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7月、韓国軍の輸送機が日本の防空識別圏に入り、自衛隊機が緊急発進したことについて、韓国国防省は、沖縄県にあるアメリカ軍嘉手納基地に緊急着陸する過程で、日本側への協力の求め方などに問題があったとして、関係者10人余りを処分しました。 7月13日、韓国軍の輸送機1機が日本の防空識別圏に入り、自衛隊機が緊急発進して対応にあたりました。韓国軍によりますと、この輸送機は、訓練のためグアムに向かう途中、悪天候で雷雨を回避して飛行するなどしたため燃料が不足し、緊急事態を宣言して沖縄県にあるアメリカ軍嘉手納基地に着陸したということで、国防省が経緯について調査を進めてきました。 その結果、嘉手納基地に着陸する過程で、日本側への協力の求め方や指揮系統など、任務遂行に問題があったことが確認できたとして、関係者10人余りを処分したと明らかにしました。韓国メディアは、輸送機のパイロットが緊急事態による事故を防ぐ
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、新設された米軍の訓練機材の購入費として日本が計92億円を負担したにもかかわらず、いまだに機材が米軍に導入されていないことが防衛省への取材で分かった。同省によると、各機材の単価や導入時期も米側の契約内容に関わるとして説明できないという。トランプ米政権は思いやり予算の増額を要求する構えで、米側の求めに応じた不透明な負担がさらに増えることも懸念される。（川田篤志） 思いやり予算は日米が原則5年おきに特別協定を結び、金額を決める。現行の協定は、2022年度から5年間の総額を1兆551億円と定める。新駐日米大使に指名されたジョージ・グラス氏は「米軍に対する（日本の）支援を継続的に増大させる」と、次期協定での増額を求める考えを示す。
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