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トランプ政権が国際刑事裁判所ICCと対立しており、職員に対して制裁措置を課していることはすでに広く知られているが、制裁対象となった実態が報道された。 マイクロソフト社は制裁対象者のメールアカウントを削除し、Amazonはアカウントを停止（そのせいでアレクサは使えなくなり、Kindleの書籍は消えた）、クレジットカード使用不能となった。クレジット決済が前提のサービスは使用不能となった。 世界の多くの国の個人や企業は多かれ少なかれ米国企業が提供するサービスに依存している。VISAやMASTERやAMERICAN EXPRESSといったクレジットカードは米国企業だし、クラウドもSNSも多くが米国企業だ。ある日、突然利用できなくなるという悪夢がICCの職員の身に降りかかった。トランプ政権発足時に、こうした制裁が行われることは予想できた。いまはまだ他国企業への制裁はおこなっていないが、ICCを擁護
後付けトイレバブルクッション「あわらく」 https://www.thanko.jp/view/item/000000004606 である。 これがあれば、男が立って小便をした場合でも、尿はね・水はねを最小限に抑えることができる。 毎回用を足した後、トイレットペーパーや流れる掃除用ペーパーで足元を拭いていたが、その回数を大幅に削減できた。 わずか1万円弱の投資でQOLが上がった。これは買いである。発売元のサンコー社に感謝。 欠点は、ボタンを教えてから泡が出終わるまで10～20秒かかり、その間、用が足せないこと。 SwichBotやアレクサと組み合わせて、トイレに入る前にリモートで操作し、入ったときには泡が出終わっているような仕組みを構築しようと思っている。
＜防衛装備庁が試験艦「あすか」にレーザー兵器を搭載し、無人機迎撃などを想定した実証試験に乗り出す＞ 日本の防衛省の一部門である防衛装備庁が、無人機を撃墜可能な高出力レーザー兵器を海上試験のため艦艇に搭載中であることを本誌に認めた。 レーザー兵器は、砲弾やミサイルの代わりにエネルギーで目標を攻撃する指向性兵器で、1発あたりのコストが低く、事実上無制限に射撃できる。この特性は、紅海でイエメンのフーシ派からの波状攻撃に直面している米軍の艦船防御手段として有効性を発揮し、注目されている。 日本が艦載レーザー兵器などの新兵器開発を進める背景には、中国による軍備拡大が影響している。9月に北京で実施された軍事訓練公開では、多数の新型兵器が披露されたほか、11月には日本政府が台湾封鎖時の軍事介入に言及し、これを受けて日中関係は一層緊張を深めている。 12月3日にX（旧ツイッター）上で共有された写真には、海
山形市前田町で路上に座っているのが目撃されたクマについて、着ぐるみのような服を着た女性だった可能性があることが15日、市や付近の施設関係者らへの取材で分かった。クマのような耳が付き、表面に起毛がある ... 記事全文を読む
ご愛読ありがとうございました。 134箱目で5枚目の銀のエンゼルが出ました。 おおよそ30箱で1枚出るペースでしたので、もう少しかかるかなと思いましたが。帰宅したら、子どもに自慢しようと思います。 累計:135箱、金:0箱、銀:5箱
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は15日、企業・団体献金を巡る国会の議論を「時間の無駄」と主張した。今国会では衆院政治改革特別委員会で、企業・団体献金の受け手規制などを盛り込んだ政治資金規正法改正案の審議が先行しており、維新がこだわる衆院議員定数削減法案が審議入りできないことへのいらだちを表したとみられる。 遠藤氏は規正法改正案の議論について「何の意味があるかわからないし、誰のためなのかよくわからない」と主張。「さっさと終わらせればいい。決着をつけるのが政治家の仕事だ」などと述べた。 維新の藤田文武共同代表は規正法改正案の修正協議に応じる姿勢を示していたが、実際には法案を提出した国民民主党などとの協議は進めていなかったとみられる。 今国会で国民民主と公明党は企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する法案を提出。自民は収支報告書をオンライン提出した政党支部は企業・団体献金を
2025年12月8日午後11時15分頃、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5、震源の深さ45㎞の地震が起きた。八戸市は震度6強。折しも、八戸に出張中だった私。大筋は、先行して「AERA」（AERAデジタルと2025年12月15日発売号の両方に掲載）に書いているが、文字数の制限で書けなかった細かなこともあるので、noteにも書いておこうと思う。（カバー写真は翌朝のJR本八戸駅周辺） AERAの記事はこちら。 風呂上がりに遭遇した震度６強私が宿泊していたのは、JR本八戸駅前のビジネスホテル。翌日の仕事に備え、夕方から前乗りしていた。夕食を済ませてホテルに戻り、１階にある大浴場で疲れを癒したあとのことだった。ほんわかした湯上がり気分でエレベーターに乗り、スマホを眺めていたときだ。 「ギュイン！ギュイン！地震です！地震です！」 スマホから大音量で緊急地震速報が流れた。その瞬間、エレベーター
フィンランドの事件2025年12月、フィンランドのミス・フィンランドであるSarah Dzafceが、Instagramでアジア人を侮辱する「釣り目」ジェスチャーを行った写真を自ら投稿し、大きな批判を浴びた。Dzafceは"kiinalaisenkaa syömäs"（"中国人との食事"）とのキャプションとともに、釣り目ジェスチャーをしている写真を投稿していた。この行為は人種差別的だとされ、ミス・フィンランドのタイトルは剥奪された。主催者側は差別行為を一切容認しないと声明を発表し、Dzafceは謝罪した。 Miss Finland stripped of crown following apparent racist gesture. Yle News. 11.12.2025フィンランドからの擁護する声このフィンランドの「釣り目」ジェスチャー事件に対しては、擁護する声も一定数出てきた。特に
H.T. @book_634 小学生の時、なんか都が開催してる科学教室(？)の最終課題で研究発表があったんだけど、僕は一切綺麗なデータが出ず泣く泣く全部公開して「なんも分かりませんでした😭」と報告したら、なぜか大人らに結構褒められたんだよな。 2025-12-14 21:05:45 H.T. @book_634 で、この歳になって出版バイアス(引き出し効果とかね)など、実験結果の公表に関するあれこれを知った結果、過去の自分は確かに公正なことをした……と少し誇らしくなってました。自分語り終わり。 2025-12-14 21:06:59 リンクWikipedia 出版バイアス 出版バイアス（publication bias）とは、否定的な結果が出た研究は、肯定的な結果が出た研究に比べて公表されにくいというバイアス（偏り）である。公表バイアスとも言う。単純には、否定的な結果に関する情報が公に
ゆうちょ銀行は15日、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」を来年12月20日午後11時59分に終了すると発表した。翌21日から決済機能は使えなくなる。連携して地方銀行が提供していた「はまPay」などの決済サービスも同時に終了する。 【図解】郵便局長の依頼に「うまい仕組みだな」 局長による局舎取得の流れとは ゆうちょPayの会員数は今年11月末時点で169.5万人。サービス終了の理由は、口座即時引き落とし機能などの特色が十分にいかせていないためだとしている。 ほかに使えなくなるのは、横浜銀行の「はまPay」、福岡銀行などが提供する「YOKA!Pay」、沖縄銀行の「OKI Pay」、広島銀行の「こいPay」の各サービス。（藤田知也）
ジャーナリストの伊藤詩織さんが12月15日、東京丸の内の「日本外国特派員協会」の記者会見に登壇した。 事実と異なる情報を発信したメディアの問題に言及。特に許諾の問題を指摘してきた元代理人弁護士らの言葉について「ファクトチェックなしに、彼らの言葉だけ広がってしまったことを残念に思いました」と語った。 会見では、伊藤さんが「まだ謝罪がない」と東京新聞記者を名指しする場面もあった。 ●「事実でないことが広まった」 自身が受けた性被害を題材として監督した映画『Black Box Diaries』は、防犯カメラの映像のほか、出演させた人たちへの許諾が得られていないなどとして、日本では公開が見送られてきたが、修正をほどこしたバージョンが12月12日から公開された。 上映にはこぎつけたものの、これまでホテルの防犯カメラや関係者の映像、音声の許諾の問題がクローズアップされてきた。 伊藤さんは、昨年10月に
答弁する高市早苗首相＝12月11日、衆院予算委員会（春名中撮影）立憲民主党の一部議員の国会質問について「まるでパワハラ上司」「勤務先のカスハラ客」という感想がXの投稿にあふれている。人前で怒鳴る、威張るのは見ていて気持ちのいいものではないが、その上、重箱の隅をつつくような質問でネチネチとしつこいのが、企業や店舗などにクレームなどをつける「カスタマーハラスメント」の客を思い起こさせるというのだ。 立民側にすれば、「与党を追及する野党とは昔からそういうものだ」という言い分もあるだろうが、有権者から「そう見られてしまっている」のだから仕方がない。 逆に与党自民党にしても、政治資金収支報告書の不記載問題があれほど尾を引くとは思っていなかったのではないか。「周りの議員もやっていた」という弁解の裏には、「政治には金がかかる」という昔から繰り返してきた甘えのようなものが感じられる。 賛否は別として、現代
14日、オーストラリアのシドニー郊外のビーチで容疑者を含む16人が死亡した銃撃事件で、警察は容疑者の親子のうち、父親が6丁の銃を所有していたと明らかにしました。アルバニージー首相は、銃規制の強化に取り…
「旗」を奪還せよ――リベラルが「愛国心」を語らねばならない理由 芹沢一也SYNODOS /SYNODOS Future 編集長政治 世界中で「自国第一」を掲げるポピュリストや権威主義的なリーダーが台頭しています。 彼らは声高に「国を守れ」「偉大な国を取り戻せ」と叫び、熱狂的な支持を集めています。 一方で、私たちリベラルはどうでしょうか。 「国家」や「愛国心」という言葉を聞くと、どこか居心地の悪さを感じてしまわないでしょうか。 「それは排外主義につながる危険なものだ」「時代遅れの感情だ」と、距離を置こうとしてはいないでしょうか。 しかし、私たちがそうやって「国家」という概念をゴミ箱に捨てているあいだに、そのゴミ箱から「国家」を拾い上げ、自分たちの都合のいいように磨き上げ、強力な武器として独占してしまったのが、現代の排外主義者たちです。 今回紹介するのは、カリフォルニア大学バークレー校の
群馬県草津町の元町議、新井祥子氏が黒岩信忠町長から性被害を受けたと虚偽の告発をした事件に関連して、草津町議会は12月12日、「全国フェミニスト議員連盟」の謝罪声明（11月30日付）に対する見解を公表した。 同連盟は、新井氏が除名処分を受けた後の2020年12月、黒岩町長や群馬県知事らに宛てて抗議文を出していたが、今回の声明で「（抗議文は）議会の非民主的な運営等に対するもの」だったと釈明した。 これを受けて、草津町議会は「当議会が提示した問題点を無視された状態で当町議会を“⾮⺠主的”と断じられたことに、驚きと当惑を禁じ得ずにおります」などして、同連盟の姿勢を批判している。 ●「心よりお詫び」も、抗議文は「非民主的な運営に対するもの」 この事件をめぐっては、名誉毀損と虚偽告訴の罪に問われた新井氏に今年9月、懲役2年・執行猶予5年の有罪判決が言い渡され、その後確定した。 民事裁判でも、黒岩町長へ
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