
女性自身TOP > 国内 > 社会 > 櫻井よしこ > 櫻井よしこ氏「南京大虐殺はなかったことが証明済み」発言に疑問続出…専門家は「あったと結論が出ている」と否定 《今、被爆者の方々の平均年齢は86歳を超え、国民の多くは戦争を知らない世代となりました。私は、広島平和記念資料館を訪問した際、この耐え難い経験と記憶を、決して風化させることなく、世代を超えて継承しなければならないと、決意を新たにいたしました》 8月6日に広島市で行われた、平和記念式典でこう語ったのは石破茂首相（68）。1945年8月6日に広島、9日に長崎に原子爆弾が落とされ、15日に終戦を迎えてから今年で80年。戦争経験者は年々減少し、戦禍の記憶が風化していくことが危惧されているなか、驚きの発言が飛び出した――。 8月4日の「産経新聞」朝刊1面に、「反日宣伝に手貸すのか」と見出しが打たれたジャーナリスト・櫻井よしこ氏（79）のコ
中国・重慶市にあるモノレールが吸い込まれていくように見える建物/Sky_Blue/iStock Unreleased/Getty Images （ＣＮＮ） カナダ出身の旅行コンテンツクリエーター、ジョシュア・グビさんは２０２４年１１月に初めて中国・重慶市を訪れた際、ＳＮＳで見た街が現実にはあれほど素晴らしい場所ではないのではないかと心配していた。中国南西部の山岳地帯に位置する大都市・重慶は複雑かつ多層的な構造で知られ、中国の「８Ｄ都市」と呼ばれることもある。郊外の農村部を含めると市全体の面積はオーストリアに相当する。内陸という独特な地形と急速な発展によって、重慶は上に延びるしかなく、ある建物は真ん中をモノレールが走っているほどだ。 観光客にとり、そして地元の一部の人にとってさえも、曲がりくねった、目を見張るような重慶の街並みに迷い込むのは楽しみの一つだ。 グビさんは「実際、期待をはるかに
欧州の調査報道サイト、ベリングキャットは7日、米国で乱用が社会問題化している合成麻薬フェンタニルを巡り、中国企業が原料を不正輸出するため、名古屋市に拠点となる法人を設置していたとの調査結果を公表した。「両社は国際密輸網の一部だったというだけではなく、実質的に全く同一だった」と結論付けた。 ベリングキャットによると、名古屋市で登記されていたのは「FIRSKY株式会社」（2024年7月に清算）。フェンタニル原料を米国に密輸していたとしてニューヨークで有罪評決を受けた中国人男女2人のうち、男と同じ名前の人物が監査役として名を連ねていた。 この男は、中国湖北省武漢の「HUBEI AMARVEL BIOTECH」社の幹部だった。同社はフェンタニル原料を輸出する際、ドッグフードや自動車用潤滑油などと商品名を偽っていた。（共同）
この記事は“中国、脱「超高層ビル」都市開発で方針転換”というニュースの解説です。 【北京共同】中国の習近平指導部は共産党・政府の高官が都市開発について議論する「中央都市工作会議」を北京で10年ぶりに開き「超高層ビルの建設を厳格に制限する」方針を示した。急速に経済発展した中国は高層ビルの建設を世界と競ったが、必要性への疑問や安全面の懸念が噴出。不動産不況を経て方針転換を明確にした。中国、脱「超高層ビル」 都市開発で方針転換この方針変換の裏側には「高層マンションはいずれスラム街となるだろう」という予測があります。中国では急激な経済発展のもとで都市化と不動産開発が加速、20階建て以上のタワーマンションの建築ラッシュが発生しました。 しかし、こうした高層住宅が将来的に「都市型スラム」へと変貌する可能性が指摘されています。 2019年の「予言」以下は2019年に発表された、スラム化する高層マンシ
台湾で「中国に融和的」とされる最大野党・国民党の議員へのリコール＝解職請求の賛否を問う住民投票が26日行われ、開票の結果、対象となった24人の議員すべてのリコールが不成立になりました。台湾の議会・立法院では、議員にあたる立法委員113議席のうち、半数近い52議席を持つ最大野党の国民党が、別の野党と連携して防衛費を含む予算を削減するなど少数与党・民進党の頼清徳総統は厳しい政権運営を強いられています。 こうした中、台湾各地の市民団体が、国民党は中国が台湾で影響力の拡大を図る「浸透工作」に加担しているとして、国民党の議員24人に対するリコール＝解職請求を行い、この賛否を問う住民投票が26日、行われました。台湾の中央選挙委員会によりますと開票の結果、対象議員の選挙区でいずれもリコールへの反対票が賛成票を上回り、リコールはすべて不成立になりました。 有権者が、議会で野党が多数を占めていることを容
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