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アメリカにある韓国企業の電池工場で韓国人など475人が不法就労の疑いで拘束されたことについて、韓国メディアは想定以上の厳格な取り締まりに衝撃が広がっていると伝えています。一方、拘束された中には少なくとも3人の日本人が含まれていて、現地の日本総領事館などが対応しています。アメリカ南部ジョージア州に韓国企業が合弁で建設している電池工場で4日、およそ300人の韓国人を含む475人が、正規の手続きを経ずに入国したなどとして不法就労の疑いで当局に拘束されました。韓国の通信社、連合ニュースは、今回拘束された人の中には就労ビザではなく商用ビザを取得して渡航した人が多く含まれているとしています。 その上で、トランプ政権の意向を踏まえた想定以上の厳格な取り締まりが行われたとして韓国企業の間で衝撃が広がっていると伝えています。 8月に行われた米韓の首脳による会談では、韓国による投資の推進など経済面での協力
アメリカ連邦取引委員会のリナ・カーン前委員長。Chip Somodevilla/Getty Imagesアメリカ連邦取引委員会（FTC）の前委員長リナ・カーンは最近、2025年最大級とされるFigmaのIPOを受けて「勝利宣言」を行った。シリコンバレーはこれに激怒し、この先駆的な反トラスト法（独占禁止法）の専門家を批判している。この反応は、ベンチャーキャピタリスト（VC）とそのアドバイザーの収益構造に関係している。普通に考えれば、ベンチャーキャピタリストとスタートアップは、独禁法でビッグテック企業を取り締まることを支持する側だと思うかもしれない。巨大テック企業は、ユーザー、データ、各種デジタル市場における圧倒的な支配力を利用し、有望な若いスタートアップを繰り返し潰してきたからだ。 ところが、独禁法規制当局がこの数年で法執行に本腰を入れたところ、VC業界から激しい不満が噴出した。 8月初頭
イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」のアメリカ南部テキサス州にある拠点が、住民投票によって新たな「市」として承認されました。 「スペースX」は南部テキサス州のキャメロン郡にロケットの打ち上げ拠点を置いていて、3日、この拠点のある地域を新たな「市」として認めるかどうかを問う住民投票が行われました。 AP通信によりますとおよそ280人の有権者のほとんどは「スペースX」の従業員や関係者とみられ、投票の結果、賛成212票、反対6票で新たな「市」とすることが承認されました。 新たな市は、拠点の名前にちなんで「スターベース市」と名付けられ、マスク氏は、SNSに「スターベースはいまや本物の市になった」と投稿しました。 この拠点からのロケットの打ち上げなどの際には安全上の理由で近くのビーチなどを立ち入り禁止にする必要があり、これまではキャメロン郡が権限を持っていました。 スペースXの関係者
どんなビジネスがアメリカでウケそうでしょうか？ 日本企業の方々と話をする中で、最も多く聞かれる質問がこれだ。 多くの起業家たちがシリコンバレーに来るが、その多くはテクノロジー系のスタートアップ企業を立ち上げる。しかし、これまでアメリカで「大成功」を収めた日本人スタートアップ起業家は、ほとんどいないのが現状だ。ラーメンが大ブーム 一方で、ここ数年、アメリカではラーメンが大ブームとなり、一杯20ドルもするラーメンに多くのアメリカ人が列をなしている。寿司も依然として人気で、回転寿司などの新しい形態の店舗が増加中だ。 さらに、丸亀製麺に代表されるうどんなど、他の日本料理も着実に知名度を上げている。アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由 自動車、家電、寿司、ラーメンの次にアメリカで流行るのは？ そんな中、現在アメリカで大ヒットしているMade-in-Japanの商材がある。そ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米連邦取引委員会（FTC）が米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した訴訟で、FTCは同社が価格を不当につり上げるソフトウエアを使い10億ドル（約1500億円）以上の利益を得たと主張していることが2日明らかになった。FTCが同日、従来は黒塗りだった訴状の一部を公開した資料を裁判所に提出した。FTCは9月にアマゾンがインターネット通販の
「amazon.co.jp」より 世界を代表するEC企業として知られる米Amazon.com社（以下、アマゾン）だが、同社に関しては近年、アメリカでの労働組合結成に反対するような動きがみられる。2021年4月にアラバマ州の物流施設で行われた労組結成の投票では、会社側が社員に対して反対票を投じるよう促すキャンペーンを実施したようだ。22年4月にはニューヨーク州の物流施設で労組結成が可決されたものの、アマゾンは労組との交渉を拒否する姿勢を見せている。利益確保が目的であることは明らかだが、なぜアマゾンは執拗（しつよう）に労組結成に反対する動きを見せているのか。ニューズフロントLLPのパートナーとして海外テック企業の記事を多数執筆する小久保重信氏の解説を交え、労組結成に反対するアマゾンの意図に迫った。 労組結成に反対し続けてきたアマゾン アマゾンの動きを見ていく前に、アメリカの労働組合結成に関する
奴隷という言葉には少しばかり誇張が含まれるが、米国で犯罪に手を染めて実刑判決を受けると、出所するまで奴隷と呼んで差し支えない賃金で刑務作業を強いられる。 時給25セント、サボタージュも許されない労働力 賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。 服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。 米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。 いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2
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