熊本城をはじめ一連の地震で多くの文化財が被害を受けている熊本県内では、勢いよく水を吹き出す姿で知られる江戸時代に造られた石橋、「通潤橋」でも被害が確認され、大型連休の人出に大きく影響しています。 このうち、国の重要文化財に指定されている山都町にある「通潤橋」は高さおよそ20メートル、長さ76メートルほどある農業用水を送る石橋で、橋の上からの景色を楽しめるほか、日時を決めて橋の側面から行われる豪快な放水が人気の観光名所です。しかし、地震のあと、橋の内部を通る水が漏れ出したため、シートで覆い、送水と立ち入りを規制しています。 熊本市から訪れた30代の男性は近くの道の駅から眺めて「被害は知っていましたが、近づけず残念です。放水するシーンを見たかったです」と話していました。山都町によりますと、詳しい調査が必要で、復旧のめどは立っていないということです。 山都町観光協会の真原誠さんは「例年、大型連休

今回の「熊本地震」で、熊本県の阿蘇山では地盤が最大でおよそ30センチ沈む方向に動いていたことが国土地理院の解析で新たに分かりました。 その結果、布田川・日奈久断層帯の東側に位置する阿蘇山では、草千里付近でおよそ30センチ、中岳付近でおよそ20センチ、いずれも地盤が沈む方向に動いていたことが分かりました。 これまでの解析で、熊本県では布田川・日奈久断層帯を境に北側の地盤が最大で1メートル余り東へ、南側も西へ最大60センチ程度移動していたことが分かっています。 このため国土地理院は「断層の南側の地盤が西へ移動したことに伴い、阿蘇山では西へ引っ張られる力が働いて地盤が沈んだと考えられる」としています。国土地理院の矢来博司地殻変動研究室長は、「一連の地震活動が阿蘇山を含む熊本県の広い範囲に影響を及ぼしていたことがデータから浮き彫りになった」と話しています。

今回の地震で大きな被害を受けた熊本県南阿蘇村では、阿蘇山の山中に放牧した牛40頭余りが置き去りになっていて、畜産農家が不安を募らせています。 組合は毎年、阿蘇山に広がる草原の野焼きを終えたこの時期に、ふもとの牛舎から中腹にある放牧地まで牛を連れて行き、放牧しています。ことしは、今月14日に起きた最初の地震の翌日に牛を放したところ、その翌日に震度6強の揺れを観測する大地震が起きて放牧地に続く道が崩れたということです。 22日、組合員がう回して近くまで行ったところ、数十頭の牛がいることは確認できたものの、すべての牛が無事かどうかは分からなかったということです。 5頭を所有している牛の繁殖農家の伊藤良智さんは、置き去りになっている牛の心配をしながら、ふもとの牛舎に残った子牛など12頭の世話を続けています。21日の雨では牛舎近くの道路まで山からの土砂が流れ込んだということで、今後も畜産を続けられる

今月16日のマグニチュード7.3の大地震で熊本県南阿蘇村で起きた大規模な土砂災害の現場では、厚さ10メートルを超える火山灰が降り積もってできた層が地下水を含んで、強い揺れによって一気に崩れる「流動性地すべり」という現象が発生したために、被害が広い範囲に及んでいたことが分かりました。 釜井教授は比較的なだらかな斜面にもかかわらず、土砂が500メートル以上にわたって流れ下っている点に注目し、斜面の地質を調べました。その結果、土砂崩れは厚さが10メートル余りの火山灰が降り積もってできた層と、その下にある薄い粘土層の境で起きていたことが分かりました。 火山灰層と粘土層の境には地下水が流れていて、釜井教授は地震の強い揺れによって、地下水を含んだ火山灰の地層が一気に崩れる「流動性地すべり」という現象が発生したため、なだらかな斜面でも土砂が遠くまで流れ下り、被害が拡大したと分析しています。釜井教授により

一連の地震の影響で、熊本県内の宿泊施設では、大型連休中の予約のうち少なくともおよそ3万7000人がキャンセルしたことが県の調査で分かりました。主要な観光地の阿蘇市と南阿蘇村にある施設への調査は被災後の混乱のため行えておらず、影響の拡大が懸念されています。 大型連休の期間中の予約をキャンセルした人はこれまでに少なくともおよそ3万7000人に上っているということです。また、28%にあたる78の宿泊施設が、断水やガスの停止などの影響で休業を余儀なくされているということです。 一方、主要な観光地の阿蘇市と南阿蘇村にある宿泊施設への調査は、被災後の混乱のためまだ行われておらず、さらに影響が拡大することが懸念されています。熊本県は、実態の把握を急ぐとともに対策を検討していくことにしています。

4月16日に発生したマグニチュード(M)7.3が本震、14日のM6.5が前震となった熊本地震は、多くの建物に被害を与えた。日経ホームビルダーでは、新耐震基準導入以降に建てられた住宅が、前震と本震でどのような被害を受けたかに注目。建築の専門家と共に現地を取材した。本震の発生後、木造住宅の耐震診断と補強に詳しい耐震研究会(東京都世田谷区)の建築実務者数人と、熊本県益城町に向かった。取材目的の第一は、新耐震基準導入以降に建築された木造住宅の、被害状況を知ることだ。 木造住宅の耐震性能は、1981年より前の旧耐震基準と、81年の新耐震基準導入以降で大きく異なる。今回ほどの大地震に、旧耐震基準で建てられた住宅が持ちこたえるのは難しいと予想されたため、新耐震基準導入以降の住宅に絞ろうと考えた。 益城町の被災住宅は、本震を受けて前震のときより急増していた。全てを見て回り、該当する被害を探し出すには時間

今回の地震の被災地では、避難所の衛生環境の悪化などで感染性胃腸炎や細菌による肺炎などの患者が出るおそれがあるとして、日本感染症学会など4つの学会は、今後、被災者への情報提供など感染防止対策を支援していくことになりました。 こうしたなか、感染症の専門医などで作る日本感染症学会や日本環境感染学会など4つの学会は、現地での感染防止対策を支援していくことになりました。 今後、現地の医療機関などから情報を聞き取って指導や情報提供を行うほか、感染症が専門の医師や看護師を現地に派遣することも検討するということです。 日本環境感染学会理事長の賀来満夫東北大学教授は「傷口から細菌に感染したり、ウイルスなどの付いた手から鼻や口を通じて感染したりすることが想定されるので、手洗いやアルコール消毒、それに咳エチケットなどの対策を徹底してほしい。またウイルスを含む飛まつを吸い込んで感染することもあるので、避難所では定
今月16日のマグニチュード7.3の大地震では、観測された最も強い震度はこれまで震度6強とされていましたが、熊本県益城町と西原村で震度7の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。益城町では、一連の地震で震度7が2回観測されたことになります。 しかし、震源地に近い益城町などに設置されている熊本県の震度計は、観測されたデータが気象庁に送られてきておらず、20日、震度計に残っていたデータを気象庁が確認した結果、益城町と西原村で震度7の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。 このうち益城町では、今月14日に発生したマグニチュード6.5の地震でも震度7を観測していて、一連の地震で震度7の激しい揺れが2回観測されたことになります。 熊本県や大分県では、その後も規模の大きな地震が相次いでいて、気象庁は、引き続き激しい揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。

熊本刑務所(熊本市中央区)が施設の一部を開放し、地震で被災した近隣住民約150人を受け入れている。法務省によると、刑務所が災害時に住民の避難場所になるのは初めて。同省幹部は「水や食料が十分にあり、避難者がいる限りケアを続けたい」と話している。法務省によると、熊本県益城町で震度7を観測した翌日の15日夜に職員用の武道場を開放。周辺は住宅が密集し、当初はそこまで多くなかったが、16日未明の地震後に地域の人が一気に訪れ、一時は約250人が身を寄せた。福岡や山口、広島から職員が応援に入り支援に当たっている。 刑務所自体は、外塀にひびが入ったり、作業場の蛍光灯が落ちたりしたものの、人的被害や受刑者の混乱はなかった。刑務所は災害救助法の適用外のため非常食を多く蓄えていたほか、水は井戸水を使っていたため、避難者が食料や水に困ることはなかった。中には、会員制交流サイト(SNS)の投稿で井戸水がもらえると

今回の地震で被災した建物の倒壊の危険性を判定する熊本県の「応急危険度判定」で、17日までに、判定作業が行われた益城町の350軒余りのうち、6割の建物が最も危険度が高い「危険」と判定されていたことが分かりました。 県によりますと、現時点で判定の対象としている益城町の安永地区と宮園地区の合わせておよそ3000軒のうち1割にあたる354軒で17日までに判定作業が終わりました。その結果、およそ6割の212軒が「危険」と判定されていたことが分かりました。県では、「危険」と判定された建物には絶対に入らないよう、呼びかけています。 また、「要注意」と判定されても、今後余震によって危険度が上がるおそれがあるとして、応急的な補強工事をする場合は専門家に相談するか、こうした措置をとっていない場合はできるだけ入らないないよう呼びかけています。 さらに、判定が必要な建物の数に比べて、作業を行う担当者の数が不足して

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